The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア政府はビクトリア州沖で2つの小規模ガスプロジェクトを承認しましたが、ACCC(競争監視委員会)はに、海外に出荷されるガスの増加により供給余剰は縮小していると警告しました。
ACCCの最新のガス調査報告書によると、東海岸のガス供給余剰は来年第1四半期に縮小すると予測されており、クイーンズランド州からのLNG輸出について、未契約のガスを国内市場へさらに迂回させる必要があると述べています。 東海岸市場のガス供給余剰は2025年1〜3月期に12〜27ペタジュールと予測され、6月時点の26〜35ペタジュールから減少する予想です。 https://www.afr.com/companies/energy/new-gas-projects-approved-but-supply-buffer-shrinks-20240927-p5ke2e
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朝日新聞によれば、早期発見が難しい膵(すい)がんについて、人工知能(AI)に機械学習させてつくった判別モデルで患者を高い精度で見分ける手法を、京都大と医療機器メーカーのアークレイなどの研究チームが開発しました。今後、さらに検証を進め、新たな検査法として国への承認申請をめざすようです。
膵がんは国内では年約4万4千人(2020年、国立がん研究センター調べ)が診断され、臓器別のがん死者数では男性で4位、女性で3位を占める。約半数ががんが最も進行したステージ4で見つかる。 早期に見つけられれば生存率は高いが、初期の膵がんは無症状が多く、有効な診断方法がないのが課題となっている。 研究チームは、遺伝子の働きを制御する、リボ核酸(RNA)のごく短い断片である「マイクロRNA」に注目。血液中にある2500超の種類のうち量が多い100種類と、従来ある腫瘍(しゅよう)マーカーを、京大病院など17施設の92人の膵がん患者と93人の健康な人からデータを集め、AIに機械学習させて判別モデルをつくり、別の患者ら240人で有効か検証してみた。 その結果、腫瘍マーカーだけなら、進行度が低いステージ1の患者で陽性は29%だけだったが、新たな手法では83%まで高まった。ごく初期でがんを見つけるのが難しいステージ0では、0%から新たな手法では50%まで上がるなど、進行度が低いがんを診断するのに有効なことが確認できた。新手法ではステージ2以上は93~97%となり、全体では90%という好成績だった。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16020921.html
The Australian Financial Review紙によると、今後3年間にメルボルン市場に供給されると予想されるアパートメントの半数以上が、Build-to-rent(BTR、賃貸専用住宅TR:高級賃貸物件)になると、不動産アドバイザリー会社のチャーター・ケック・クレイマー社が述べています。BTR物件の賃貸価格は、高級賃貸物件の価格よりも26%ものプレミアムがつくにもかかわらず、BTRが主流になるとのことです。
チャーター・ケック・クレイマー社のナショナル・エグゼクティブ・ディレクターである、リチャード・テムレット氏によると、BTRデベロッパーは、同業他社が建売住宅を開発するのに比べ、供給面で有利な立場にあるということです。 同氏は、「BTRデベロッパーは、分譲住宅デベロッパーと異なり、資金調達のためのプレセールスを必要としないため、より早く供給することができる」と述べています。 また、「旺盛な賃貸需要は、BTRプロジェクトを後押しするが、外国人投資家に課される税金などのコストを引き下げることで、さらに供給を加速させることができる。」とも述べています。 メルボルンでは、今後1年間に4650戸のBTRアパートメントが完成し、供給が増加すると予想されています。チャーター・ケック・クレイマー社によると、その後3年間では毎年平均4100戸が完成すると予想しています。 https://www.afr.com/property/residential/build-to-rent-apartments-to-dominate-melbourne-in-the-next-three-years-20240917-p5kb4z
時事通信によれば、時事通信社とジャパンタイムズなどが設立した日本伝統文化検定(伝検)協会は、11月から実施する2級・3級の第1回検定試験の受験申し込み受け付けを始めたと発表しました。
伝検は、学びを通じ日本の伝統文化と伝統産業を支え、発展させていくことを目的としています。70%以上の正解で合格とし、合格者には「認定証」を発行します。申込期間は2025年1月28日まで。試験は11月29日~25年1月31日、シー・ビー・ティ・ソリューションズ(東京)が全国約300カ所で運営するテストセンターでパソコンを使って実施されます。 https://sp.m.jiji.com/english/show/35612
時事通信によれば、ローソンと、同社を共同経営する三菱商事、KDDIの3社は、東京都内で記者会見を開き、デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」の実現に向けた取り組みを発表しました。2025年春に、品出しや調理を行うロボットを配備し、業務の効率化を図った店舗を、東京都港区の高輪ゲートウェイシティ)にオープン予定です。30年度までに店舗従業員の作業量を3割削減する目標です。
ローソンの竹増貞信社長は会見で、「人手不足は一丁目一番地の課題。大胆にメスを入れる」と強調。店舗には、客に最適な商品を薦める人工知能(AI)サイネージ(電子看板)を設置するほか、介護や金融資産など暮らしの相談をするリモート接客ブースも展開するようです。品ぞろえを徹底し、「世界一成長する店舗を目指す」と述べています。 https://sp.m.jiji.com/english/show/35569
The Australian Financial Review紙によると、リオティント社はタウンズビル近郊の3000ヘクタールの放牧地を購入したようです。
約75万本のポンガミアの木がこの土地に植えられ、種子を収穫し、その油を精製して再生可能なディーゼルを作り、リオティントが使用するトラックや発電機の動力源とする計画です。また、バッテリー駆動の採掘機器の開発には予想以上の時間がかかると予想されることから、カーボンニュートラルなバイオ燃料が今後10年間の排出量抑制に重要な役割を果たすと考えているようです。 https://www.afr.com/companies/energy/rio-tinto-moves-into-green-oil-20240909-p5k94z
The Australian Financial Review紙によると、9月9日の週に、再生可能エネルギーが総発電量に占める割合が過去最高を更新しました。
2024年9月9日正午までの30分間で、自然エネルギーによる発電の割合は72.2%と過去最高を記録し、昨年10月に記録した最高をわずかに上回りました。 しかし、一部の専門家は、石炭発電所の閉鎖が増えるまで、今後数年間はこれ以上上昇するのは難しいだろうと警告しています。その理由として、太陽光発電や風力発電の資源が枯渇しても、明かりを灯し続けるために不可欠な石炭発電は、24時間体制で最低レベルの稼働を維持しなければならないからだ、と述べています。 https://www.afr.com/companies/energy/renewables-record-tumbles-but-may-be-close-to-pause-20240911-p5k9ua
The Australian Financial Review紙によると、オーストラリア政府が5年間で120万戸の新築住宅を建設するという希望は薄れつつあり、建設業界は、オーストラリアの慢性的な住宅不足に対処するために設定された目標が、この半年でさらに達成不可能になったと警告しています。
マスター・ビルダーズ・オーストラリア(MBA)は、計画・承認プロセスの遅さ、資材費の高騰、労働力不足といった長年の問題が、高金利の継続により住宅購入の足かせとなっていると警告し、当初の建設数予測から5万3,000戸を削減し増した。 MBAは現在、2029年までの5年間でオーストラリアが建設する住宅は103万3,962戸と、4月に予測した合計108万7,325戸から減少すると予測しています。 このような状況の中、クレア・オニール住宅相は、連邦政府は住宅開発の調整と投資、9万人の労働者不足への取り組み、生産性向上のため、より積極的な役割を果たすと発表する予定とのことです。 https://www.afr.com/property/residential/why-australia-s-home-building-outlook-just-got-worse-20240904-p5k7xt
朝日新聞によれば、オーストラリア東部ブリスベンでは、昼過ぎの公園に、200人ほどの行列ができていて、20~30代の若者が目立ち、英語のほかスペイン語、日本語など、様々な言葉が聞こえるとのことです。
公園中央のテーブルには野菜や果物、パンが並ぶ。看板に「FREE FOOD(無料の食べ物)」と書かれていた。 地元のボランティア団体「コミュニティーフレンズ」の責任者ジミー・ファハムさん(79)によると、同団体は約15年前から、ホームレスや障害のある人などに食料の無料配布を続けている。スーパーから消費期限が迫る商品の提供を受け、足りなければ自腹で用意している。 5月下旬に訪ねると、ジミーさんは配布を待つ列にワーキングホリデービザなどで滞在する外国人が増えていると話した。「南米や中国、欧州の人もいる。最近は日本人が増えて全体の3割くらいになった」と言う。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16012709.html
時事通信によれば、三菱電機は、文章を多言語でサイネージ(電子看板)に同時表示できるシステムの試作品を開発したと発表した。人手不足を背景に製造業などで外国人労働者が増える中、工場の朝礼など大人数に正確な情報を伝えたい場面での活用を想定。2025年度以降の事業化を目指す。
あらかじめ作成した日本語の文章を一度に複数言語へ翻訳できる。間違った翻訳を防ぐため、外国語から日本語へ再翻訳する機能を搭載。元の原稿と見比べて修正しやすくした。英語やポルトガル語、タガログ語など17言語に対応し、サイネージ上では日本語を含め4言語の文章を同時に表示できる。 https://sp.m.jiji.com/english/show/35406 |
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