The Australian Financial Review紙によれば、イギリスの会社が運営をしているStudent.comという学生向けの住まいを予約するウェブサイトで、世界中で勉学の目的地として最も検索が多かった都市を調べたところ、シドニーとメルボルンであったことが判明したようです。そこで同社では、オーストラリアでのビジネス活動をさらに増やしているということです。
同社では、学生向けの住まいで世界中から人気が急上昇しているオーストラリアで、新たな成長戦略としてこの分野のエキスパートであるBede Moore氏を迎い入れ、同氏にオーストラリア市場の管理を任せているということです。 オーストラリアのStudent.comの収入は、過去12カ月で2倍となり、昨年度の売上は、総額1億1,000万豪ドルとなりました。 同社の設立者で、起業家のLuke Nolan氏は、「オーストラリアは、学生向けの住まいでは世界中で最も大きく成長している。しかし、非常に需要が大きいが、まだ十分に住まいが供給できていない。」と述べています。 また、「オーストラリアにおけるすべての主要都市では、学生用に建てられた1ベットルームの数が、学生10人に対して1部屋以下という現状となっており、すでにこのビジネスが確立されている他国の主要都市と比べて少ない状況となっている。」と述べています。 学生用の住まい市場では、オーストラリアは海外に遅れを取っており、海外では過去24カ月で149億豪ドルの投資が行われ、急成長しています。 オーストラリアでは、開発用地が一般住宅用に確保されてしまっている状況で、この分野での投資が遅れていますが、学生に住まいを提供しているIglu、Urbanest、Scape Livingなどのいくつかの会社では、この市場で良いスタートを切っているということです。 Student.comでは、学生用の住まいをオンラインで掲載し、学生は第一言語を使って予約をすることが出来ます。また、個人の提供者からのサービスアパートメントも掲載しています。 このサービスは、利用する学生は無料で、住まいを提供する人が利用料金を支払う仕組みのようです。 http://www.afr.com/real-estate/studentcom-sees-australias-student-accommodation-sector-as-next-big-thing-20161020-gs6w6w この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-international-company-sees-australias-student-accommodation-sector-as-next-big-thing
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのスタートアップ企業で世界的なテクノロジー企業と知られ、最も成功した収益力のある会社があります。
この会社というのがEnvato社で、これまでオーストラリアのスタートアップ企業として成功を収めてきたAtlassian、 WiseTech、Campaign Monitorsよりも収益力があり、10年前にシドニーのボンダイにある自宅ガレージから事業を始めて以来、すべて自己資金で運営を行ってきました。 同社の昨年度税引前利益は、3,300万米ドル（4,330万豪ドル）で、今年度の豪州における若手長者番付（BRW Young Rich List）にも、この会社関係者4名がはじめて名前を連ねました。 同社は、WordPress（オープンソースのブログソフトウェア）を利用者向けに、ブログやウェブサイトのテンプレート、テーマを販売しているThemeforestサイトの運営を行っています。Themeforestサイトは、世界中のウェブサイトで最もアクセスがあるトップ300に入っています。同社では、テンプレートのデザインは直接行っておらず、デザインを販売するユーザーに対してマーケティングを行い、デザインが販売された際に、売上げの一部をユーザー側から受け取るというビジネスを行っています。 このビジネス戦略が、2015年は大成功を収めました。2015年の税引前利益が、来月までには申告される見通しで、2014年の2倍以上の7,300万米ドルになると見込まれています。 Envatoは、Cyan氏とCollis氏のTa'eed夫妻と、長年の友人であるJun Rung氏が共同で2006年に設立し、それ以降、外部からのファンド等は受け入れていないということです。そしてCollis氏の兄弟であるVahid Ta'eed氏が2008年にエグゼクティブダイレクターとして、加わりました。 この4名が、今年の若手長者番付に名前を連ねました。CollisとCyan夫妻は、合わせて1億8,400万豪ドル、そしてRung氏とVahid氏がそれぞれ4,300万豪ドルの資産価値を持っているようです。 同社は現在、世界中に600万の会員、そして従業員が180人の会社です。 http://www.afr.com/technology/envato-the-most-profitable-startup-you-havent-heard-of-20161025-gs9xm6 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-the-most-profitable-start-up-in-australia-you-havent-heard-of 
朝日新聞によれば、古着の買い取りや販売を手がける事業者が増えているようです。若い世代を中心に古着への抵抗感は薄れ、市場もじわりと広がっているためです。事業者は利便性や信頼感を売りに、様々なサービスを投入して新たな顧客を呼び込んでいます。
洋服通販サイト「ＺＯＺＯ（ゾゾ）ＴＯＷＮ（タウン）」を運営するスタートトゥデイは古着の買い取り・販売サイト「ＺＯＺＯ（ゾゾ）ＵＳＥＤ（ユーズド）」を２０１２年に始めました。利用者が、不要な衣類を袋に詰めて宅配便で送ると、査定された金額が利用者の口座に振り込まれる仕組みです。専用の袋や送料は無料。買い取った衣類はサイト上で販売されます。 現在、サイトには常時６０万着の古着が掲載され、毎日１万点が追加。３０代女性を中心に支持を集め、１３年３月期に９億円だった売上高は１６年３月期に８０億円まで増えました。同社の担当者は「リユース（再利用）を当たり前の文化にしたい」と意気込んでいます。 ブックオフは、子会社で実施する買い取りサービス「ハグオール」の買い取り窓口を、昨年から三越や高島屋にも設けました。ブックオフではほとんど取り扱わない高級ブランドのバッグや洋服を扱うことで市場の拡大をねらいます。窓口は現在３店舗。訪問しての買い取りと合わせ、１カ月で６万～７万点を買い取ります。「質屋や路面店に入りづらいお客様が、『百貨店なら』と安心して来てくれる」（広報）とし、今後も百貨店内に広げていく予定です。 「おしゃれ感」をアピールするのは、リサイクルショップ「パス・ザ・バトン」。スープ専門店「スープストックトーキョー」を創業した遠山正道氏が立ち上げました。東京・表参道や京都・祇園などの３店舗には、個性的なアクセサリーや洋服が並び、ブティックと変わらない雰囲気です。 オリジナルとリユースの商品を常時２万点以上扱います。リユースのタグには元の持ち主の顔写真や商品にまつわる思い出が記されています。リユース商品の売り上げは店と売り主で折半し、「大切にしてきたので、違う形でいかしてほしい」と繰り返し訪れる売り主も多いということです。 レンタルと古着販売を組み合わせた一風変わったサービスを始めたアパレルもあります。「アース ミュージック＆エコロジー」などを展開するアパレル大手のストライプインターナショナル（岡山市）は昨秋、スマートフォンアプリを使って月額約６千円で新品の服が借り放題になるサービス「メチャカリ」を始めました。貸すだけでなく、服はやがて古着として販売します。「若い世代に安く、いろんなファッションにふれてもらい、次の購買層を育てたい」（広報）と期待しています。 若い世代が引っ張る形でリユース市場はじわり伸びているようです。環境省が推計した家電や書籍も含めたリユース市場規模（車、バイクなどは除く）は１２年の１兆２６６億円から１５年は１兆５７５億円になりました。１５年の調査では、過去１年間に１度以上中古品を購入した人は６０代以上で２３・７％でしたが、１０～２０代では４１・９％でした。 http://digital.asahi.com/articles/ASJB451BZJB4ULFA00Z.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-used-clothes-sales-booming-among-young-people-in-japan 
朝日新聞によれば、トヨタ自動車は、水素と酸素を反応させて発電し、モーターで走る燃料電池バスを、２０１７年初めに売り出すと発表しました。東京五輪がある２０年には都内を中心に１００台以上を走らせる目標で、日本のエコカー技術を国内外にアピールするねらいのようです。
燃料電池バスの販売は国内初。日野自動車が車両製造を手がけ、トヨタが１４年末に発売した燃料電池車「ミライ」と同じ基幹部品を使います。約１０分でバスに積んだ水素タンク１０本を満タンにでき、２００キロ以上連続して走れるということです。 価格は１億円程度で、通常のディーゼルエンジンバスの４～５倍。東京都交通局が路線バスとして２台導入する予定で、都は今年度、水素の供給能力が大きいバス用の水素ステーションを臨海部に新設するとのことです。 http://digital.asahi.com/articles/ASJBP4WW2JBPOIPE00Z.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-toyotas-fuel-cell-bus-to-add-a-splash-of-green-to-tokyo-roads 
日本経済新聞によれば、パナソニックと電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラモーターズは家庭向け蓄電池で提携するようです。両社が米国で建設中のＥＶ向け蓄電池の大型工場で、2017年以降に家庭向けも量産することで低価格化をめざします。再生可能エネルギー市場が広がる米国で家庭向け蓄電池市場に本格参入し、両社の強みを融合して技術・価格の両面で先行する狙いがあるようです。
両社は今年11月、総額50億米ドル（約５千億円）を投じたＥＶ向けリチウムイオン電池工場を米ネバダ州で稼働します。フル稼働を予定する20年の生産能力は年35ギガワット時で、これはＥＶ50万台分にあたります。パナソニックも最大16億米ドル出資します。 テスラのＥＶ「モデル３」向け電池の供給工場と位置づけていましたが、家庭向け蓄電池でもパナソニックと共同生産します。ＥＶ向けと家庭向けを同じ工場で量産することで稼働率を引き上げ、投資を早期に回収できるということです。大容量の企業向け生産も検討します。 テスラは昨年４月、蓄電池市場に参入しました。建設中の米ネバダ州の工場で試験的に先行生産しているラインから少量を出荷しています。家庭用の標準モデル（容量７キロワット時）は設置費などを除き１台３千米ドルと競合品の半額程度に抑えました。 パナソニックの技術を生かして蓄電能力を高めます。生産も効率化してコストを抑え、一段の価格引き下げをめざします。 販売は両社が北米で共同で手がける方針で、他地域での展開も視野に入れます。パナソニックはテスラの販路とブランドを生かし蓄電池を拡販できる利点があります。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08672740R21C16A0TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-panasonic-tesla-broaden-partnership-to-residential-storage-batteries 
The Australian Financial Review紙によれば、インドが掲げている温室効果ガス削減目標の達成のために、クイーンズランド企業が重要な役割を果たすようです。
クイーンズランド州Toowoombaに本社があるワグナー社は、インドのJSWグループとJV（ジョイントベンチャー）を形成し、コンクリート製造に使用されるセメントの代替品を製造します。JSWグループは、売上げが110億豪ドルで、インドの粗鋼生産量の約13％を占める大手企業です。 世界中で製造されているコンクリートで使用されているポルトランドセメントは、石灰岩を1450℃で焼成するため、大量の二酸化炭素を排出し、世界の温室効果ガスの約5％を占めると言われています。 昨年12月に国連の会議で気象変動に関する「国際的な枠組みが」正式に採択される前に、インドのモディ首相は、2030年までに35％の温室効果ガスを削減すると誓約しましたが、2030年まで人口3億人の人々が電気なしで生活するためには、温室効果ガスを大量に発生してしまう石炭を2倍以上消費しなければならないと予想されています。 ワグナー社で、コンクリート部門を統括しているJoe Wagner氏は、「地球にやさしいコンクリート」は、この矛盾の解決に大きく寄与することが出来る。インドでは、カーボンクレジットのシステムによって、従来のセメントの使用を減らす政策が導入された。」と述べています。 ワグナー社が手掛けているセメントの代替品の製法については、企業秘密ですが、基本的な成分としては鉄鋼生産で発生する副産物のスラグを使用するということで、これについてはJSWの鉄鋼製造現場で、安価で入手が可能となります。他の成分としては、石炭を燃焼した際の副産物であるフライアッシュです。このセメントの代替品によって、コンクリート製造で排出される温室効果ガスを80～90％削減できると述べています。 ワグナー社は、すでにこのセメント代替品を使って、地元Toowoomba空港の滑走路を、2014年に建設しました。 このセメント代替品が、商業として注目を集めているにもかかわらず、特許は取得していないということです。 試行錯誤を8年間繰り返し、ようやくたどり着いた「地球にやさしいセメント」は、通常のコンクリートよりも性能が良く、誰一人としてすべてを理解している人はいない。いくつかの成分は、特別に製造されたものもあり、化学組成からでは、見極めることが困難と述べています。 http://www.afr.com/business/construction/wagners-concretewithoutcement-inks-deal-with-indian-giant-jsw-20161023-gs8kbp この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-wagners-concrete-without-cement-inks-deal-with-indian-giant-jsw 
朝日新聞によれば、自動車や航空機業界で働く若手技術者グループが、愛知県豊田市足助地区の山奥にある廃校を拠点に、地上や空中を自由に動ける「空飛ぶクルマ」を造ろうとしているようです。すでに、試作機で実験に取り組んでいるとのことです。
若手技術者のグループ「ＣＡＲＴ！ＶＡＴＯＲ（カーティベーター）」は２６～３５歳の約２０人が中心メンバー。現在の構想は、長さ２・９メートル、幅１・３メートルの車体で、１人乗りの三輪電気自動車をベースに、四隅にプロペラを上下に二つずつ取り付けます。垂直での離着陸が可能で、上空でも地上と同様、車のようにハンドルやアクセルで操縦します。高度１５０メートル、航続距離５０キロを目標にしています。 グループと共同研究をしている徳島大大学院の三輪昌史准教授（機械工学）は「バッテリーの性能などで技術革新が進めば、実用化も不可能ではない」と話しています。 自動車エンジニアで、グループ代表の中村翼さん（３２）が「次世代の人たちに夢を提供したい」と２０１２年にグループを設立。「道路が使えない災害の時に救急搬送したり、渋滞をすり抜けたりするなど、自由な移動を実現する」のを目標にしました。平日はインターネットのテレビ電話で互いに情報交換し、週末は廃校に集まって開発を続けています。 １４年にまず、ドローンほどの大きさの試作機を造り、実験を繰り返しました。昨年初頭にはインターネットで募った２６０万円を元手に、別の共同研究者が造った実物大の機体を導入しました。中村さんたちのグループが機体を改造したり、プロペラの回転数を制御するコンピューターのプログラムを改良したりしています。 「機体が大きくなるほど安定した浮上が難しい」と中村さん。今は１メートルの高さで５秒間浮上させるのがやっとのようです。今後はフレームの素材のアルミニウムを炭素繊維強化プラスチックに変え、１８０キロある機体の重さを１００キロ近くに抑えたいということです。 最大の課題は資金。有人飛行ができるようにするには、さらに３千万円が必要と見込んでいます。開発と並行しながら企業や投資家を回り、資金や部品の提供を呼びかけています。２０年の東京五輪開会式で、「空飛ぶクルマ」が新国立競技場のトラックを走り、聖火台まで浮上して、点火させるのが夢とのこと。「世界中の子どもたちに憧れを持ってもらいたい。本気です」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ914HT4J91PQIP00S.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-young-engineers-are-trying-to-develop-a-flying-car-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、BHPビリトンは今後9年間で従業員の半分を女性にするという目標を、大手企業の中で先駆けて取り組んでいくと、最高経営責任者であるAndrew Mackenzie氏は述べており、これにより企業の業績も改善すると見込んでいます。
ロンドンで開催された同社の年次総会で、現在、世界中にいる同社の従業員のうち、女性の占める割合が17％ですが、50％という2025年までの性別のバランスに対する抱負を述べました。 同氏は、この目標達成のためには（従業員が）大きなチャレンジを行う必要はなく、130年の歴史ある会社にとって「飛躍」のプランであると、従業員へメッセージを出しています。 同社が目標としているのは、すべての従業員を対象としており、それには役員も含まれており、女性の割合を毎年3％ずつ向上させるというものです。これは、従業員の大半が男性で占める資源業界の中で行ったある一つの大手資源会社の抱負というだけでなく、世界中のあらゆる企業の中で見ても、賞賛すべき抱負です。 ANZ銀行のCEOであるShayne Elliott氏、カンタス航空社長のAlan Joyce氏、コモンウェルス銀行の社長のIan Narev氏、テレストラのCEO であるAndy Penn氏などオーストラリアにおけるシニアエグゼクティブ30名のメンバーで構成されているThe Male Champions of Change groupは、リーダーシップの役割を担う女性の割合を、急増させ、持続的なものにすると決定しました。 The Australian Council of Superannuation Investorsは、「2017年までにASX200（オーストラリアで上場されている上位200社）の役員の30％を女性にする目標に従う。」としています。 オーストラリアの政府機関によれば、鉱業で働く女性の割合は2014～2015年でわずか16％に過ぎないということです。 http://www.afr.com/business/mining/bhp-billiton-wants-half-its-workforce-to-be-women-by-2015-20161019-gs6a3n この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-a-major-resource-company-bhp-billiton-wants-half-its-workforce-to-be-women-by-2025 
The Australian Financial Review紙によれば、経済成長が続く東南アジア諸国が、アジアとのビジネスに長い歴史があるオーストラリア企業と日本企業にとって、新しい焦点となっています。
東南アジアにおける日本とオーストラリア企業の潜在的な協力については、今月開催された豪日経済委員会 （The Australia-Japan Business Co-operation Committee）の年次会議で、資源分野を超えた新しい事業機会への参加するということで、主題となったテーマでした。 伝統的な資源分野への投資を除いて、日本企業がオーストラリアで最近行った投資案件としては、キリンが子会社のLion Companyによって行われた、様々な食品に関するアセット（資産）を購入したこと、また、日本郵便によるトールグループの買収が代表的な例であり、これらによって近隣国であるアセアン諸国に関するビジネス機会が広がる可能性などについても議論が行われました。 豪日経済委員会のRod Eddington会長は、「日本とオーストラリアが、アセアン諸国での新たなビジネス機会を、近隣国であるオーストラリアから行うことについて、今回の会議で強調された。」と述べています。 また、「我々は新たなチャレンジに遭遇し、事業機会を創出するために、共同で新しい方法を見つける必要があることは明らかである。」と述べています。 東南アジアに関しては、日本とオーストラリア企業が共同のトレードミッションをインドネシアで行い、共同で新しい事業機会を行うことが出来るか視察した時から、豪日経済委員会の議題として挙がっているとのことです。 日本とオーストラリアが、それぞれ持っている特別なスキル（技術）と関係を使って、ビジネスを行うことが、これまで指摘されてきました。キリンはオーストラリアの食品と一緒に、アジア市場とのリンクする計画を持っており、近年は、乳製品の販売を強化してきました。 三菱グループからスピンオフしたKaiteki Fresh Australia（三菱樹脂の豪州現地法人）は、メルボルンからシンガポールや香港に向けて、野菜の輸出ビジネスで急成長を遂げているようです。 Kaiteki Fresh Australiaは、ビクトリア州政府から北部と南部の季節を使用して、一年中栽培が出来る生産サイクルを作成することを目的とした水管理の支援を受けて、日本の水耕技術をオーストラリアで利用しています。 Kaiteki Fresh Australiaの取締役である山口祥司氏は、「日本は、農業製品の輸出事業を作る際にオーストラリアを模倣にしようとしている。日本とオーストラリアが協力をすることで、さらに多くの事業を行うことが出来る。」と述べています。 オーストラリアニュージーランド銀行の日本の最高経営責任者であるGrant Knuckey氏は、「大手日本企業による海外への投資は、日本国内の成長が鈍化していることから、ジョイントベンチャーの機会を急速に創出していることで、急成長している。しかし、オーストラリアのビジネスは、これら日本企業の戦略を理解するために、日本での拠点がもっと必要である。」と述べています。 三井物産の木下雅之役員は、「三井物産は、新たにオーストラリアで、小麦、牛、塩といった食品ビジネスに焦点を当てており、これはアセアン諸国へ輸出を行うという戦略の基に行われている。そのために我々は、食品への投資拡大とオーストラリアからアジアへ向けた輸出の拡大を行っていきたい。」と述べています。 トール社のグローバルロジスティクスのチーフであるChris Pearce氏は、シンガポールを拠点として活動を行っており、日本郵便のもとで、すでに活動を行っている日本企業と共に、同地域の新しいビジネス機会について、検討を進めているようです。 ブルースコープスチールは、東南アジアにおけるビジネスの半分を、新日鉄住金に売却し、新たな事業機会を広げています。 NS BluescopeのバイスプレジデントであるSimon Linge氏は、タイの工場で家電製造に使用される新日鉄の特殊な鉄鋼製品を2種類、製造しています。 同氏は、「ジョイントベンチャーによって、家電製造や建設市場を取り扱っている日本のお客様へのアクセスが可能となった。」と述べています。 http://www.afr.com/news/special-reports/asia-business-outlook/australia-and-japan-jointly-targeting-asean-20161017-gs3uza この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australia-and-japan-jointly-targeting-asean-countries 
朝日新聞によれば、新日鉄住金エンジニアリングは12月から、鳥取県境港市の沖合で大規模な養殖システムの実証試験を始めると発表しました。弓ケ浜水産（鳥取県）が運営するギンザケの養殖場に、陸地から遠隔操作でえさやりができる大型の配管設備を設置。半年かけて育成状況を確認し、２０１７年度にも水産会社や商社にシステムを売り込む予定です。
養殖業はこれまで、風や波の影響を受けにくい沿岸域で営むことが多かったのですが、養殖できる海域が少なくなっており、小規模の養殖業者は担い手不足に苦しでいるのが現状です。新日鉄住金エンジニアリングは、自社が持つ海洋土木技術で３～５キロの沖合で大規模な養殖場の建設が可能で、通信技術を使ったえさやりの自動化を組み合わせれば、人手不足の解消にもつながるとみています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJB4558FJB4ULFA01M.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-automated-fish-farming-system-planned-off-japan-coast |
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