本日付の朝日新聞によれば、クラレは、ランドセルの素材で知られる人工皮革「クラリーノ」で、手触りや風合いなどを天然皮革に近づけた新製品を開発したとのことです。中国製などの標準的な人工皮革が出回るなか、１９６５年の販売開始から５０年の節目に超高級バッグなどへのシフトを強め、拡大をねらいます。
次世代と位置づける開発品の特徴は、軽さや水ぬれへの強さなど人工皮革の良さを保ちつつ、なめし加工を手がけるイタリアの業者と協業して天然のように仕上げたことです。ミラノで９月にあった見本市では「プロが天然皮革と間違えたほどだった」（同社）といいます。伊藤正明社長は「１００年続くよう、がんばりたい」と国内の初披露の式典で意気込んんでいたようです。 ２００９年に開発した製法を使って組織の密度を約２倍に高め、コラーゲン繊維からなる天然皮革と似た構造にすることに成功。革製品の歴史が長い欧州の超高級ブランドを狙える、と照準を定めました。最初は門前払いだったが、何度も試作して回り、今年になって提携が実現しました。なめし加工をしやすい改良もしました。 クラリーノは、クラレが靴の素材として開発した世界初の人工皮革です。ランドセル向けは７０年に始まりましたが、販売量に占める割合でみれば１割程度にとどまります。超高級品のバッグやジャケットといった新たな市場の開拓をめざします。 http://digital.asahi.com/articles/ASHCZ66N7HCZUEHF01Q.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-a-japanese-company-pushes-fake-leather-for-luxury-goods-in-milestone-year
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日本経済新聞によれば、厚生労働省は25日、足の働きが衰える難病患者の歩行機能を改善する医療機器として、筑波大学発ベンチャーのサイバーダインが開発した装着型ロボットの国内販売を承認しました。ロボットの医療応用は内視鏡手術を支援する製品が承認済みですが、患者が身にまとうような製品は初めてとのことです。厚労省は保険適用も検討しており、政府が成長戦略で重点を置くロボットが医療現場に広がる可能性が出てきました。
承認されたのは「ＨＡＬ医療用下肢タイプ」。全身の筋肉が次第に動かなくなるＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）や筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症など８つの難病のいずれかと診断され、体重や身長などの条件を満たした患者が対象となります。 ロボットの技術は筑波大教授でサイバーダイン社長の山海嘉之氏が開発しました。病気で歩く機能が低下した患者が下半身に装着します。太ももなどに電極を取り付け、患者が動こうとしたときに脳神経系から発する微弱な信号を検知。モーターでロボットが動き、患者の関節が動きやすいように補助する。体が歩き方を思い出し、機能改善につながるといいます。 ＡＬＳや筋ジストロフィーの患者は少しずつ筋肉が衰えていきます。承認を受けたロボットは病院内の施設で患者に使ってもらうことを想定。歩く動作を繰り返して病状の進行を遅らせたり、足の働きを取り戻したりします。 国立病院機構新潟病院などでの臨床試験（治験）では、患者24人が約３カ月間で９回の歩行運動に取り組み、何もしない患者に比べて歩ける距離を延ばしたようです。 山海社長は「まず新潟病院など８つの病院に導入したい」と語ります。保険が適用されれば、今後は脊髄系の病気への対象拡大を目指します。 ドイツなど欧州では既に医療機器の承認を受けています。ドイツでは１～１時間半を費やす１回の治療で500ユーロ（約６万5000円）かかります。公的医療保険は申請中が労災保険ですが使えれば60回分が全額カバーされます。脊髄損傷の患者による利用がほとんどだといいます。 医療機器としてのロボットには内視鏡手術支援用ロボット「ダヴィンチ」がありますが、患者が装着するタイプは初めてとのことです。 前例のないロボットを医療機器として承認するには難しさもあります。それでも販売を認めたのは、難病や高齢化に伴う障害の克服には新薬開発だけに頼っていられないからのようです。そこで急速に進歩するロボットに白羽の矢が立ちました。国も成長戦略でロボットや医療機器の強化を打ち出しています。 サイバーダインは３月、厚生労働省に医療機器としての承認を申請。優先審査の対象となる「希少疾病用医療機器」として当初は申請から９カ月での承認取得を目指してきましたが、８カ月で審査が終わりました。山海社長は想定を上回る審査スピードに「新しい医療産業をつくる上で大きな改革が進んでいると実感する」と話しています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG25H3T_V21C15A1EA1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-wearable-walk-assist-gets-green-light-for-sale-in-japan 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、カンタス航空は、健康保険会社のnibとのパートナーシップを締結し、同社のフリークエントフライヤーのポイント（ロイヤリティープログラム）をオーストラリアの任意保険市場でも獲得できるようにすることで、任意保険市場（190億豪ドル規模）の2-3%を獲得する計画を発表したようです。
この新しいプログラムは、Qantas Assureという名称で、料金の支払いに応じてマイレージを獲得できる他に、携帯電話やアップウォッチやFitbitsといった体に身につけることで運動量を測定できる機器と同期した専用アプリを通して、目標達成状況に合わせてマイレージを付与するようです。具体的には、このアプリを利用することで、歩数に応じてマイレージを獲得できるということです。 カンタス航空によれば、オーストラリア国民のおよそ1/4が、運動量を測定できる装置を持っていますが、一般に推奨されている1日に1万歩以上歩いているのは、5人に一人よりも少ないようです。 プログラムへの参加会員は、個々のライフスタイルに応じて一日、もしくは1週間の目標を設定することが出来、目標設定が高いほど、獲得できるマイレージも増えるようです。 同社の最高経営責任者であるAlan Joyce氏は、「この方法が、マイレージを最も多く獲得できるプログラムの一つである。」と述べています。 合意内容によれば、カンタスのロイヤリティー（プログラム）は、マーケティング、各種データ、顧客維持のノウハウを提供し、nibは、健康保険、リスクアセスメント、査定を供給します。 カンタス航空フリークエントフライヤーのパートナーシップでは、同社が、クレジットカード会社や小売店に対して、マイレージを売るのが通常ですが、今回の合意内容で特徴的なのが、健康保険のプランから得られた総収入を、両社で均等に分け合うことです。 http://www.afr.com/business/transport/aviation/qantas-frequent-flyer-points-on-offer-for-staying-active-20151122-gl5825 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-qantas-frequent-flyer-points-on-offer-for-staying-active 
本日付の日本経済新聞によれば、トヨタ自動車は開発中の小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「Ｃ―ＨＲ」を新たな主力車種として世界で販売するようです。2018年までに国内外の５拠点で年間30万台程度供給できる体制を整える目標です。排気量1500～2000cc程度の小型ＳＵＶは人気が高まっていますが、対応車種の品ぞろえが少ないという課題がありました。小型車「カローラ」などに続く世界戦略車として、欧米の若年層や新興国の中間層などに売り込み、年間1000万台規模の販売体制を維持・拡大するようです。
トヨタはカローラに加え、中型セダン「カムリ」やＳＵＶ「ＲＡＶ４」を世界各地で生産・販売しています。カローラは各地でまんべんなく売れていますが、カムリやＲＡＶ４の販売は米国が中心です。品ぞろえが手薄だった小型ＳＵＶにもくさびを打ち込み、シェアが低い欧州と中国などの主力市場で販売を伸ばす目的があるようです。 まず、16年秋にトルコとトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）で生産を始め、18年にタイや中国の天津工場、広州工場にも広げます。月産はトルコと中国（２工場合計）がそれぞれ約１万台、日本が5000台、タイが2000台程度となるようです。 トヨタ全体では生産能力を増やさず、拠点間の車種の入れ替えなどで対応します。金型の準備などに数百億円を投じる見通しです。 トヨタは生産改革の一環として、複数の車種の部品共有化などからなる新開発・生産手法「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を導入しています。Ｃ―ＨＲはこの手法に基づく新型車の第１弾となる見通しで、12月に全面改良して発売するハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」と車台（プラットホーム）などの主要部品を共有します。 小型ＳＵＶの人気が高い欧州へはトルコ工場から供給し、日本では「ＲＡＶ４」の事実上の後継とします。米国は原油安により大型ＳＵＶが好調ですが、小型も一定の需要があると判断。若者向けブランド「サイオン」から発売します。 過給器（ターボチャージャー）付きガソリン車に加え、ＨＶもそろえる予定です。トヨタは20年までにＨＶの年間販売台数を150万台（14年は126万台）まで増やす計画で、小型ＳＵＶや国内の主力小型車「ヴィッツ」などにもＨＶを設定することで、目標達成につなげる狙いがあります。 米調査会社によると、世界のＳＵＶ市場は20年にセダンを上回り、自動車の総需要の約４分の１を占めるまでに成長する見込みです。中でも価格が手ごろで市街地走行に適した小型ＳＵＶは欧州などで人気が高いようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H1L_T21C15A1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-toyota-looks-to-turn-new-compact-suv-into-global-flagship 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、メルボルンでの住宅市場の勢いは、現在、少し冷え込んできているシドニーと比べると、まだ少し落ち着いているようです。
メルボルンでの住宅販売のオークション成約率は、先週末64.7%まで落ちてきていますが、物件の成約件数については、シドニーよりもメルボルンの方が多いようです。 シドニーでの住宅販売のオークション成約率は、先週末59.3%で、ここ3週間連続で60%を切っており、この低迷している状況は2013年の2月以来ということです。 （シドニーで起こったような）住宅ブームが、メルボルンでは起こらなかったのが、メルボルンでのオークション成約率が、下がらずに維持されている原因であると、SQM Research社のLouis Christopher氏（豪州の住宅専門家）は述べています。 Christopher氏によれば、シドニーでの住宅市場の低迷は今後も加速するとも見ており、2016年にはメルボルンでの住宅市場ががシドニーを超えると述べています。 また同氏は、「メルボルンの住宅市場は、2016年に2桁成長すると見ており、一方で、シドニーは4～9%を維持する」と予想しています。 Ray White NSW（豪州不動産会社大手）のchief auctioneerである Scott Smith氏は、「シドニーのオークション成約率が、まだ50%台後半でいることは素晴らしい」と述べています。 同氏は、「シドニーの住宅市場については、これまで起こったことを繰り返している。シドニー東部、ノーザンビーチ、ノースシドニー（特にハーバーブリッジに近い地域）などについては、好調である」と述べています。 ブリスベンでのオークション成約率に関しては、先週よりも改善し43.6%で、これは昨年の同時期とほぼ同じ水準です。オークションの取り扱い物件数については、（昨年に比べて）上昇しているとのことです。 http://www.afr.com/real-estate/melbourne-property-to-overtake-sydney-in-2016-20151122-gl4tfv この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-melbourne-property-to-overtake-sydney-in-2016 
朝日新聞によれば、ＪＲ東海が新幹線の導入をめざす米南部テキサス州の高速鉄道計画で、日本政府が作った投資ファンドが、事業主体の現地企業に３千万～４千万米ドル（３７億～４９億円）を出資する方針を決めたようです。日本政府は成長戦略の一環としてインフラ輸出を後押ししており、米国で初の新幹線導入に向けて前進します。
この高速鉄道は、ダラス―ヒューストン間（約４００キロ）を約１時間半で結ぶもので、東海道新幹線で使われている「Ｎ７００系」をベースにした車両を使います。米運輸省による環境評価を来年に終え、２０１７年中に着工の予定です。 今回、出資を決めたのは海外へのインフラ輸出を後押しする目的で日本政府が昨年作った官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」。ファンド首脳が今月訪米し、出資への詰めの作業を進めていました。 事業主体の「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」は今年７月、地元の不動産開発業者などから約７５００万米ドル（約９２億円）の出資を集めました。ＴＣＰはファンドなどからの出資をもとに、トンネルや橋などの路線の設計を進め、建設のための詳細な事業計画をつくります。 最大の課題は、１２０億ドル（約１・５兆円）を超えるとされる事業費の確保です。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も融資を検討しており、日本政府の出資を呼び水として、国内外から投資を募る方針です。 http://digital.asahi.com/articles/ASHCN2QMMHCNUHBI00J.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-government-backed-fund-to-invest-in-texas-usa-shinkansen-project 
本日付の朝日新聞によれば、世界各地の膨大な観測記録（ビッグデータ）をもとにした日本の天気予報が、世界で活躍しているようです。異常気象が農作物に及ぼす影響が深刻化するなか、アジア諸国を中心に世界４０カ国以上に普及し、分析するコンピューターの進歩などで、予報の精度も年々向上しているとのことです。
「まず、低気圧や高気圧を発達させる兆候を示すデータを見つけてください」 １７日、東京・大手町の気象庁。アジア各国の気象予報官らが、日本の職員から１カ月先の天気予報を行う際の注意点の説明を受けていました。１カ月予報では、高気圧や低気圧など規模の大きい現象から、気候の変化を捉えることが重要になるからです。 ８回目を迎えた今年の研修には、パキスタンやミャンマーなど、アジアの１５の国と地域から１５人が参加し、２０日まで続きます。ベトナム水文気象予測センターのリ・ハさん（３５）は「自国の１カ月予報は過去の統計を参考に作成する。日本のように精度の高い予報を農業に役立てたい」と話しています。 気象庁が各国に無償で提供しているのが「数値予報」。地球全体を２～２０キロの格子状に区切り、各地点での気温や気圧などの膨大な観測データをスーパーコンピューターで計算。高気圧や低気圧、前線の動きなど、今後の天気の移り変わりを予測する基礎データにあたる数値です。 気象庁はこのデータを目的に応じたソフトで解析し、翌日や数カ月先の天気予報に活用。各国は数値予報の一つで２０キロ範囲で区切った「全球モデル」のデータ提供を受けて、１カ月先の天気などを予測します。 予報の精度は、観測データの多さやスパコンの計算能力に左右されます。米英などの先進国もそれぞれ開発し、世界各国に提供するとともに精度を競っています。気象庁は２００７年ごろから外国への提供を開始。０９年には世界気象機関からアジアの気象業務で指導的立場に指名され、各国が数値予報を使って正確な予報ができるように研修を開くようになりました。アジア以外にも、アフリカのケニアやリビア、オセアニアのフィジーにも提供しています。 気象庁異常気象情報センターの大野木和敏所長は「日本のモデルが世界で活用されれば、不具合を改良する機会も増え、結果的に日本の予報精度も上がっていく」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASHC47GVSHC4UTIL05Q.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japan-plays-leadership-role-in-predicting-weather-in-asia 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、4ベットルーム一軒家のレンガ積みを、わずか2日間で完成出来る機械を開発した企業が、オーストラリア株式市場（ASX）に上場し、多くの投資家の関心を惹きつけ、好スタートを切ったようです。
Fastbrick Robotics社は、水曜日に株式上場を行い、午後までに4%株価が上昇しました。 同社は、投資家のロボットを使ったオートメーション化への関心を得て、目標としていた300万豪ドルを大幅に超える575万豪ドルを調達しました。 調達した資金は、レンガ積み機械の「Hadrian 109 robots」の製造費に使用される予定で、最初のロボットが商業目的で使用されるのは、西オーストラリア州で2017年の予定です。 同社のMike Pivac最高経営責任者は、「ロボットは、従来の人によるレンガ積みよりも早く、正確だ。」と述べています。 また同氏は、「住宅購入者に大きな恩恵がある。一般的な住宅が6週間から8週間で建設でき、住宅購入者は、2～3万ドルの費用を削減できる。我々は、45カ国から商業用途での興味を受けている。特に現在は、イギリスやヨーロッパから強い関心を受けている。熟練者の人手不足で、住宅価格が上昇しており、レンガ供給業者は、今後数年間で、レンガ積みのオートメーション化を望んでいる。」と述べています。 ロボットの出現によって、レンガ積み職人の仕事がなくなるのではないかという懸念については、同氏は、レンガ職人がロボットと共に働くことで、業界における人手不足の改善に繋がると述べています。 http://www.afr.com/technology/robot-bricklayer-that-can-build-a-home-in-two-days-impresses-on-asx-debut-20151118-gl1oa9 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-robot-bricklayer-that-can-build-a-home-in-two-days-impresses-on-asx-debut-in-australia 
日本経済新聞によれば、ヤマトホールディングスが企業向け物流で活路を開くようです。那覇市で18日、企業から預かる高付加価値の小口の荷物をアジア各地にスピード配送する戦略物流拠点「サザンゲート」を稼働させます。インターネット通販の拡大で主力の宅配便は取り扱いが増えているものの、競合する日本郵便の安値攻勢などで収益は伸び悩んでいるのが現状です。稼ぎの出ない個人向けの苦境を企業向けサービスで支える狙いがあるようです。
「アジアの主要都市に翌日配送できる立地を生かし、顧客企業に新しい価値を提供したい」。ヤマトの木川真会長は17日の開所式でこう話しました。 サザンゲートは沖縄県が整備した物流倉庫を賃借して開設。深夜の離着陸が可能で24時間体制で通関業務ができる那覇空港の「沖縄貨物ハブ」のすぐ近くに立地しています。延べ床面積２万6590平方メートルは2013年から賃借している隣接棟（2951平方メートル）のほぼ９倍です。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う将来の国際物流の拡大をにらみ、隣接棟の使用も継続し、能力を一気に10倍に高めるようです。 ヤマトは香港やシンガポールなどで「国際宅急便」といったサービスを手掛けており、企業向けの利用も徐々に伸びています。企業向けで今後のモデルになるのは13年夏から受注している大手電機メーカーの紙幣処理機の部品の保管・輸送です。アジアの主要都市が飛行４時間圏内という地理的優位性がある沖縄で約4200種類の修理部品の在庫を管理し、必要な地域に配送しています。 新棟には日用品のサンスターや化粧品メーカーのホシケミカルズ（東京・千代田）などが入居。各社は国内への商品供給拠点に加え、アジアへの輸出を視野に入れています。木川会長は「国内の宅急便の会社から企業の物流をアジアに展開する会社になりたい」と語っています。 企業向けビジネスの拡大を急ぐ背景には主力の宅配便事業が陥っている「豊作貧乏」があります。ヤマトの15年４～９月期の連結営業利益は前年同期比15％減の180億円。「宅急便」は取扱個数が４％増の８億2100万個となる一方、単価は約585円と１％落ちました。アマゾンジャパン（東京・目黒）など価格交渉力が強い「大口の通販事業者からの荷物の割合が増えた」（芝崎健一常務執行役員）ためだと話しています。 さらに宅配便で急速にシェアを伸ばす日本郵便の存在も忘れてはいけません。 宅配便でシェア４割超の首位、ヤマト運輸は14年度、値上げのために取扱個数を落としました。一方の日本郵便はシェアを13.6％と前年度から1.7ポイント高めました。日本郵便は「郵便・物流事業セグメント」で15年４～９月期に463億円の営業赤字を計上しました。ヤマトのある幹部は「脱デフレの流れの中でも採算度外視の安値受注をしてくる」と恨み節を漏らしています。 ただ、シェアが３割で２位の佐川急便と比較すれば、違う風景も見えてきます。佐川を傘下に持つＳＧホールディングスの15年４～９月期の連結営業利益は前年同期比41％増の283億円と好調。ＳＧの企業向け物流、つまり「ＢｔｏＢ」の比率は３分の２程度とヤマトの５割より高い状況にあります。「ＢｔｏＣ」など個人向けの比率が相対的に高いヤマトは日本郵便との消耗戦が収益の足を引っ張っているのが現状のようです。 ヤマトは羽田空港近くにも約1400億円を投じた国内最大級の物流施設「羽田クロノゲート」を稼働させるなど、大型拠点整備を進めています。物流ネットワークを再構築する「バリュー・ネットワーキング構想」はネット通販などの宅配便での当日配送地域の拡大とともに企業向け物流の強化も柱に据えています。 企業向けではＳＧのほかにも日本通運や日立物流が大口輸送に強い事業基盤を持っています。小口貨物の国際輸送ではフェデックスやＵＰＳなど米国勢の背中は遠いのが現状です。「小口でアジア向けという需要を新たにつくり出す」というヤマトの「取り組みはまだ２～３合目」（木川会長）。「変革」「革新」のイメージが強いヤマトも足元は停滞感が強いようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94132130Y5A111C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-the-largest-door-to-door-delivery-service-company-in-japan-yamato-offers-businesses-next-day-service-to-asia 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、BGグループとアジアのパートナー企業は、オーストラリアのクイーンズランド州カーティス島でのLNG事業（総工費204億豪ドル）に対して、17億豪ドルの更なる開発投資を行い、400の坑井掘削を行うことを決定したようです。
スラット炭田 Wandoan西部におけるCharlieプロジェクトにおいて、掘削を今後2年間行い、Leighton Contractor社がこの主契約を獲得できたようです。これにより、1600人程の雇用を創出する見込みとのことです。 クイーンズランド州での炭層ガスベースのLNGは、グラッドストーンからのLNG搬出を継続するため、毎年、新たな掘削を行う必要があり、そのために大きな投資が継続して行われています。BGグループは、今年1月からLNGの輸出を開始し、アジア向けに62隻すでに輸出を行ったとのことです。 BGグループは、ロイヤルダッチシェルに700億米ドル（980億豪ドル）で買収されることが報道され、また石油などの商品価格が低迷する中でも、このLNG事業に必要な投資を継続して行っています。 このQCLNGプロジェクトのパートナーである中国海油と東京ガスも、これに対して出資を行いますが、BGグループが73.75%の権益を持っていることもあり、（BGグループが）ほとんどの出資を行うようです。 http://www.afr.com/business/energy/gas/bg-partners-to-spend-17b-on-drilling-for-qld-lng-venture-20151113-gkykmz この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-bg-partners-to-spend-17-billion-on-drilling-for-queensland-lng-venture-in-australia |
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