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話題の相乗りサービスUber（ウーバー）、オーストラリアの首都で合法的な乗車サービスを開始

31/10/2015

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、現在話題となっている相乗りサービスUberが、本日、オーストラリアの首都キャンベラ市で、初めての（規制をしたうえで）合法的な乗車サービスを開始するようです。
オーストラリアの首都特別地域（Australian Capital Territory、ACT）は、「相乗りサービス」を規制した上で合法化する方針を、先日決定しました。
Uberは現在成長を遂げているサービスで、60カ国余りで展開されています。Uberを利用する会員は、スマートフォンのアプリを使って、他のUber会員の提供する相乗りサービスを予約することが出来ます。現金での支払いは行われず、すべてインターネットを通して支払いが行われる仕組みです。
タクシー業者は、「タクシーと同じ基準のサービスを行っていない、または同じ料金を支払っていない」と、Uberを非難しています。
またタクシー運転手は、オーストラリア各地の路上で、規制を受けていないにもかかわらずサービスを提供しているUber運転手に対して、抗議活動を行っています。
キャンベラ市では、本日のメディアイベントとして、Uber社の豪州担当部長であるDavid Rohrsheimと、オーストラリアの首都特別地域政府のAndrew Barr首席大臣が、合法なUberサービスを初めて公式に乗車することになっているようです。

http://www.afr.com/technology/fullyregulated-uber-services-start-in-canberra-20151029-gkmgko

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-first-fully-regulated-uber-services-start-in-the-australias-capital-city

シドニーの中心部、開発プランが過去最高を記録。74億豪ドル規模

30/10/2015

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、シドニー中心部では、都市再生プロジェクトと共に、住宅やホテルの建設が盛んに計画され、計画されているプロジェクトは、全体で74億豪ドル規模となり、過去最高を記録したとのことです。
この74億豪ドルという数字は、今年9月までの1年間における、（建設）承認を求める申請と、コンセプト承認を求めているプラン（計画）を合わせたプロジェクト全体の価値で、シドニー市の公表データによれば、1年前の45億豪ドルと比べて64%上昇したとのことです。
およそ50%の新規開発申請は、シドニーのCBD（中心業務地区）のプロジェクトのようです。他のエリアとしては、Green Square、 Rosebery、 Harold Park、Erskinevilleが挙げられています。
シドニー市内中心部におけるマンション建設は、今年6月までの12カ月間では、過去15年間で最高水準となりました。しかし、コンサルティング会社のBIS Shrapnel社は、今後は、このような建設可能な用地がなくなり、このような状況が続くことは難しいと述べています。
シドニーのClover Moore市長は、「これらの開発は、シドニー市が提供するガバナンス、マネジメント、施設、およびニューサウスウェルズ州が開発を行っている路面電車によって進んでいる」と述べています。
また同氏は、「ニューサウスウェルズ州の交通大臣が、Green Squareまで路面電車が必要であると認識してくれたことに大変感謝している。今後も、州政府が学校やヘルス関連施設といった他のインフラの供給の必要性についても認識してくれることを願っている」と述べています。

http://www.afr.com/real-estate/central-sydney-booms-with-record-74b-in-development-plans-20151028-gkkwma

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-central-sydney-booms-with-record-74b-in-development-plans

Apple Pay（アップルペイ）、オーストラリアで今年中に利用可能に

29/10/2015

本日付のThe Australian紙によれば、アップルは同社が提供する決済サービスであるアップルペイを、今年終わり頃にオーストラリアで利用開始できるように調整を進めていることを発表しました。しかしこのサービスは、現時点では、アメリカンエクスプレスの顧客に対してのみ行うサービスのようです。
アップルは、最近の四半期報告で31%の利益上昇を発表し、このアップルペイを、2015年にはオーストラリアとカナダ、2016年にはスペイン、シンガポール、香港でアメリカンエクスプレスとのパートナーシップを通じて導入し、顧客を拡大することを目指しています。
今回の内容は、同社社長のTim Cook氏のブログで初めて公表されましたが、アップルペイは、これらの地域ではアメリカンエクスプレスを利用している人々のみが利用可能で、アメリカやイギリスと比べると、利用できる人々に制限が出てしまうようです。
アップルは今月初めから、いくつかのビジネス関連サイト上で、アップルペイのアイコンを表示し始めており、例えば、オーストラリア大手スーパーマーケットチェーンのウールワースや、アップルマップ上で表示されており、オーストラリアでもこれらのサービスの利用が間もなく開始されるようです。
これにより、すでにサービスを開始しているアメリカ、イギリスに加えて、今年終わりにはオーストラリアとカナダの4か国で、アップルペイのサービスが利用可能となります。
アップルペイは、携帯支払いシステムで、アップルウォッチを含めたiOSの機器を利用して支払いができる電子支払いシステムです。アメリカでは、利用開始日からわずか3日間で、アップルペイを利用するためのクレジットカード登録が100万件以上に達したとのことです。
アップルペイの副社長であるJennifer Bailey氏は、「我々のお客様は、アップルペイの利用を大変喜んでいます。我々は、今後できる限り世界中の多くの方々に利用できるように努めたい」と述べています。

http://www.theaustralian.com.au/business/technology/apple-pay-coming-to-australia-this-year/story-e6frgakx-1227585004211

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-apple-pay-coming-to-australia-this-year

オーストラリア首相、12月中旬訪日で最終調整　関係重視打ち出す

28/10/2015

本日付の日本経済新聞によれば、日本とオーストラリア両政府が12月中旬にターンブル豪首相が訪日する方向で最終調整していることが26日、両国関係筋の話で分かりました。ターンブル首相は初の外遊でニュージーランドを訪れていますが、東アジアでは中国や韓国に先駆けて日本を訪問することで日豪関係重視の姿勢を打ち出す狙いがあるようです。
ターンブル氏は９月の与党内政変でアボット前首相と交代しました。日本の外務省によると、同氏はこれまで日本を公式訪問したことはなく、正式決定すれば初の訪日となります。豪州首相による訪日は2014年４月のアボット氏以来とのことです。
ターンブル氏は政界入り前の実業家時代に中国の鉱山開発に携わった経験があり、息子の妻が中国要人の娘です。親日派で知られたアボット氏に比べ、実利面重視から中国との距離を修正するかどうか注目されてきました。
早期の訪日は「中国寄り」との臆測を払拭する狙いがあります。安倍晋三首相とアボット氏は昨年の首脳会談で毎年の相互訪問を約束しました。その期限が年末に迫るなか、ターンブル氏は訪日実現に意欲を示していました。
首脳会談では今年１月に発効した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえた貿易・投資関係の強化や、アジア太平洋地域での安全保障面の協力を確認する予定のようです。日本が参画を目指す豪州の次期潜水艦調達計画も議題に上る見通しで、ターンブル氏は日本の産業界との懇談も予定しています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H0Y_W5A021C1EAF000/

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http://www.j-abc.com/blog/-first-asian-visit-hints-at-priorities-for-new-australian-prime-minister-turnbull

信越化学、高機能樹脂を増産　200億円投資

27/10/2015

本日付の日本経済新聞によれば、信越化学工業は高機能樹脂の増産などに200億円を投資するとのことです。2017年３月をめどに国内２拠点で生産能力を引き上げるほか、来春までに新しい研究施設を設けます。車両の電動化やエコカーの販売拡大を背景に電子・自動車部品向けなどの需要が伸びていることに対応するのが狙いのようです。
高機能樹脂「シリコーン」は金属ケイ素を原料として様々な成分を組み合わせて製造し、耐熱性や絶縁性、耐久性が高いのが特徴です。同社は群馬県の事業所に120億円を投じて少量・多品種の生産に対応した設備を増設し、生産能力を８割引き上げます。新潟県の工場にも30億円を投資し、生産能力を５割引き上げます。
ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の販売増で車両の電動化が加速するなどシリコーン製品の需要は今後も増える見込みです。群馬県の事業所内に50億円を投じ新しい研究棟も建設し、新たな用途開発を進めるとのことです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HA3_V21C15A0MM8000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-the-largest-chemical-company-in-japan-shin-etsu-chemical-to-ramp-up-silicone-output

丸紅、オーストラリアの大手ガス会社がPNGで行っているLNG事業の所有権獲得に関心

24/10/2015

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、日本の商社である丸紅が、オーストラリアの大手ガス会社であるSantos社がPNG（パプアニューギニア）で行っているLNG（液化天然ガス）事業の所有権獲得に関心を持っているようです。
現在、Santos社はドイツ銀行などと共に、経営見直しを進めており、現在検討している事項の一つとして、PNGのLNG事業でのSantos社の所有権3.6％（20億豪ドル相当の価値）について、丸紅に譲渡売却することを真剣に検討されているようです。
Santos社は、このPNGのLNG事業では、13.5％の所有権を持っており、その他の企業では、Exxon Mobile社（33.2％、生産者）、Oil Search社（29％）、National Petroleum Company of PNG（16.8％）、JX日鉱日石開発（4.7％）、Mineral Resources Development Company （2.8％）となっております。
この資産価値は、今年9月のWoodside Petroleum社がOil Search社へ行った入札によって分かり、Santos社の会長であるPeter Coates氏は、このPNGのLNG事業について、「王冠の中の宝石だ」と述べていました。しかし、同社はOil Search社ほどのガスを所有していないため、この事業でSantos社が所有する資産価値は、Oil Search社よりも低い見込みのようです。
Santos社は、経営見直しについて、あらゆる事項が検討されているようです。

http://www.afr.com/street-talk/marubeni-corp--santos-png-lng-stake-20151022-gkfo85

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http://www.j-abc.com/blog/-a-jpn-trading-co-marubeni-corp-moves-in-on-an-aus-gas-co-santos-png-lng-stake

訪日消費、年３兆円超へ　円安・免税拡大追い風

22/10/2015

日本経済新聞によれば、訪日外国人による消費が力強さを増しているようです。観光庁が21日発表した７～９月の消費額は前年同期比82％増の１兆９億円となり、四半期として初めて１兆円の大台にのりました。訪日客が534万人と最高を更新し、１人当たり支出も前年同期比18％増えました。円安や免税品の拡大を背景に通年の消費は３兆円を超える勢いですが、中国景気の減速でどこまで持続するかは不透明のようです。
旅行消費額は１～９月の累計で前年同期比77％増の２兆5900億円に達し、過去最高だった昨年の通年実績（２兆円強）をすでに上回りました。観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で「今年の消費額は３兆円を超える見通し」と述べました。
消費額が増えた最大の理由は訪日客そのものの増加です。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が同日発表した９月の訪日客数は前年同月比47％増の161万人。観光庁によると今年１月から累計は10月９日時点で1500万人を突破。昨年の通年実績（1341万人）を上回り、年間では2000万人の到達が視野に入っています。
訪日客１人当たりの旅行支出も増えています。中国人客は７～９月に前年同期比19％増の28万円を支出。このうち14万円を買い物代に充てました。観光・レジャー目的の中国人の日本での宿泊日数は平均6.1泊となり、前年同期の5.7泊から拡大。旅行期間の長期化が１人あたり消費の増加につながったとみられます。
小売りの売り場では日本人の消費者より訪日客が目立ちます。日本百貨店協会がまとめた９月の訪日客の購入額は前年同月の2.8倍。家電や衣料品などに限定されていた免税対象商品が、14年10月に化粧品や食料品など消耗品にも広がった影響が大きいようです。
高島屋は中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～７日）の期間に、中国人客による免税売上高が前年同期の２倍を超えました。スキンケア商品を中心とした化粧品が好調で、全体の４分の１を占めました。
宝飾大手のミキモトでは銀座本店（東京・中央）の７～９月の免税売り上げが前年同期に比べて２割増えました。日本産の真珠を使った宝飾品が人気。「数千万円のネックレスも売れており、旺盛な訪日客の需要は変わらない」（同社）といいます。
三陽商会の銀座の直営店「三陽銀座タワー」（東京・中央）では、ビル全体の売上高の半分以上を訪日客需要が占めています。素材や縫製を国内で手掛けるコートが中国人などに人気のようです。
高級品ばかりではありません。靴販売大手、エービーシー・マート（ＡＢＣマート）は中国人が決済に使う銀聯カードの取扱高が９月単月で前年同月比４倍以上に増えました。
ただ中国景気の減速で、この流れが今後も続くかどうかは不透明のようです。訪日客消費は為替の影響が大きいとみられ、みずほ証券は「１％の対元での円高で訪日客数は0.6％減り、１人あたり消費は0.8％減る可能性がある」と分析しています。
訪日客消費の47％は中国人が担うだけに、田村観光庁長官は「（中国訪日客）一辺倒では持続的ではない」と警戒しています。
これまでの訪日客増は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）で韓国旅行を敬遠した中国人が流れてきた面もありました。
ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏は「韓国を訪れる中国人観光客は９月に日本を上回るまで回復しており、今後は競争が激しくなる」とみています。

http://www.nikkei.com/article/DGXKASDC21H08_R21C15A0EA2000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-spending-by-foreign-tourists-in-japan-seen-topping-us8-billion-this-year

ＴＰＰ、関税95％撤廃　日本政府が合意全容を公表。農産品、即時は51％

21/10/2015

本日付の日本経済新聞によれば、日本政府は20日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税撤廃の全容を公表したようです。外国と貿易する9018品目のうち、輸入関税の95％をなくします。日本が過去結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で最も高い自由化率となります。農林水産品はコメや牛・豚肉などを除く51％で発効後即時、最終的には81％で関税がなくなります。日本から対米国などＴＰＰ域内への輸出では工業品の99％超で関税がなくなり、アジア太平洋地域での経済活動に大きく弾みがつくとのことです。
日本の関税撤廃率（自由化率）は品目数ベース、貿易額ベースともに95％に達します。これまでのＥＰＡで最も高かった対オーストラリアと対フィリピンのＥＰＡは品目数ベースで88.4％で、これを大きく上回ります。
ただ、日本以外の11カ国は品目数、貿易額ともに99～100％で、日本は12カ国で最も低いようです。特に農林水産品の撤廃率は81％にとどまり、日本以外の11カ国平均の98.5％を大きく下回りました。
甘利明経済財政・再生相は20日午前の閣議後の記者会見で「全体的にバランスはとれている」と総括しました。コメなどの重要５項目も「コア（核）部分はしっかり守ることができた」と語りました。
森山裕農相は農林水産品の関税撤廃率が81％だったことについて「関税撤廃の圧力が極めて強かったＴＰＰにおいて、（撤廃を免れた率が）19％という群を抜いて高い結果になっている」と交渉の成果を強調しました。
政府は2328品目の農林水産品のうち、コメや牛・豚肉、乳製品などを重要５項目として、関税撤廃の例外として保護する「聖域」として交渉してきました。
重要５項目は全体で586品目あるが、輸入実績がないケースや、国内生産者への影響がないと判断した約３割にあたる174品目は関税をなくします。ソーセージ、粉チーズなどの関税は最終的にゼロになります。
野菜は主要100品目すべての関税がなくなります。重要５項目以外の農林水産物で関税が残るのは、小豆など雑豆、コンニャク、シイタケ、ヒジキ、ワカメなど31品目に限られます。
工業品は既に多くの品目で輸入関税がありませんが、発効時に95％の品目で関税がなくなり、最終的にはすべての品目で撤廃するとのことです。
政府は農産品を中心に関税撤廃などの影響を評価したうえで11月中にもＴＰＰ対策をまとめる方針です。コメや牛・豚肉など重要５項目への影響を軽減する対策のほか、農地集約など競争力強化につながる対策も検討するようです。
一方、日本からの輸出品にかかる関税では、鉱工業品の87％が協定発効後すぐに撤廃されます。協定発効後30年目までには99.9％の品目で関税が撤廃されます。
米国は乗用車にかける2.5％の関税を協定発効から25年目に撤廃します。バスは2.5％の関税を10年目、トラックは25％の関税を30年目にゼロにします。化学製品には最大6.5％の関税を課してきましたが、一部を除いてほとんど即時撤廃します。米国は牛肉やコメにかける輸入関税も最終的になくします。

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS19H6D_Q5A021C1MM0000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-japan-to-remove-tariffs-on-95-of-products

今後人口増加が見込まれるオーストラリアでの、高速鉄道建設について

21/10/2015

本日付のThe Australian Financial Reviewによれば、都市のスプロール現象（都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発を行う現象）は、回避可能と述べています。例えば、自動運転の電気自動車およびバスの専用道路整備によって、従来の高速道路建設よりも、用地の利用を減らすことが出来ます。また、高速鉄道によって、他の都市との接続性が大幅に向上するとのことです。
オーストラリアの大都市を、今後も拡大し続けることは、あまり賢い選択とは言えないようです。Grattan Instituteによれば、雇用が伸びているエリアの50%以上が、いずれもオーストラリアの5都市主要部から10Km 以内のエリアということです。
今後の政府の大きな政策転換なしで、シドニーとメルボルンの人口は、2035年までに倍増し、それぞれ約800万人に達し、公共機関や渋滞などは、さらに悪化が見込まれるとのことです。
この記事によれば、都市が繁栄するためには、800万人の人口は必要ないとのことです。メルボルン、シドニー、ブリスベンの都市間で、新たな都市建設をデザインすることで、よりコンパクトなインフラ建設が可能となり、これにより質の高い教育、研究、文化の施設を提供することが出来、ハイテク産業と起業ベンチャーとの相互作用も期待できるとのことです。
海外のこれまでの事例から、高速鉄道によって、駅周辺の広いエリアにおいて地価が大きく上昇することが分かります。官民のコンソーシアムによって、鉄道の線路を敷設することができ、新しい都市の土地を安く開発し、後に都市化した駅（周辺）からの収入を取り込みことで、投資回収を行うことが可能となるとのことです。
もしメルボルンとブリスベンに高速鉄道を建設することが出来れば、その沿線に200万人もしくはそれ以上の人口そしてビジネスを呼び込むことが出来、この方が都市における人口増加により対応できる施策と言えると述べています。
高速鉄道には、主に2つの技術があります。一つ目は、日本、フランスそして中国で、およそ時速360㎞で走行している車輪付きの高速鉄道です。しかし、更なる高速化は、機械的な摩擦から生じるメンテナンスやエネルギーコストの大幅上昇により、難しのが現状のようです。
もう一つの技術が、リニアモーターカーです。日本が主に開発を行っていますが、今後、中国やドイツでも開発が進む可能性があります。しかし現在は、高速での空気抵抗に、悩まされているようです。
日本で最も利益を上げている高速鉄道の運転を行っているJR東海は、リニアモーターカーの建設を、東京、名古屋、大阪で、政府からの補助金なしで進めています。磁石（マグネット）によって、車体を浮かせ、線路なしで、時速500㎞で走行します。線路敷設コストは、ルートの80％がトンネルで構成される予定のため、オーストラリアで見込まれる建設費よりもかなり高額になるようです。
シドニーとメルボルンは、世界の国内線のなかで4番目に多い乗客を飛行機で輸送しています。もし、高速鉄道が建設されれば、このほとんどすべての人が、リニアモーターカーでの2時間の移動時間を選ぶであろうと述べています。飛行機を利用した場合は、地上での移動時間等を考えると3時間かかってしまうのが、主な理由のようです。

http://www.afr.com/opinion/highspeed-trains-could-help-create-dream-pocket-cities-20151019-gkcr78?login_token=oU6mMl16ZzCNn6w4dZNcntuYwPApDSgzbgXcob4II_dU2q8zhOkR8Yym9d_N8-Ed1JB_M5uykJGeJE4jmjPp0w&member_token=en53_V6p5RTj9ulcwSmzQkhR4QqIMaKb0v_rqyEMzU7A4QpzZ0aWrFbsUAVbh6vJoIBj6ET-AElyC4uN7rZd-A&expiry=1476920173

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-high-speed-trains-could-help-create-dream-pocket-cities-in-australia

オーストラリア最大の金鉱、今後も投資拡大へ

19/10/2015

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、米国企業のニューモント・マイニング社が、西オーストラリア州のボディントン金鉱への更なる投資について承認をしたようです。
今後、４億豪ドルの投資を行うことで、ボディントン金鉱の拡張を行い、これにより生産可能年数が数年間延長できるとのことです。
この決定は、現場でのマネジメントによってここ数年、ショベルカーの利用改善やトラックのアイドリング時間削減など、生産性が大幅に向上したことに起因しています。
ボディントン金鉱は、2015年6月30日までの1年間で、73万9000オンスの金を生産しました。これはオーストラリアで最大の生産量であり、生産量第2位のカルグリーのスーパーピット金鉱の60万6000オンスをはるかに超える生産量となりました。
ボディントン金鉱での生産コストは、1オンス当たり820米ドルと見込まれており、現在の金価格1オンス当たりと比べると、約350米ドルの利益が見込まれます。
ボディントン金鉱への投資拡大については、ニューモント社から正式な発表はありませんが、金を取り扱う大手会社にとっては、喜ばしい投資です。しかし、ここ数カ月、オーストラリアの金市場に多くの資金が流れ込み、それによって、オーストラリア証券取引所に上場している金鉱会社の株式が、急上昇しています。
ニュークレスト・マイニング社は、オーストラリア証券取引所に上場している最も大きな金鉱会社で、ここ数年で、株式が55％上昇しました。また、同社の中堅ライバルのエボリューション社とノーザンスター社は、どちらも株式がここ数年で250％上昇しました。
今週末の金の価格は、1オンス当たり1177米ドルでした。

http://www.afr.com/business/mining/aussie-gold-in-vogue-as-newmont-funds-boddington-expansion-20151016-gkb95k

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http://www.j-abc.com/blog/-australias-biggest-gold-mine-is-set-to-be-expanded

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