The Japan Timesによれば、ヴァージン・オーストラリア航空が、羽田枠の申請をしたようです。
豪州政府の国際航空サービス委員会（International Air Services Commission/IASC）に羽田空港の発着枠の配分を求める申請書を提出しました。この申請が通れば、同社は日本の航空業界への参入となります。 2020年3月から、羽田空港におけるオーストラリア便への枠が合計4便分が配分されます。 ヴァージン・オーストラリア航空は、羽田とブリスベンを結ぶサービスについて、申請をしました。 ヴァージンオーストラリアは、同じように羽田枠を申請したカンタス航空と競合しています。 委員会は、一般からのコメントを求めた後、10月末までに決定をするとのことです。 羽田－ブリスベンのサービスについては、ヴァージン・オーストラリアは全日空と共同運航する計画です。使用機材はエアバス社のA330-200型機の予定です。 https://www.japantimes.co.jp/news/2019/09/25/business/corporate-business/budget-carrier-virgin-australia-applies-haneda-slot/#.XY1I525uKUk この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/airliner-virgin-australia-applies-for-slot-at-tokyo-haneda-airport
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日本経済新聞によれば、ファーストリテイリング傘下のユニクロと東レは、古いダウンジャケットを店頭で回収して新しい製品にする取り組みを始めると発表しました。ペットボトルもリサイクルし、Tシャツなどの素材にするようです。いずれも2020年から販売します。欧米を中心に環境問題への関心が強まる中、再生可能な製品を増やして世界展開にも弾みを付けるようです。
ファストリの柳井正会長兼社長と、東レの日覚昭広社長がロンドンで発表した。柳井氏は記者会見で「地球自体が危機的状況で、地球がないとビジネスができない。服を通じて社会の持続可能性に貢献する」と話した。 今月から国内のユニクロの店頭で着なくなったダウンを回収する。これまでダウン再生の工程は手作業で難易度が高かったが、東レの新技術でリサイクルが効率的にできるようになった。ペットボトルも異物などを取り除き、速乾性を持つ高機能素材に応用する。 欧州では温暖化など環境問題への関心が高く、モノやサービスが環境に配慮しているかどうかが消費者の支出の判断材料になっている。アパレル各社は天然素材やリサイクル素材を採用しており、海外を強化するユニクロも環境に配慮した製品を前面に打ち出す。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49865460X10C19A9000000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/uniqlo-to-recycle-old-down-jackets-and-plastic-bottles 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの鉱業部門は、ブーム時の雇用レベルまで復帰してきていることから、鉱業が盛んな西オーストラリア州とクイーンズランド州では、今後、人件費のインフレが加速する可能性があります。
Australian Mines & Metals Associationによれば、2024年までの5年間で、オーストラリア全体で410億豪ドル相当のプロジェクトが特定されています。 これにより、鉱業部門での直接雇用については、2024年までに8％上昇して、さらに2万人の雇用が増えると予想されています。 https://www.afr.com/companies/mining/mining-employment-returns-to-boom-time-footing-20190916-p52rvp この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mining-employment-returns-to-boom-time-footing-in-australia 
朝日新聞によれば、セブン銀行は、顔認証で本人確認できる機能がついた初めてのＡＴＭ（現金自動出入機）を開発したと発表しました。将来はキャッシュカードがなくても、「手ぶら」でＡＴＭから預金を引き出せるようにしたい考えのようです。６００以上の金融機関などと提携していますが、実際のサービス開始には提携先の同意が必要で、調整を進めるとしています。
この新型ＡＴＭは、ＮＥＣと共同で開発した。新型機にあるカメラで利用者の顔を読み取り、事前に登録した免許証の写真などと照合して、本人かどうか判別できる。コンビニや商業施設などに約２万５千台のＡＴＭを設置しているが、６年後までには全てを新型機に取り換える方針だ。 将来的にはこのシステムを使い、ＡＴＭで銀行口座を開設したり、キャッシュカードがなくても現金を出し入れしたりできるようなサービスの導入もめざす。 顔認証の精度は、明るさなどＡＴＭの周辺環境に問題がなければ「９９・９９％」（ＮＥＣの新野隆社長）。情報を抜き取る「スキミング」や偽造カードの使用などがあれば、自動で検知して通報するシステムの性能も高めたとしている。 新型機の開発や設置で、少なくとも数百億円の費用がかかる見込み。キャッシュレス化が進んでＡＴＭの利用が減る可能性もあるが、セブン銀行の舟竹泰昭社長は「新しい技術を搭載して新しい社会的価値を生むことが、生き残るために必要だ」と話した。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14175859.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/a-bank-in-japan-develops-atm-that-uses-facial-recognition 
朝日新聞によれば、世界平均を上回るペースで温暖化が進む日本。影響は農業にも及びつつあるようです。すでに起きている温暖化に対応し、品質や収量を保とうとする動きが広がっています。
一面に田んぼが広がる埼玉県幸手市神扇地区。９月初旬、農業法人社長の船川由孝さん（６８）の田んぼで、県のブランド米「彩（さい）のきずな」の稲穂がこうべを垂れていた。県内の８月の平均気温は平年を２度上回る暑さだったが、「例年通り順調。１等米の品質を確保できそう」と話した。 同県熊谷市で当時の国内最高となる４０・９度を記録した２００７年夏。県農業技術研究センターでは、約３００の新品種候補の稲の大半が、高温障害でデンプンが足りず米粒が不透明になる「白未熟粒（しろみじゅくりゅう）」になった。そのなかで、１種類だけ濁りのない粒を付けた稲穂があった。それが、彩のきずなだ。 暑い日もたくさん水を吸って葉や穂の温度を下げる特徴があり、白未熟粒ができにくい。１４年に品種登録されると農家に支持が広がり、県内の昨年の作付面積は全体の１２％となる４千ヘクタール。「暑い年が続くなか、安定して良質なので人気が広がっている」とセンターの担当者はいう。 気象庁によると、日本の平均気温は１９世紀末に比べて１・１９度上昇、世界平均の約１度を上回る。コメの品質への気温の影響は大きい。猛暑だった１０年産の全国の１等米比率は６２％と前年より２０ポイント以上下がった。 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）のチームが、国連気候変動に関する政府間パネルの想定をもとに予測したところ、今世紀末の世界の平均気温が産業革命前より最大４・８度上昇する条件だと、収量は２０世紀末より１２％増えるがその８割は品質の悪いものが占める恐れがあった。 国は温暖化への対応方針を示した「気候変動適応計画」をつくり、農作物の品質低下を軽減する技術開発の旗を振る。高温に耐える独自品種の開発は各地で相次ぎ、広島県では農研機構が育成した「恋の予感」が１４年に県の奨励品種となり、今年は１２００ヘクタールで栽培された。富山県もコシヒカリを超える食味をうたう県開発の「富富富（ふふふ）」を奨励品種とした。 温暖化の影響は果樹でも起きている。農林水産省のリポートによると、温州ミカンの果肉が皮から離れて隙間ができる「浮皮（うきかわ）」がここ数年、１０件以上（都道府県数）報告されている。高温により、果肉の成長が止まっても皮が成長を続けることが考えられるという。 ブドウやリンゴでも、気温が高く日光が当たりすぎて皮の着色が悪くなったり変色したりする症状が、十数件（同）発生した。 対策も始まっている。ミカンの浮皮は皮の成長を遅らせる効果のある溶液の散布が拡大。リンゴは、気温が高くても濃い赤色になる品種を導入するほか、青森県は中南部で、比較的暖かい地域で育つモモの栽培を推進し、この１０年で出荷量は７倍に増えた。 農研機構の石郷岡康史・上級研究員は「温暖化が進むと、東北で良質なコメが取れなくなるなど作物の適地が大きく変わる恐れがある。栽培や収穫の時期をずらしたり、品種の改良を重ねたりする工夫が求められる一方、気温上昇を抑える抜本的な対策が欠かせない」と話す。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14181216.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/race-is-on-to-develop-rice-fruit-strains-that-are-resilient-to-heat-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでは、マイホームを建てるとき、時間とお金を節約するためにモジュラー住宅を採用しているケースもありますが、それだけでなく、スマートな建築材料を利用して、ハイテクで環境に優しい住居を作り出しているケースもあります。
従来の住宅建設はフレームから始まり、建設の一部工程がモジュラー化されています。例えば、屋根や壁パネルなどは、工場であらかじめ組み立てものを現場に運び、組付けていきます。 モジュラーハウジングは、建設業者が悪天候の影響を受けないこともあり、建設期間を数か月短縮できます。 そして、プレハブ住宅と異なり、トラック大きさに制限されず、サイズとデザインに関しては柔軟性があります。 オーストラリアでは、モジュラーおよびプレハブが建設市場の3パーセントしか占めていないため、成長の余地が十分にあります。 スウェーデンでは、戸建住宅の約80％がプレハブの木材を使用して建設されています。 一方、日本では、15パーセント以上の新築住宅とアパートが工場内で作られています。 https://www.afr.com/property/residential/modular-housing-the-building-blocks-of-a-smart-home-20190711-p526dx この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/modular-housing-the-building-blocks-of-a-smart-home-in-australia 
朝日新聞によれば、神戸大などの研究チームは、痛みも被曝（ひばく）もなく、ごく小さながんでも見つけられるという、乳がん検査機器「マイクロ波マンモグラフィー」を開発したと発表しました。医療機器の承認を目指しており、来年度中に数百人規模の臨床試験（治験）を始め、２０２１年秋以降の製品化をめざします。
国の統計によると、年に約１万４千人が乳がんで亡くなる。乳がん検査はＸ線を使うマンモグラフィー検査や、超音波のエコー検査が主流だが、Ｘ線は放射線被曝に加え、乳房を強く挟んで検査するため痛みを感じる人が多い。エコーは痛みや被曝はないが、検査をする人によって診断に差が出やすかった。 神戸大の木村建次郎教授（４０）によると、マイクロ波マンモグラフィーは、携帯電話の１千分の１程度の微弱な電波（マイクロ波）を使い、体の表面をなぞって検査する。 Ｘ線では、若い人に多い高濃度乳房は白く写ってがんと見分けにくいが、マイクロ波はがんの形を高精度な３次元画像で示す。Ｘ線やエコーなどで診断された乳がん患者約３００人で試したところ、全員マイクロ波でもがんを見分けられたという。 マイクロ波マンモグラフィーは今年４月、医療機器としての承認審査を短くする国の「先駆け審査指定制度」に指定された。 マイクロ波は乳房の主な成分である脂肪を通り抜けるが、筋肉は通り抜けないため乳房以外ではがんの検査に使えない。木村さんは「乳房の中で、がんは鏡のようにマイクロ波をはね返す。女性の乳がん検査には理想的な方法」と話す。マイクロ波を使う乳がん検査機器は静岡大や関西大、広島大のチームなども研究を進めている。 https://digital.asahi.com/articles/ASM925FPPM92PLBJ001.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/painless-safer-mammography-tests-developed-by-team-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、プレハブのクロス・ラミネーティッド・ティンバー（CLT）技術について、これまで学校やオフィスでは利用されてきましたが、シドニーの住宅で初めて使用され、エネルギー効率を高めることにも寄与しているようです。
大型プロジェクトの例としては、レンドリースがシドニーとブリスベンでCLTを利用したオフィスタワーが挙げられ、プレハブのCLTが商用化施設に利用されたことで、工期の短縮を実現できたようです。 他の例としては、プレハブのCLTを利用することで、スラブ、壁、屋根を組み立てるのに、たった15時間しかかからず、既存の家の裏庭に11メートルの高さのCLTパネルを入れたようです。また、気密性に優れていることから、住宅のエネルギー需要を最大で90％削減できるほど、エネルギー効率にも優れているとのことです。 https://www.afr.com/property/residential/how-to-speed-up-your-home-renovation-and-save-on-energy-bills-20190911-p52qek この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/how-to-speed-up-your-home-renovation-and-save-on-energy-bills-in-australia 
日本経済新聞によれば、経済産業省は地熱発電の普及に向け、開発段階の支援制度を拡充するようです。これまで企業に任せていた有望地点を探す初期の掘削調査を、2020年度から国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて代行し、企業の負担を大幅に軽くします。リスクが大きい開発初期の調査を国が主導することで民間が積極的に参画できる環境をつくりたい考えです。
地熱開発は長期の官民の関与が必要だ。掘削して地下構造などをはかる「初期調査」に約5年、発電に必要な蒸気の噴出量をはかる「探査事業」などに約2年かかる。その後、事業化する判断をした後も、環境アセスメントや発電所の建設などに7年程度かかる。 中でもリスクが大きいのが初期調査だ。地面に穴を開け、発電に適した地層の構造になっているか、企業が1回あたり数億円かけて入念に調べる必要がある。ただその結果、地層が発電に適していなければ失敗に終わる。調査はこれまでも国が費用の一部を補助していたが、企業側からは国がより関与すべきだとの声が多かった。 JOGMECは初期調査のうち、地中に発電に不可欠な熱水や蒸気が十分に含まれているかの調査を代行する。期間は20年度から6年程度としたい考えで、企業が将来計画をたてやすくする。 企業が掘削に慎重なのは、多方面との調整作業が難航しがちという事情もある。 地熱に適しているとされる地域の多くは、国立公園や国定公園のなかにある。そこで掘削をしようとすると、近くの温泉などへの影響を懸念する地元自治体や、環境省、林野庁などとの難しい調整が必要になる。こうした調整を経産省やJOGMECが担うことで、開発に向けた調整がスムーズになる可能性がある。 政府は全電源に占める再生エネルギーの比率を、17年度の16%から2030年度には22～24%まで引き上げる目標を掲げる。経産省は地熱の潜在力に再注目し、支援拡充にカジを切る。 太陽光や風力、水力発電など他の再生エネルギーの普及策も急ぐが、いずれも限界がある。地熱には日射量や風量といった自然条件に左右されず安定的に発電できる利点がある。燃料費がかからず、長期稼働できるため、長期的には発電コストが安いのも特徴だ。発電の際に生まれる熱水を利用して、ハウス栽培や養殖事業に生かす地域もある。 日本は米国、インドネシアに次いで世界第3位の地熱資源量を誇るが、開発が進んでいない。10年以上かかるとされる開発の初期のリスクを国が引き受けることで、導入促進につなげる。地熱は風力などと同様に、環境アセスメントにかかる期間の長さも企業から不満があがる。経産省はアセス期間短縮に向けた施策も検討する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49737160S9A910C1EE8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/geothermal-power-in-japan-set-to-heat-up-as-government-drills-in 
日本経済新聞によれば、米アマゾン・ドット・コムはファミリーマート、私鉄大手の小田急電鉄と共に、宅配ロッカーをコンビニや駅に設けるようです。まず年内に首都圏中心のファミマ数十カ所などに置き、数年内に全国500～1千に拠点を広げる予定です。ネット通販の拡大に加え、度重なる再配達が物流現場の負担を増している。利用者の多いアマゾンがロッカーの利用を促すことで物流の逼迫解消を目指します。
アマゾンは米国では2018年からコンビニなどで宅配ロッカーを本格展開しており、現在は900以上の都市で導入している。日本法人のアマゾンジャパン（東京・目黒）はノウハウを生かし、自社の宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」をファミマやスーパーの富士シティオ（横浜市）の店舗、小田急電鉄の駅に設ける。 消費者は注文時にロッカーを配送先に指定することができる。消費者はアマゾンから送付されたパスワードを入力して商品を受け取る。 背景には深刻な物流の逼迫がある。ネット通販の急成長で宅配量は急増。宅配便の取扱個数は17年度に42億個を超えて増加傾向にある。再配達も増えており、国土交通省によると、ヤマト運輸など宅配大手3社の宅配便に占める再配達の割合は、19年4月は16.0%と前年から1ポイント上昇した。運転手などの物流現場の人手不足も追い打ちをかける。 宅配ロッカーは再配達の軽減策として期待され、ヤマト運輸は関連会社を通じて、大都市部の駅周辺やスーパーなど約4300カ所（6月時点）にロッカーを設けた。19年度中には5000カ所に増やす計画だ。佐川急便やDHLジャパン（東京・品川）、日本郵便も同ロッカーの共同利用に参画する。 政府も物流危機を是正するための対策を荷主企業に求めており、宅配ロッカーはその一つとなっている。だが、普及にはほど遠い。内閣府の17年の調査では宅配便の受け取りにロッカーを使ったことがある人は1%未満だった。 消費者の利用頻度が高いアマゾンがロッカーを導入し、荷物を自宅以外で受け取ることが消費者の選択肢となれば、再配達の減少など物流の逼迫解消につながる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49682590R10C19A9MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/amazon-lockers-headed-for-japanese-retailers-and-train-stations |
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