The Australian Financial Review紙によれば、ゴールドマンサックスグループが、原料炭価格の好調が今後も続き、資源の中で今年、最も良い結果を残すであろうとの見通しを示しました。
中国政府の新たな政策により、鉱山で働ける年間の日数が削減されたため、強粘結炭のスポット価格は、1トン当たり205米ドルを超える価格で取引されており、今年に入ってから価格が2倍以上になっています。ゴールドマンサックスでは、2017年の価格予想を135米ドル、2018年を125米ドルと予想しており、これは、現在の第3四半期の契約価格である92.5米ドルと比べて、それぞれ64％、47％上昇すると見ています。 同社のレポートの中で、「異なる市場環境を反映するために、我々は今後の見通しについて修正を行った。我々は、現在の政策がこのまま来年まで維持された場合、オーストラリアや米国からの供給能力が不足する可能性があるとみている。」と述べています。 最近の価格上昇によって、これまで不況で苦しんできた資源会社にとって、大きく売り上げが増えています。 中国では、習近平国家主席が中国の鉱山会社に対して、年間の生産量を330日から276日に削減するのと同等な生産量の削減を指示したため、中国全体での生産量は、今年に入ってから10％以上減少しています。そのため、中国における原料炭の輸入量は8月に45％上昇し、ここ13カ月で最も高い水準となっています。 しかしこの状況が続けば、価格が上昇し、海外での生産が増えるため、中国が生産量の削減を緩和する可能性があるとのことです。 そこで中国政府の計画機関のトップは、北京で会合を行い、中国での原料炭の生産量を増やす決定をしたそうです。 ゴールドマンサックスによれば、「中国での原料炭の在庫量が低く、供給も限られているため、短期的な視野では価格が高くなっており、これによって、年間2,000万トンの鉱山生産能力が稼働していない状況となっている。もっと柔軟性のある政策にすることにより、中国での生産量は2017年に回復していくであろう」と述べています。 現時点で、最も恩恵を受けているのは、中国以外で原料炭を生産している資源会社ということです。 また、「海外の資源会社における資産価格の上昇や、利益率の大きな改善は、中国が当初は予想していなかった結果で、原料炭の海上輸送に対する需要が当初の予想よりも大きくなったことで主に恩恵を受けているのは、米国、オーストラリアそしてモザンビークの国々である。」と述べています。 http://www.afr.com/business/mining/coal/goldman-resets-higher-its-coking-coal-price-forecasts-20160923-grnii9 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/goldman-resets-higher-its-coking-coal-price-forecasts
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日本経済新聞によれば、厚生労働省は人工知能（ＡＩ）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しするようです。抗がん剤といった新薬のもとになるシーズ（種）と呼ぶ新規物質を見つけ、数年内に研究者らに提案することを目指します。グローバルに新薬開発競争が激しさを増す中、巨額の費用が必要で成功率も低い新薬の開発に向けて国の支援を強化します。ＡＩ活用で開発を効率化し、医療費全体の抑制につなげる狙いもあります。
ＡＩは自ら学習し、考える能力を持つコンピューターのプログラムです。厚労省は数年かけてＡＩを使った新薬開発の具体化にメドをつけたい考えです。ＡＩ開発を担うのは、革新的な医薬品開発を支援する国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所で、2017年度から始める計画です。 まず民間企業がある程度開発したＡＩを購入するなどして、抗がん剤など目標とする新薬の分野に関する国内外の膨大な論文やデータベースを読み込ませる。学習して見つけたシーズを動物実験などで検証し、ＡＩがさらにその結果を学んで能力を高めていく。 開発したＡＩは国の医療研究の司令塔と位置づけられる日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を中心に、理化学研究所や産業技術総合研究所などが参加する「創薬支援ネットワーク」内で活用します。厚労省はまず17年度に３億5000万円を投じ、18年度以降も予算要求額を拡大します。 ＡＩは金融や製造業など幅広い産業で実用化が進んでいる。医療でも東京大学とＩＢＭは15年から、がん研究に関連する論文をＡＩに学習させ、診断に役立てる臨床研究を実施中です。東大の東條有伸教授は「人間だと１カ月近くかかることをＡＩなら数分で結果にたどり着く」と評価します。 抗がん剤やＣ型肝炎、生活習慣病などに用いる画期的新薬を開発するには、病気の発症に関係する遺伝子やたんぱく質に作用する新薬候補を見つける必要があります。ただ膨大な候補の中から有効な化合物を絞り込み１つの新薬ができるまでに10年超の期間と数百億円以上を要するとされます。 グローバルな新薬開発競争の中で日本勢の創薬力はなお低いとの見方もあり、厚労省は国の有力な研究組織を束ねて官民連携を強化し、研究者らの取り組みを支える必要があると判断しました。 米国ではＡＩを活用した新薬開発が活発化している。例えば創薬ベンチャーの米バーグ（マサチューセッツ州）は脳や膵臓（すいぞう）など40種類以上のがん細胞と健康な細胞の約14兆件に上るデータをＡＩで比較・分析して新たな抗がん剤を開発した。 膨大な開発期間と費用を圧縮できることへの期待も大きいようです。ＡＩを使った創薬ベンチャーの米アトムワイズ（カリフォルニア州）は、エボラ出血熱に効く薬の候補２つを発見。通常、数年かかる探索をＡＩで１日で終えたとされています。日本の医療費41.5兆円のうち、薬にかかる費用は約２割を占めます。最近では超高額のがん免疫薬などを巡って医療界でも「皆保険制度の崩壊につながる」との懸念が広がっています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H21_S6A920C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-tapping-ai-to-revolutionize-drug-development 
朝日新聞によれば、日立製作所は人型ロボット「ＥＭＩＥＷ（エミュー）３」を使った旅行客への案内サービスの実証実験を、東京都大田区の羽田空港第２ターミナルで始めました。雑音の中で音声認識ができるかや様々な場所で安定して走行できるかなどをテストし、２０１８年度の実用化を目指します。
「ＥＭＩＥＷ３」は高さ９０センチ、重さ１５キロ。人工知能で言葉を理解し、「一番近いトイレはここ」などの案内が日、英、中国語などでできるようです。足の車輪で人と同じ速さで移動し、目的地に誘導することもできます。２０年の東京五輪で見込まれる観光客の増加への対応に、こうしたロボットの活用を広げることを狙うようです。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ923RKVJ92ULFA00M.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-robots-guide-passengers-in-a-test-at-tokyos-haneda-airport 
朝日新聞によれば、ＪＲ九州は２４日、蓄電池を積んで非電化区間も走れる新型電車を、10月19日から筑豊線の折尾―若松間（北九州市内、10.8キロ）で運行すると発表しました。ディーゼルエンジンで走る気動車より二酸化炭素の排出が少なく維持費も安いということで、今後、他の非電化区間でも導入していく計画です。
新型車両の愛称は「ＤＥＮＣＨＡ（デンチャ）」。当面は２両１編成で、１日４往復します。直方から折尾までの電化区間を回送電車として走りながら充電し、非電化の折尾―若松間はパンタグラフをたたんで蓄電池の電力で走ります。蓄電池だけで最長９０キロ走ることができるということです。 製造費は１両あたり２億３千万円と通常の電車より約１億円割高ですが、気動車に比べると維持費を４～５割減らせます。ＪＲ九州の営業区間のうち約４割が非電化区間で、気動車は４０年以上経って老朽化している車両も多いのが現状です。ＤＥＮＣＨＡへの置き換えを進めて経費を減らし、ローカル線を維持する狙いがあります。 同様の蓄電池電車はＪＲ東日本が２０１４年３月から栃木県の烏山線で走らせています。秋田県の男鹿線にもＪＲ九州の技術を応用した車両を来春から投入する予定のようです。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ8S4RSPJ8STIPE00Y.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-railway-runs-eco-friendly-battery-powered-passenger-train 
The Australian Financial Review紙によれば、ウイーンズランド州南西部のRoma近郊にある、敷地面積4,634エーカー（1,875ヘクタール）の牛の放牧農場が、457万5,000豪ドルで売却され、この価格は12カ月前に比べて20％上昇しているとのことです。
専門家によれば、この価格は1エーカーあたりで計算すると987豪ドルとなり、12カ月前の平均価格である600～700豪ドルよりもかなり上昇していることが分かります。 この土地のマーケティングを担当した専門家は、「この売却は、クイーンズランド市場が大きな転換期を迎えていることを示している。人々は、干ばつ問題から離れ、牛生産により収益が良いと自信を持ってきている。」と述べています。 この放牧農場は、高品質な牧草地で牛の数も少なく、何も手を加えなくても良い状況であり、立地的に考えても、複数の市場にアクセスでき、またRomaの販売所はすぐそばということで、高値になったようです。 クイーンズランド州中央部の生産者に対して、6つの不動産売却が行われたことから、他の牛の放牧農地も、自信をつけています。 Colliers Internationalの農業担当は、「中期的には、牛肉市場の未来を確保する多くの要因があり、その要因としては、タンパク質への世界的需要や、人口増加、そして今後世界がより裕福になることなどが挙げられる。」と述べています。 しかし農業事業における貸付の専門家は、少し違った見解を持っていて、今後、6～12カ月におけるオーストラリアの牛価格は高い水準を維持するが、世界的に牛やたんぱく質のの生産量が増えることで影響を受けると述べています。 http://www.afr.com/business/agriculture/livestock/queensland-cattle-farm-sale-shows-values-up-20-per-cent-20160916-grhurn この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-queensland-cattle-farm-sale-shows-values-up-20-per-cent 
The Australian Financial Reviewによれば、The Star Entertainment GroupはシドニーのPyrmontに建設予定のカジノ、リッツカールトンホテルなどが入る5億豪ドルの新しいビルのデザインを建築家に依頼したようです。
同社のMatt Bekier最高経営責任者は、特にアジアからの観光業の成長が、今回の開発計画に影響を及ぼす及ぼしていると述べています。 同氏は、「シドニーは、今後の成長のために、もっと高級ホテル、素晴らしいエンターテイメント、そしてホスピタリティー・インフラが必要である。」と述べています。 この開発は、今年の1月に発表され、220室以上の高級ホテルと約150の高級住居スペースそして20の飲食店を含み、これにより同社が1,000室以上の部屋数を持つことになります。 同氏は、「この開発により、我々がシドニーにおける観光業で貢献できる割合がさらに増えることになる。」と述べています。 同社は、すでに現在営業を行っているThe Star Sydneyの改修工事に5億豪ドル費やすことを決めています。 今回の新規プロジェクトについては、政府からの承認はまだ出ていませんが、現在のシドニーカジノ営業権と、リッツカールトンの運営による6つ星ホテルが含まれています。 工期については、承認後、約3年を見込んでいます。 ライバルであるCrown Resortsは、The StarのあるBarangarooエリアで2020年に運営を開始する予定です。 http://www.afr.com/real-estate/the-star-seeks-designs-for-500m-ritz-carlton-tower-at-sydney-casino-20160915-grhjd3 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-six-star-hotel-pitched-for-sydney 
日本経済新聞によれば、イオンは国内のショッピングセンター（ＳＣ）に日本未進出の海外企業をテナントとして誘致するようです。グループ内に専門部署を新設して、来春にも１号店を開きます。海外展開で培ったノウハウを生かし、アジアなどの現地の有力企業や観光地の有名店などを招きます。ＳＣ間の競合が激しくなるなか、ほかの施設には無い「個性派ショップ」を増やして競争力を高める狙いのようです。
国内に約150カ所のＳＣを運営するイオンモールが、海外企業誘致の専門部署を設けました。中国担当が２人、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に３人の専任者を配置し、アジアに限らず欧米からも広く日本進出の希望がある企業を募るということです。 飲食、衣料、住居関連、サービスなど業種にはこだわらないとのこと。すでに多くの国に展開している大手チェーンだけでなく、観光地の有名店など中小・零細企業も対象にします。現在、30社強と交渉を進めているもようで、複数の企業をまとめて誘致することで、アジアの飲食店街を再現するといった取り組みも視野に入れています。 イオンはアジアに大型ＳＣを展開することで、テナントとして入居する日本企業の海外進出を間接的に後押ししてきました。これと同様に、日本市場に興味はあるものの、商習慣や競争環境を危惧して進出に二の足を踏んでいるような海外企業の日本進出を促すようです。 日本進出を検討する企業には、国内外のイオンのＳＣの視察などを通じて日本市場への理解を深めてもらいます。各社の１号店が成功するかどうかを見極めたうえで、多店舗化を促すようです。 日本ショッピングセンター協会によると、15年の国内ＳＣ市場は31兆円と前年より4.5％増加しました。しかし、既存店ベースではプラスマイナスゼロ。新規出店は続いていますが、全国展開する衣料品店や飲食店などがテナントに入ることが多く、「金太郎あめのようだ」という指摘もあります。 国内の人口減やインターネット通販の普及などで中長期的な成長力にも陰りが見えています。イオンモールの吉田昭夫社長は「同質のＳＣを大量につくっても、今後は大きな成長は望めない」と強調。15年にはアスレチックやサーキットなどを備えたサービス強化型のＳＣを開業しました。海外店舗を持つことによるネットワークを生かし、他のＳＣにない有力なテナントを招いて集客につなげる方針です。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07260950U6A910C1TI5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-retail-giant-to-add-foreign-flair-to-malls-in-japan 
日本経済新聞によれば、経済産業省は人工知能（ＡＩ）などを活用する「第４次産業革命」に向け、2030年時点の自動運転の目標を新たにつくるようです。自動車の５台に１台が自動運転車になっていることを目標に、そこから逆算して制度づくりに取り組むとのこと。課題を洗い出すために高速道路などでの実証実験も進めます。
13日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会で目標案を示しました。部会は今年４月にまとめた次世代の産業像に関する「新産業構造ビジョン」を受け、自動運転・健康・ものづくり・暮らしの４分野について、具体的な規制改革のあり方などを検討しました。 政府は自動運転について、20年に地域限定で無人の自動運転車を解禁。25年には国内で完全自動運転車の市場が生まれるようにすることを目標に掲げています。経産省はこの大目標を前提に、今後の数値目標をつくります。 具体的には、30年に交通事故死亡者数を10分の１（15年に4100人超）に削減。過疎地に住む高齢者など現在700万人いるとされる移動困難者を、30年に10分の１に減らすことを掲げます。 部会では目標達成に向け、国土交通省と連携しながら関連法制度のつくり直しの方向性を探るほか、高速道路でのトラックの自動運転などの実証実験も提案されたようです。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF12H1E_S6A910C1EE8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-aims-to-make-20-of-autos-driverless-by-2030 
The Australian Financial Review紙によれば、今年の冬は、オーストラリア全土で気候条件が良かった影響で、すべての州で10年に1度の記録的な豊作になったようです。
オーストラリア農業資源経済局（ABARES）によれば、今年の冬における穀物生産量は4,610万トンとなり、最近で最も豊作だった2011-2012年の4,570万トンを超える見込みのようです。 ABARESによれば、西オーストラリア州が1,710万トン、南オーストラリア州が800万トンで、昨年の720万トンを上回る予想です。 ABARESのPeter Gooday氏は、「冬の気候は、オーストラリアのほとんどの地域で良好だったために、穀物の状態も春の始まりとしてはとても良い。」と話しています。 豊作ということで、穀物を取り扱うCBH Group、GrainCorp、Glencoreにとっては、収益が上がる見込みで、すべての州で冬の穀物生産量が増えるのは、2007-2008年以来ということです。 一方で、黒海地域、アメリカ、カナダ、インドなどの国々でも記録的な豊作となっているようです。 世界的に生産が増えれば、最近10年間で最も停滞している小麦の価格にも影響します。 国際連合食糧農業機関（FAO）によれば、2016-2017年の世界における穀物生産量は、25億6,000万トンとなる見込みで、2015年よりも4,000万トン増えるようです。 また世界における小麦の生産量も、7億4,100万トンと記録的に良い生産量になる見込みです。 ビクトリア州の穀物生産者であるRoss Johns氏によれば、いくつかの生産者は、の穀物を市場に出さずに、保管しておくことも考えているようです。 これからの夏シーズンの生産量については、28％上昇し、480万トンになる見込みということです。 http://www.afr.com/business/agriculture/crops/australian-farmers-set-for-a-record-winter-harvest-20160913-grf31j この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australian-farmers-set-for-a-record-winter-harvest 
朝日新聞によれば、国立がん研究センターなどの研究チームは8月26日、大腸がんの再発を防ぐ可能性がある新たな物質を開発したと発表しました。従来の抗がん剤が効きにくく、再発や転移をしやすい「がん幹細胞」を抑える効果があり、新たな抗がん剤として実用化をめざすということです。
大腸がんは国内では年約１３万人が発症、部位別で最も多くなりました。患者の９割は、細胞の増殖などを制御する「Ｗｎｔ（ウィント）シグナル」と呼ばれる細胞内の命令系統に異常が生じて、がん細胞やその元になるがん幹細胞の増殖・発生が引き起こされるということです。同センター研究所の山田哲司（てっし）・創薬臨床研究分野長らは、このシグナル異常に強く関与している酵素を発見。この酵素の働きを妨げることで、がん細胞の増殖を抑える新たな物質をつくりました。 人の大腸がんの細胞を移植したマウスにこの物質を投与したところ、しなかった場合に比べ、腫瘍（しゅよう）の拡大を８～９割抑えられたとのことです。特に、従来の抗がん剤が効きにくいがん幹細胞が、新たに腫瘍を作る能力を大幅に抑制できたようです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12530211.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-new-chemical-has-been-developed-in-japan-to-prevent-recurrence-of-colorectal-cancer |
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