朝日新聞によれば、妊娠中のマウスに与えることで、生まれてきたダウン症の子どもマウスの症状を改善する化合物を、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが見つけたようです。５日、米科学アカデミー紀要に発表しました。
ダウン症は人間だと２３対ある染色体のうち２１番目が１本多くあるために起こります。遺伝子が過剰に働く影響で知的障害や先天性の心臓病などを引き起こします。妊娠中、胎児がダウン症かどうかは調べられますが、根本的な治療法はないのが現状です。 研究グループは、ダウン症の人では神経細胞の増加を抑える遺伝子が過剰に働いていることに着目。この遺伝子の働きを妨げ、神経細胞の増殖を促す化合物を探し出しました。 妊娠中のマウスにこの化合物を口から与えると、生まれたダウン症のマウスで脳がきちんと成長したのを確認。ダウン症の子どもマウス１２匹の学習能力を迷路を使ったテストで調べると、通常のマウスと同水準でした。別のマウスに与えると神経細胞が増えていました。 ダウン症の人の細胞から作ったｉＰＳ細胞に化合物を加える実験でも、神経細胞が増えることを確認しました。 この化合物を投与しても染色体の異常自体は変化しませんが、ダウン症の出生前治療につながる可能性があります。萩原教授はそれを期待しつつ、「臨床で妊婦に使うには安全性や、社会的な合意を得るうえでハードルが高い。まずは脳梗塞（こうそく）などの治療薬として開発を目指したい」と話しています。 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新型の出生前診断では、染色体異常が確定した人の９割以上が人工妊娠中絶しています。一方、知的な発達の遅れが出る可能性があっても出産を望む人もいます。 胎児治療が可能になれば、妊娠の継続、人工妊娠中絶のほかに選択肢が増えることになりますが、国立成育医療研究センター遺伝診療科の小崎里華医長は「マウスや細胞での研究段階で、母体への影響や薬の投与の量、時期、長期的な効果など課題は多い」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASK95059NK94UBQU01Y.html?_requesturl=articles%2FASK95059NK94UBQU01Y.html&rm=587 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/treatment-offers-hope-for-foetuses-diagnosed-with-down-syndrome-in-japan
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The Australian Financial Review紙によれば、ドイツに本社があるWestWind Energy社は、豪州ビクトリア州南西部で、総事業費17億豪ドル規模の風力発電計画を州政府に提出しました。実現すれば、南半球最大規模の風力発電です。
承認された場合、Golden Plains 風力発電プロジェクトは、231個のタービン（風車）で年間3,000GWhの発電量になる見込みで、これは一般家庭50万戸に電力を供給できる能力となります。 Golden Plainsプロジェクトは、ビクトリア州政府が制定しているビクトリア州自身の再生エネルギー目標の一つにあたる次世代の風力発電です。 州の計画当局は現在、4つの既存の許可を修正するための申請とともに、4つの風力発電プロジェクトを検討中です。 ビクトリア州政府は2年前に、風力発電所の建設に関するセットバック（ある距離だけ話して建設すること）を以前の2キロメートルから1キロメートルに縮小しました。 この変更は、WestWind社にとって好都合でしたが、これがプロジェクトにおけるコアなビジネスケースではありません。 同社の最高経営責任者であるTobias Geiger氏は、「Golden Plainsプロジェクトは、政府からの支援に頼ることなく、単独で事業化可能でなければならない。」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/westwinds-17b-plan-largest-wind-farm-in-southern-hemisphere-set-for-victoria-20170922-gymo5k この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/largest-wind-farm-in-southern-hemisphere-set-for-victoria 
日本経済新聞によれば、大和ハウス工業は2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国で３千戸整備するようです。キッチン付きで１戸当たり４～６人が利用できます。訪日客の急増でホテル不足が指摘されていますが、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しいのが現状です。大和ハウスは旅館業の許可を得られる規格の施設を建て、長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿を作るようです。
整備するのは欧米では一般的に「アパートホテル」と呼ばれる施設。キッチン付きのホテルのような仕様ですが、ホテルよりもサービスを絞り込むことで手ごろな価格で１泊から長期滞在まで対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙います。 首都圏や近畿圏など大都市部で地権者などとの交渉を始めました。自社で土地を購入して建設するほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定します。１戸あたりの建設コストは１千万円程度で、投資額は最大300億円規模となるもようです。金沢市など観光地でも展開します。 １棟あたりの戸数は４～100戸ほどとする予定です。各戸の間取りは２～３部屋（40～50平方メートル）とし、６人程度までの収容を基本とします。宿泊費は１泊１室３万円程度に設定。１泊から泊まれますが、６人なら１人５千円以下で泊まれるようにして長期滞在のニーズに応えるようです。 各戸に備えたキッチンで自炊できるのが特徴です。長期の滞在でも週２回の割合で清掃やシーツ替えをします。１施設が数十戸を超える規模の物件ならフロントも設置し、宿泊者の相談に乗るコンシェルジュを駐在させます。コンシェルジュには外国人を積極採用する予定です。 旅館業の登録は基本的に自治体が管轄します。大和ハウスは自治体や地域の保健所と協議して「ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの認可が通る仕様で建設する予定です。管理でもホテル運営などで培ったノウハウを生かします。 ホテルの代替となる施設ではマンションなど一般の住戸を貸し出す民泊も広がっています。ただ基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化しており、治安面の懸念などで同じマンション住民からの苦情も相次いでいます。 東京都大田区や大阪市などでは「特区民泊」の営業ができますが、２泊３日以上が前提。2018年施行予定の「住宅宿泊事業法（民泊法）」では年180日の営業日数上限があります。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HSE_T10C17A9TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-housing-co-to-debut-hotel-style-apartments-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、リオティントがクイーンズランド州中部で所有するKestrel 炭鉱とHail Creek炭鉱は、来月初めにもオークションのプロセスが始まるようです。
クレディスイスが売却アドバイザーで、買い主の候補者と協議を続けているようです。 最初の入札は、11月下旬に行われる見込みで、10月初めのプロセス開始から8週間期間を取るようです。 現在、協議を行っているのは、資源会社大手のAnglo American、オーストラリアの上場企業のWhitehaven Coal、国際的な買収企業のApollo Global Management、ロシアのSiberian Coal Energy Company、資源専門のプライベートエクイティー企業であるEMR Capitalなどが挙げられています。 Hail Creekは、露天掘りの炭鉱で、クイーンズランド中心部のMackayから南西に位置し、原料炭と一般炭を供給しています。同社のウェブサイトによれば、リオティントが同炭鉱を管理・操業しており、ジョイントベンチャーのパートナーは、Queensland Coal、Nippon Steel Australia、Marubeni Coal、Sumisho Coal Developmentです。 Kestrelは坑内掘りの炭鉱で、クイーンズランド州中心部のEmeraldから北東に位置し、原料炭と一般炭を供給しています。 http://www.afr.com/street-talk/rio-tinto-gears-up-for-kestrel-hail-creek-divestments-20170923-gynjxl この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/rio-tinto-gears-up-for-kestrel-hail-creek-divestments 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは、少なくとも今後30年間は公共インフラへの消費が続く見込みで、すでに建設業労働者の雇用が、記録的な水準となっているようです。
オーストラリアでは、高水準の家計負債、消費者心理の低迷、賃金の伸びが低いことなどのネガティブな事柄に焦点が集まっていましたが、最近発表された調査によれば、地元自治体、州政府、連邦政府での支出合計は、今年の会計年度だけで1,000億豪ドルにも及びます。 今週パースで演説したオーストラリアの連邦準備銀行のPhilip Lowe総裁によれば、「まだ実施されていない」公共インフラの事業は、2017年の名目GDP比でわずか6％に過ぎないようです。 専門家による調査によれば、豪州での公共インフラへの支出は増え続けており、交通プロジェクト単体だけでも今後5年間はブームになる見込みで、2020年に支出がピークを向かえるようです。 専門家によれば、悪いニュースが人々の興味を引いているが、新規インフラへの消費は、過去15年間の資源ブームよりも大きくなる見込みのようです。 具体的には、資源ブームの規模の1.5倍にも及ぶようです。 オーストラリア統計局によるデータによれば、建設業がオーストラリアの雇用創出では最も多くなっています。 オーストラリアにおける労働市場は、過去6カ月間については最も良い状況で、新規雇用が27万3,000件で、これは過去33年間で最も高い水準です。 建設業に限って言えば、新規の道路、橋、トンネル、病院、学校の建設で、第2四半期で64,400人の新規雇用があり、全体の10分の1の割合まで増えています。 ヘルスケアが次に続き、第2四半期では48,000人の新規雇用があり、続いて農業が26,700人の新規雇用がありました。 http://www.afr.com/news/economy/australias-next-boom-has-barely-started-20170922-gympx4 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australias-next-boom-has-barely-started 
The Australian Financial Review紙によれば、ニューキャッスルに本拠地を置くMJHグループは、オーストラリアで最も成長が著しいビルダーで、まだビジネスを展開していないビクトリア州でのビジネス拡大を望んでいるようです。すでに16%の株式を保有している上場企業のシモンズを買収する可能性も記事では指摘しています。
MJHは、昨年の11月にシモンズ社が私企業化する試みに対して、株主として反対票を投じました。シモンズは2014年に上場し、ビクトリア州で長年ビジネスを拡大しており、同州では、最大のビルダーです。しかしMJHの最高経営責任者であるAndrew Helmers氏は、ビクトリア州進出について、一からビジネスをスタートさせるのか、それとも既存の会社を買収するのか決めていないようです。 同氏は、「もしシモンズが我々のビクトリア州進出の戦略に合っていれば、シモンズとアライアンスを形成したり、買収の可能性もある。しかし我々はまだ、シモンズが我々のビクトリア州進出の計画に合っているか見定めていない。」と述べています。 シモンズの広報担当は、同社の株主とはまだ協業も含めた協議は一切行っていないと述べています。 Helmers氏は、水曜日にシモンズが発表した取締役会の役員構成変更について、コメントを控えています。また、同じく10%のシモンズ株を保有しているメルボルンの住宅開発業者のFrank Palazzoもコメントを控えています。 MJHは、HIA（住宅産業協会）の統計によれば、2017年で最も成長著しいビルダーとなり、2年連続となりました。住宅着工件数も2,716件となりシモンズを抜いてオーストラリア国内で6番目に大きなビルダーとなりました。 Helmers氏は「住宅市場は減速している。住宅購入希望者が、手の届く価格帯の住宅購入へシフトしてきている。よって建設価格も減少してきている。この点は、我々を含めた住宅産業全体のチャレンジだ。」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/newcastles-mjh-group-owner-of-16pc-of-simonds-wants-to-expand-into-victoria-20170919-gyks4e この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/newcastles-mjh-group-owner-of-16pc-of-simonds-wants-to-expand-into-victoria 
朝日新聞によれば、精魂込めて作ったパンも、売れ残れば捨てる。そんな商売に疑問を持った広島市のパン職人、田村陽至（ようじ）さん（４０）は、店を、そして生き方を変えようと決心しました。家族や仲間との時間を豊かにするため、「捨てない、働かないパン屋」へ。
広島市のパン屋「ドリアン」はかつて、約４０種類のこだわりのパンがずらりと並ぶ人気店でした。定番の食パン、クロワッサンのほか、手作りカレーの入ったカレーパン。田村さんが２００４年に実家の店を継いだ後は、天然酵母のパンも始めました。 ３人の職人と販売スタッフたちがフル回転し、レストランへの配達もこなしました。田村さんは夜１０時から翌日夕方まで、寝ずにパンを焼きました。仕事が終われば食事だけして数時間眠る……。そんな日々が続きました。 「焼きたて」を喜ぶ客のために、午後３時や４時でもパンを焼いて並べました。だが急な雨が降れば客足は止まります。そんな時は、パン１２個を並べたプレートが手つかずでも、すべて捨てました。果物のデニッシュやクリームパンなどは、食中毒が怖くて、とても翌日には売れませんでした。 「バイトの女の子が、残ったパンを食べていたんです。捨てるのはおかしい、と言われました。僕だってつらいですよ。今日はいい出来だな、今日の釜はいいなと思いながら作っているのに。でもどうにもできなかった。リスクを冒すなら捨てておこう、となっちゃう」 活気のあふれる店の経営は、実は苦しかったようです。たくさんの種類のパン、多くのスタッフ。これを維持するためのコストがかさみ、利益は出ませんでした。 「大きなエンジンで一生懸命みんなが走り回り、パンをたくさん作ってたくさん売った。でも売っても売っても何も残らない。これは商売としてまともなんだろうか。これがこのまま続くのか……。だんだん疑問になってきた」 １２年、田村さんは店を休業した。妻芙美（ふみ）さん（３６）とともにヨーロッパのパン店を修業して回る旅へ。ウィーンで巡り合ったのが、「グラッガー」という店です。驚いたことに、職人たちが働くのは午前中だけ。昼時になるとみんな帰っていきました。 「日本では一次発酵、二次発酵をじっと待ちながら見極めるんだけど、グラッガーでは生地を冷蔵庫に入れてさっさと帰る。生地を切るのも機械任せ。細かいこだわりは全部切り捨てて、もう手抜きでやってるんです。具材もほとんどなくて、ゴマがついている程度」 だがパンは、日本とは段違いでおいしかった。「手抜き」なのに、なぜおいしいのか。「材料は入手できるベストのものを使うのがルールなんだ」と教えられたようです。 「日本では、手をかければかけるほど良いパンが焼けると思ってた。でも違った。職人が色々手を加えれば当然、料金に加算されます。だけどグラッガーでは、お客さんは良い素材で作ったおいしいパンを安く買え、働く方も労働時間が半分になる。これは盗みとらないとな、と思った」 １３年秋、田村さんは店を再開。自分の店で「実験」することを決めていました。 作るパンをまずは２種類だけにしぼり、「材料」は国産の有機小麦に変えました。 田村さんは北海道・十勝へ、生産者の男性を訪ねました。「いまでも朝起きたら麦が全部枯れていた、なんて夢を見ますよ」。男性は、有機へ転換する際の苦労話を聞かせてくれました。 「もうパンを捨てられない、と思いました。畑を見て、作り手に話を聞いて、初めて想像力が働いた」 「国産」にこだわったのはもう一つ理由があります。「僕たちの先輩はヨーロッパの麦で本場のパンを再現しようとしたけれど、僕は、日本の麦で日本人に合うパンを作りたい」 国産の有機小麦は輸入小麦の４倍の価格でしたが、チーズなどの具材をなくして原価を抑えました。これにより、２週間ほど日持ちもするようになりました。 さらに「働き方」と「売り方」も変えました。週３日の午後だけ店を開き、田村さんがパンを焼くのは朝４時から１１時までの７時間。パンを焼いたらまず、厨房（ちゅうぼう）の横へ。代金の箱を置いただけの無人販売です。その後、店でパンが残れば、地元の野菜移動販売やハム店に託す。「リレー販売」と田村さんは呼ぶ。「売り切れるように、いろんな所で順繰りと売るんです」 気づくとパンを捨てない店になっていました。いま、４種類を基本に売っています。どれもシンプルなパンで「手抜き」と田村さんは言うが、そうは見えません。１５分おきに薪をくべ、石窯でじっくり焼き込む。焼き上がったパンは一つ一つ大事そうに手にとり、丹念に粉をはらいます。 １８平方メートルの小さな店には、日々味わいが変わるパンを楽しみに多くの人が訪れます。売り上げは年２５００万円近く。休業前と変わりません。 ２月のある水曜日の昼下がり、田村さんと芙美さんは食事に出かけました。午前中、田村さんは定期販売用のパンを焼き終えました。毎日午後はオフ。この日は店も休みです。 向かったのは、市内のうどん店「わだち草（そう）」。店主の原田健次さん（４５）は、自家栽培した小麦を使ってうどんを打つ。「麦兄さんて呼んでるんです」と田村さん。 田村さん夫妻と原田さんは、うどんをすすりながら「麦」談議を始めました。話はさらに発酵食品、農業、自然環境へと広がっていきます。 「こういう時間は大切。忙しかった時は、余裕がなくて毎日をこなすだけだった。考えてみたら、芙美さんとのケンカも少なくなりました」 田村さんはいま研修生を受け入れています。１カ月間、住み込みでともにパンを焼く。未経験者でもいい。 「５年後に流行が終わるパンでなく、これまで長年残ってきたパンを受け継いでいきたい。伝統的なパンのレシピって長い時間をかけて研ぎ澄まされていて単純。ひと月あれば誰でも作れるんですよ。こんなパン屋が日本に増えたら面白いかなと思って、実験を継続中です」 http://www.asahi.com/articles/ASK3R61FJK3RUTFL00W.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/fresh-approach-sees-hiroshima-bakery-cut-waste-to-zero-loaves-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、ブリスベン空港は、6つの建物の屋根に、6MWの大規模な太陽光パネルを導入する予定で、実現すれば南半球で屋根単体での太陽光パネル導入としては最大規模になる見込みです。
屋根の面積は、合計で3.6ヘクタールにも及び、実現すればブリスベンエアポートコーポレーション（BAC）が使用する電気使用量の18%をカバーすることが出来、電気料金を年間で約100万豪ドル削減できる見込みのようです。 BACのジェネラルマネージャーであるKrishan Tangri氏は、「数千平方メートルにも及ぶ屋根のスペースは、太陽光発電に最適の場所である。」と述べています。 また、ファイナンスの観点から見ても、再生エネルギーでカーボンフットプリントを削減できるこの取り組みは、素晴らしいと述べています。 このプロジェクトは、合計で太陽光パネルを2万2千枚、そして総投資額は1,100万豪ドルで、実現すれば、年間で9.3GWhの発電能力となります。 太陽光パネルの導入は、Epho社とShakra Energy社とのコラボで行う予定で、来年8月に完成予定です。 ソーラーパネルの効率は上昇している一方で、コストは下がっており、さらに電気料金が値上がりしていることから、ビジネスの観点で見ても実現可能と言うことです。 http://www.afr.com/real-estate/brisbane-airport-to-save-1m-a-year-from-massive-solar-array-20170915-gyikfc この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/brisbane-airport-to-save-1m-a-year-from-massive-solar-array 
朝日新聞によれば、指にレーザーを当てるだけで血糖値を計測できる技術を、量子科学技術研究開発機構の研究チームが開発しました。採血せずに血糖値を測定できるため、医療機器として認められれば糖尿病患者の負担の軽減につながります。来年度から本格的な臨床研究を始める計画を進めており、５年後の実用化を目指します。
厚生労働省によると、国内で「糖尿病が強く疑われる」成人は約９５０万人と推計されています。特にインスリン注射をしている患者は毎日、自分で血糖値を測る必要があり、現在は指先に針を刺して採血するのが主流。針の改良などで痛みは少なくなってきているものの、患者の負担は大きいということです。 研究チームは指に赤外線レーザーを照射し、吸収される光の強さをもとに、血液中のグルコース（ブドウ糖）の濃度を計測できる技術を開発。採血せずに高精度で血糖値を把握することに成功しました。 実用化に向けて同機構発ベンチャー「ライトタッチテクノロジー」を設立。来年度から大学病院などの協力を得て、糖尿病患者約３００人を対象にした臨床研究を始める計画です。山川考一グループリーダーは「採血が不要になればより多くの患者が血糖値の自己測定に取り組むと期待できる。２０２２年に医療機器として販売を始めたい」と話しています。 http://www.asahi.com/articles/ASK8X54CCK8XUBQU00P.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/no-blood-sample-required-in-new-glucose-level-test-for-diabetes-in-japan
The Australian Financial Review紙によれば、日本マクドナルドは、2014年に様々な事件が起きたことで非常に苦しい状況でしたが、CEOのSarah Casanova氏は、この状況を克服するために全国47都道府県すべてを訪問して、お客様の声（特に母親の声）を聞き、セーフガードをきちんと実施し、さらにお客様のが求めることを取り入れて同社を再建していきました。
Casanova氏は、「オフィスを出てお客様の声に耳を傾けた。私たちは特別なことをしたわけではなく、お客様が求めているものを提供するように心掛けただけです。」と述べています。 お客様の声を基に、「しょうが焼きバーガー」や「マックチョコポテト」などの新しい商品が登場しました。また人気のポケモンキャラクターを取り入れるためにパートナーシップを締結しました。 2014年に問題があった、チキンナゲットを提供していた中国の供給者とは契約を打ち切り、新たな体制のもとでは、チキンがどこで生産されたのかを消費者が追跡することが可能となり、透明性を確保しました。 このような取り組みが実を結び、株価は今年に入ってから9月11日までに64%上昇しました。また、8月までの21週間連続で同店舗での売上げが上昇しており、今年度の売り上げも2倍になる見込みです。 いちよし経済研究所のアナリストは、「日本マクドナルドは会社基盤に焦点を当てて、再建を行った。具体的には、店舗の見直し、メニューの変更、お客様の声を聞くことに重点を置いてきた。会社の再建はすぐに行えたわけではなく、一歩ずつ改善を行ってきた。」と述べています。 http://www.afr.com/business/retail/fmcg/mcdonalds-chocolate-fries-help-its-japan-ceo-overcome-food-scandals-20170914-gyhzj3 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mcdonalds-chocolate-fries-help-its-japan-ceo-overcome-food-scandals |
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