豪州と日本のビジネス情報ブログ| 日豪ビジネスクリエーターズ |

English | 日本語

日本人腎臓弱い「塩分とりすぎ、肥満注意」　日豪研究チーム

31/10/2017

朝日新聞によれば、日本人は欧米人より腎臓の機能が弱く、慢性腎臓病になりやすいとする研究結果を日豪などのチームがまとめ、米科学誌に発表したようです。チームの神崎剛・東京慈恵会医科大助教は「塩分のとりすぎや肥満に注意してほしい」と話しています。
日本腎臓学会の２００８年の推計によると、国内の慢性腎臓病患者は１３００万人。１５年末時点で３２万人以上が人工透析を受けています。
血液中の老廃物を濾過（ろか）して尿を作る組織「ネフロン」の数は、腎臓１個あたり約１００万個あるとされてきました。しかし研究チームによると、その数は２０万～２００万個と人種などで差が大きいとわかってきたということです。チームは国内の健康な人、高血圧、慢性腎臓病の各９人、計２７人の腎臓を調べました。推計すると、健康な人は平均６４万個。高血圧患者は３９万個、慢性腎臓病患者は２７万個でした。欧米人の平均９０万個と比べ大幅に少なかったようです。
日本人の腎機能が弱いのは、体格、腎臓ともに小さいためとみられています。塩分の多い食事でより負担がかかることも挙げられています。神崎さんは「ネフロンの数は出生時に決まっている。近年増加傾向の低体重で生まれる赤ちゃんが特に心配だ。生活習慣に気をつけ、腎機能を継続的に調べる必要がある」と言っています。

http://digital.asahi.com/articles/ASKB452T2KB4ULBJ00M.html

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/jpn-and-aus-collaboration-research-smaller-bodies-more-prone-to-chronic-kidney-disease

BHPビリトンと三井物産、ピーボディが所有する豪州QLD州炭鉱の権益を買取

30/10/2017

The Australian Financial Review紙によれば、BHPビリトンと三井物産は、米石炭最大手のピーボディが所有していたRed Mountainジョイントベンチャー（豪州クイーンズランド州のBowen Basin ）50%の権益を買い増しました。これにより、Moranbah近郊における石炭処理や積載プラントも手に入れたことで、搬出能力の増強になります。
今回の契約により、BHPビリトンと三井物産が同炭鉱で所有する権益は50%から100%となりました。現在は、BHPビリトンと三井物産が所有するPoitrel炭鉱と、ピーボディが所有するMillennium炭鉱で利用されているインフラ設備については、今後も引き続き運転を継続しますが、ピーボディは今後、このインフラを利用するためにBHPと三井物産に対して利用料を支払います。
今回の契約金については公開されていませんが、およそ2,000万米ドル程度ということです。
BHPビリトンが三菱商事とパートナーを組んでいる原料炭についても、今回のRed Mountainにおける鉄道への積載設備を利用するということです。

http://www.afr.com/street-talk/bhp-mitsui-buy-out-peabody-stake-in-red-mountain-20171026-gz98rk

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/bhp-mitsui-buy-out-peabody-stake-in-red-mountain-coal-mine-in-qld

上場企業160社が上方修正　４～９月、ソニー20年ぶり最高益

27/10/2017

日本経済新聞によれば、上場企業の業績が一段と拡大する。ソニーは2017年４～９月期の営業利益が前年同期比３倍の3000億円弱と20年ぶりに過去最高になったようです。スマートフォン（スマホ）の部品がけん引します。ＫＤＤＩは国内の通信事業、伊藤忠商事は海外の景気回復を追い風に最高益になったとみられます。26日までに164社が上期業績を上方修正しており、年間でも従来予想を上回りそうです。
３月期決算の上場企業1587社は上期の営業利益が8.2％増、年間では6.2％増と過去最高の水準を計画しています。４～９月期決算を発表した企業を含め、10月に入って全体の１割強にあたる212社が営業利益を見直しました。例年と比べ前倒しの傾向になっており、８割が上方修正です。全体の利益額は約2400億円増えました。
昨年の自動車に代わり今年は電機がけん引します。伸びが顕著なのはソニーです。事業の取捨選択やコスト圧縮を進め、主力のエレクトロニクス事業の収益力が回復しました。スマホの画像センサーが収益の柱で、高画質の有機ＥＬテレビやデジタル一眼カメラといった家電も世界で販売が好調です。
18年３月期の営業利益は前期比７割増の5000億円を計画しています。通期の計画値を修正するかは精査中とみられるが、株式市場では好調なゲーム事業への期待が高まっています。
米国と中国を中心に世界景気は緩やかに回復しています。中国などで人件費が上昇し、ファナックは産業用ロボットの受注が増えました。日本電産は自動車や家電で使うモーターが好調で、年間の利益予想を上方修正しました。
伊藤忠は上期の純利益（国際会計基準）が９％増の2200億円強と２年ぶりに最高になったようです。「ドール」ブランドの青果物事業でバナナの生産・販売が伸び、欧州ではタイヤ販売が好調です。石炭など資源価格の上昇も利益を押し上げています。
国内で稼ぐ企業も着実に利益を増やします。ＫＤＤＩは上期の営業利益（同）が5400億円程度と微増になったもようです。携帯電話の契約数はグループとして増加したとみられ、通信料だけでなく金融や動画配信といった関連収入が伸びました。
西松建設や五洋建設など準大手ゼネコンで上方修正が相次ぎます。首都圏を中心とした再開発の恩恵が広がり、市場では大手ゼネコンの業績にも強気の見方が増えています。
世界を見渡しても企業業績は好調です。トムソン・ロイターによると米国の主要企業は17年の純利益が10.9％増、欧州の主要企業は15.7％増になる見通しです。日本企業の18年３月期は純利益ベースで12.1％増と、２年連続で過去最高の更新を見込んでいます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22750460W7A021C1MM8000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/corporate-japan-enjoyed-strong-first-half

米豪印と戦略対話　河野外相、４カ国で自由貿易推進

26/10/2017

日本経済新聞によれば、河野太郎外相は25日、日本経済新聞のインタビューで、日米豪印４カ国の首脳級でつくる戦略対話の実現をめざす考えを表明しました。アジアの南シナ海からインド洋を経て、アフリカに至る海域を対象に、４カ国で自由貿易の推進や防衛協力を進めるようです。広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて海洋進出を強める中国に対抗する狙いがあります。
河野氏は８月にマニラでティラーソン米国務長官、オーストラリアのビショップ外相と会談した際に４カ国戦略対話について意見交換しました。英仏両国の外相にもすでに連携を打診したということです。11月６日の日米首脳会談でも安倍晋三首相が４カ国の戦略対話を提起し、トランプ米大統領の理解を得る考えです。
河野氏はインタビューで「日本も戦略的に大きな絵を描いて外交努力をしていかないといけない時代だ」と強調しました。中国は共産党大会で最高指導部人事が固まり、２期目の習近平国家主席が強い権力を握ります。こうした世界情勢を踏まえた戦略です。
河野氏は戦略対話の意義について、潜在的な経済成長率の高いアジアやアフリカの開発を支援するためと指摘。「自由で開かれた海洋を維持していくため、経済や安全保障も当然テーブルに載せる」と語りました。まずは局長級の対話から始め、来年にかけて外相級、首脳級に引き上げる環境を整えていく意向を示しました。
戦略対話の下敷きとなっているのは、安倍晋三首相が2016年に打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」です。経済成長が著しいアジアとアフリカを経済的要衝と位置づけ、政府開発援助（ＯＤＡ）などを活用して民間投資を引き込み、開発を集中的に後押ししていく構想です。
戦略対話の柱の１つが自由貿易の推進です。日本がオバマ米政権下で参加を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日米が中心となって自由貿易と安全保障のルールづくりを担う狙いがありました。しかし、トランプ政権が脱退を決め、ＴＰＰは漂流しています。
安全保障面の狙いについて、河野氏は「海洋の航行の自由を維持していくのは安全保障上の大きな話題だ」と語ります。「自由で開かれた海洋は『一帯一路』を推進する中国を含む全ての国にメリットがある」と述べました。利益をともにする４カ国や英仏とともに、中国が軍事拠点化を進める南シナ海などで航行の自由を確保するルールづくりを主導します。
日米豪印４カ国の枠組みは、第１次安倍政権が推し進めようとしましたが、中国の反発で頓挫した経緯があります。現在は「日米豪」が閣僚級、「日豪印」が次官級の枠組みで対話をしています。「日米印」は防衛交流を進めており、昨年は沖縄周辺、今年はベンガル湾で自衛隊が参加する共同海上訓練「マラバール」を実施しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22692990V21C17A0000000/?dg=1

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/japan-to-propose-dialogue-with-us-india-and-australia

トヨタの箱形タクシー発進　東京は藍色走る街に？

25/10/2017

朝日新聞によれば、トヨタ自動車は２３日、タクシー専用の新型車「ＪＰＮ（ジャパン）タクシー」を発売しました。これまでのセダン型から箱形にして客室を広げ、乗り降りしやすくしました。トヨタが新型タクシーを売り出すのは、セダン型の「コンフォート」以来、２２年ぶりです。
この日、都内であった出発式で豊田章男社長は「東京五輪があり、タクシーで東京の景色も変わる。モデルチェンジは私自身も念願だった」とあいさつしました。
新型はコンフォートより車高が２２センチ高く、床が５センチ低い。スライド式ドアを採用し、車いすのまま介助者と乗り込めます。後部のトランクは、スーツケースが平積みで２個入ります。ＬＰガスのハイブリッド車で、燃費を約２倍に改善。自動ブレーキなどの安全機能も標準装備しました。価格はコンフォートより１００万円以上高い３００万円台。月１千台の販売をめざします。
タクシー業界でのシェアが７、８割とされるトヨタは今回、業界に「深藍（こいあい）」と名付けた濃い藍色で車体の色を統一するよう求めます。藍色は海外で「ジャパンブルー」と呼ばれており、ニューヨークの「イエローキャブ」やロンドンの「ブラックキャブ」のような象徴的なタクシーにするねらいです。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、「２０２０年までに東京のタクシーの３台に１台を（箱形の）新型車にしたい」と述べました。
タクシー用車両では日産自動車も１５年、箱形の「ＮＶ２００タクシー」を発売しています。

http://digital.asahi.com/articles/ASKBR3DGDKBROIPE00V.html

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/toyotas-plan-to-paint-tokyo-japan-blue-with-jpn-taxi-begins

ロボット実体験できます　百貨店初、高島屋に常設売り場

24/10/2017

朝日新聞によれば、ロボット専門の常設売り場が、高島屋新宿店（東京都渋谷区）にオープンしたようです。ロボットの販売は現在、ネットが中心で、実際に触れられる機会は少ないのが現状です。このため、百貨店として初めて、体験できる売り場を設けることにしたということです。
９階にできた「ロボティクススタジオ」は広さ１０平方メートル。会話を楽しむことができる「Ｓｏｔａ」（税込み１５万６６００円）や、会話しながら英語学習ができる「Ｍｕｓｉｏ　Ｘ」（同１０万５８４０円）などが並びます。世界初という全自動洗濯物折りたたみロボット「ランドロイド」（同１９９万８千円から）の購入申し込みもできます。近くに設けられた特設売り場と合わせ、今月１０日までは２２種類を展示、販売しています。
Ｓｏｔａを開発したＮＴＴ東日本はこれまで、高齢者に使ってもらうことを想定して、介護事業所に直接販売してきました。最近は一般客からも「どこで購入できるのか」「実物を見たい」といった問い合わせが増えており、担当者は「販路が拡大できるのはありがたい」と話しています。
「生活に密着したロボット製品が多く出てきており、これからスマホのように身近になるはず。幅広い世代にロボットとの暮らしを提案していきたい」と高島屋は期待しています。来年３月には売り場を倍に広げ、年３千万円の売り上げをめざします。関西の店にも売り場を設ける予定です。

http://digital.asahi.com/articles/ASKB43TP4KB4ULFA006.html

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/a-major-department-store-opens-japans-first-department-store-robot-zone

豪州住宅関連の有志が建てた1戸建が売却、全額が小児がんの研究支援へ

23/10/2017

The Domainに記事によれば、豪州で住宅職人の有志が集まり建設された住宅が、オークションで最低落札価格を5万豪ドル上回る70万豪ドルで売却されました。購入したのは、住宅を初めて購入する若いファミリーで、売却金額は全額、小児がんの研究支援に充てられるということです。
家具付き、2階建て、4ベットルームの住宅は、病気で苦しむ人を助けるために建設されました。建設にかかった日数は、わずか28日間です。豪州のテレビ番組で有名なScott Cam氏が、今回の取り組みのアンバサダーを務めました。
マクドナルド氏は、今後5年間で同様なチャリティーで更に5件の住宅を建設することを望んでおり、「このような素晴らしい結果のために、我々は一生懸命働いた。多くの子供たちがガンで死んでいるということは信じがたい。彼らは子供で、何も悪いことはしていない」と述べています。
また、「私の孫5人がこのオークションを見ていたが、もちろん、彼らにガンになって欲しくないと思っているし、将来、ガンが無くなるようにベストを尽くしたい。オークションで70万豪ドルの資金が、小児がんの研究施設に寄付されることを大変うれしく思う。」と述べています。
小児がん協会のMaria Kavallaris教授は、オークションの結果に興奮し、集められた資金によって、7人のシニア研究者が小児がんの研究を継続することが出来、将来、ガンを防ぐベストな方法と治療方法を確立することに貢献することが出来ると述べています。
Maria教授は、「今回、70万豪ドルを寄付をいただけたことに大変興奮している。このプロジェクトに関わっていただいたすべての皆様に感謝を述べたい。毎週、3人の子供達がガンで命を奪われており、多くの子供達が、治療による副作用に苦しんでいます。このプロジェクトのような取り組みは、非常にありがたい。」と述べています。
この住宅は、McDonald Jones Homesの従業員と、サブコントラクターによって建設され、土地はWalker Corporationによって寄贈されました。住宅に備え付けられた電化製品や家具等も、Winning Appliances、Fisher & Paykel、Freedomによって無償提供されました。住宅販売は、Di Mez Real Estateがサービスを提供し、今回の素晴らしい取り組みを実行することが出来ました。

https://www.domain.com.au/news/house-that-love-built-snapped-up-for-700000-all-going-to-childrens-charity-20171022-gz5un3/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/house-that-love-built-snapped-up-for-700000-all-going-to-childrens-charity

東京モーターショー、「エコ」「自動運転」が競演

20/10/2017

日本経済新聞によれば、自動車各社が10月27日開幕の東京モーターショーで電動対応車両を前面に打ち出すようです。トヨタ自動車は航続距離を５割強伸ばした燃料電池車（ＦＣＶ）のコンセプト車を出展。ホンダはスポーツタイプの電気自動車（ＥＶ）を披露する予定です。世界的に環境規制が強まる中、次世代エコカーで技術力を発信するほか、人工知能（ＡＩ）を組み合わせる動きも目立ちます。
トヨタは18日、東京モーターショーに出展するＦＣＶを発表しました。コンセプト車の「ファイン―コンフォート　ライド」は航続距離を量産型ＦＣＶ「ミライ」に比べて５割強伸ばし、約1000キロメートルとする設計です。水素の充填時間は約３分。現時点で市販予定はないということですが、内装は自由な姿勢に調整ができるシートのほか、音声で道案内をする機能なども備えています。
ＦＣＶではバスの「ＳＯＲＡ（ソラ）」も出展。2018年に発売予定で、東京五輪開催に合わせ、東京都を中心に100台以上の導入を目指します。トヨタは今年、ＦＣＶ型バスを発売しましたが、ソラは居住性を向上したり、カメラでバスの周辺の歩行者などを監視できる日本初の機能を備えたりすることで安全性を高めているのが特徴です。
世界的に環境規制が強まる中、ＥＶの出展も相次ぎます。スズキの「イー・サバイバー」は２人乗りの四輪駆動型ＥＶのコンセプト車で、車体を軽くコンパクトにしました。ダイハツ工業が参考出展する商用ＥＶ「ＤＮプロカーゴ」は女性やシニアが乗りやすいよう床を低くし室内高を1.6メートルに高くしました。日産自動車はＥＶ「リーフ」をベースに開発したスポーツ車ブランド「ＮＩＳＭＯ」のコンセプト車を出します。
ホンダはスポーツタイプのＥＶのコンセプト車を世界初出展。欧州で19年に発売を予定する量産型ＥＶのコンセプト車も披露します。
自動運転時代を見据えてＡＩを組み合わせて先進性を出す動きが増えているのも今回の東京モーターショーの特徴です。ホンダのスポーツタイプのＥＶはＡＩでドライバーの表情や運転の習性を分析し、運転支援につなげる機能を持ちます。
トヨタもＡＩを使い、ドライバーを支援するＥＶのコンセプト車を公開します。心理状態などを推定して支援が必要だと判断すると、自動運転モードに切り替わります。
三菱自動車のＡＩ搭載車はユーザーの会話や行動を学習します。ドライバーとＡＩの会話で空調やワイパー、ライトなどを操作。会話の内容から好みに合うレジャースポットや飲食店を紹介します。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22405510Y7A011C1TJ1000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/fuel-cell-electric-cars-to-grab-spotlight-at-tokyo-motor-show

オーストラリアの首相、新しいエネルギー政策を発表

19/10/2017

The ABC Newsによれば、オーストラリアのマルコムタンブル首相は、これまでのClean Energy Targetに置き換わる、新たなエネルギー政策を発表しました。
National Energy Guaranteeを含む新たなエネルギー政策は、パリ協定の排出削減目標を達成するのに十分な政策だと、タンブル首相は述べています。
オーストラリアは、エネルギーの小売業者に対して、安定供給と（温室効果ガス）排出量削減の2つについて、確実な実施を求めています。
まず1つ目の安定供給という側面では、電力会社は一定量の電力を、石炭、ガス、蓄電池、そして水力などといった、電力の需要に応じて供給量を調整できる発電システムを利用することが義務付けられます。
ベースロード発電所は、電力供給網における一日の需要の最低水準であるベースロード（基礎負荷）の要件を継続的に満たす信頼性の高い発電が可能な発電所のことを指しますが、最近、オーストラリアでこの言葉をよく耳にしますが、これは何を意味するのでしょうか？
端的に言えば、ベースロード発電所によって、昨年、南オーストラリア州で起こったような停電が起きるような状況の場合に、短時間で必要とされる電力量を供給することが可能となります。
ベースロード発電所によって、発電システムは安定化し、さらにコストは安くなります。理由としては、短期スポット価格での契約ではなく、長期契約ベースになるからです。
2つ目の温室効果ガス排出量削減という側面では、これまで行われてきた再生エネルギーに対する補助金やインセンティブについては取り止め、エネルギー小売業者に対して、オーストラリアがパリ協定で約束した削減量を実現できるように十分な、温室効果ガスを押さえた電力を効率的に購入（販売）することを求めています。

http://www.abc.net.au/news/2017-10-17/explainer-energy-policy-what-is-the-coalitions-new-plan/9057158

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/australia-unveiled-new-energy-policy

日本観光、手ぶらでどうぞ　荷物預かるサービス続々

18/10/2017

朝日新聞によれば、外国旅行では、大きな荷物に気を取られて思うように楽しめないことも多いですが、日本を訪れる外国人観光客が急増する中、「手ぶら観光」を楽しんでもらおうと荷物を預かったり配送したりする新サービスが広がり始めたようです。普及すれば、参入企業以外にも「プラスアルファ」の効果が期待できそうです。
スーツケースを引いた外国人観光客が数人、構内を歩き回っています。彼らが目を皿のようにして探しているのは、コインロッカーです。
９月下旬の昼、東京・ＪＲ秋葉原駅１階にある超大型ロッカー約１０個はすべて使用中でした。クールジャパンを象徴し、外国人観光客にも人気の街では、週末を中心にこんな光景が繰り返されています。
背景にあるのは個人客の増加です。観光目的で訪日する外国人のうち個人が占める割合は７割を超えます。この３年、全体数が伸びる中で１０ポイント以上増えました。個人客は団体と違い、荷物は自分で管理しなければなりません。一方、広さに限りがある駅構内のコインロッカーの増加数はわずかにとどまります。
政府は２０２０年に訪日客を４千万人に増やす目標を立てています。もくろみ通り、消費額の多い長期滞在客の割合が高まれば、大きな荷物を抱える外国人が今よりも増えます。観光地からは、「すでに混雑しているバスや電車が余計に混雑している」（京都市の担当者）として、対策を求める声も上がっていました。
そこで手を組んだのが、ＪＴＢ、ヤマトホールディングス、パナソニックの３社。来年１月から、空港や宿などの間で荷物を当日中に配送するサービスを使いやすくするようです。
荷物を送るための伝票記入といった手続きは、外国人観光客にとってはかなりの難題です。そこで、多言語対応のアプリで来日前に申し込みと支払いを済ませ、伝票は宿に置いた専用端末で簡単に作れるようにしました。
もう一つ狙いがあります。「訪日客は荷物が邪魔で、見学場所やお土産の購入を減らしている」（ＪＴＢの古野浩樹執行役員）。使い勝手をよくすることで手荷物の負担を軽くし、お金を使う機会を増やそうとしているのです。
佐川急便やＨＩＳなども、駅や観光地から外国語でも手荷物を配送したり預けたりできる拠点を増やしています。
荷物を預けたい人と、ちょっとした空きスペースのある美容室や飲食店を仲介するサービスを１月に始めたのは、ベンチャー企業のエクボ（東京）。東京や大阪、福岡、沖縄などの計４００カ所の預かり場所を用意。多言語対応の専用アプリに掲載している。料金も、大型の荷物で１日６００円に抑えました。
同社の辻圭菜子広報担当は「利用者も預かり場所の登録も、毎日増えている。地方へも広げたい」と話しています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13166251.html

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
https://www.j-abc.com/blog/new-services-come-into-play-intended-to-make-life-easier-for-tourists-in-japan

Getting around

Home | About us | Our Services | Column | Blog | Contact | Website term of use

ホーム | 会社概要 | お客様の声 | サービス | コラム | ブログ | 問い合わせ | Website term of use（英語）

Subscribe to our English Newsletter

日本語ニュースレター配信登録

© Japan Australia Business Creators Pty Ltd | All Rights Reserved. Website designed and developed by Japan Australia Business Creators Pty Ltd.