The Australian Financial Review紙によれば、韓国のハナファイナンシャルインベストメントは、クイーンズランド州に建設される162メガワットのソーラーファームを買収しました。 また、これは州政府が保有しているCS Energyとの大規模な電力販売契約によって支えられています。
クイーンズランド州エネルギー大臣のアンソニー・リンハム氏は、400人の雇用を創出するこのプロジェクトにより、2015年以降、州内での大規模な再生可能エネルギープロジェクトの件数は41件に増えたと語りました。同州では、2030年までの再生可能エネルギー使用率を50％にするという目標を掲げています。
CS Energyは、ここで発電したすべての電力を購入し、グリフィス大学、セントラルクイーンズランド大学、クイーンズランド工科大学などの大規模な顧客に販売する予定です。
ソーラーファームでは、前面と背面からの光を吸収する特別なパネルと、太陽を追跡できるトラッカーシステムを使用します。
このプロジェクトが世界最大でオーストラリアで最初のプロジェクトであるルミナス社は、このテクノロジーは従来のデザインに比べてエネルギー生成を大幅に向上させることができると語っています。

https://www.afr.com/companies/energy/major-solar-deal-to-create-400-qld-jobs-20200828-p55q4x
 
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https://www.j-abc.com/blog/new-technology-major-solar-deal-to-create-400-qld-jobs.html
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日本経済新聞によれば、政府が中長期の在留資格を持つすべての外国人について9月から条件を緩和し、日本への再入国を認める調整に入ったようです。いまは新型コロナウイルスに関する水際対策の一環で、いったん出国すると一部を除き、日本に生活拠点があっても戻れません。近く新型コロナ感染症対策本部で決めるようです。
再入国に際し、海外から帰国する日本人と同様にPCR検査や、自宅やホテルなどでの14日間の待機を条件とする。
日本は22日時点で米国や中国、韓国、欧州連合（EU）諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する。
拒否対象国に追加される前に日本を離れた人や、親族の葬儀への参列など「特段の事情」がある場合を除き、中長期の在留資格を持つ人でも再入国を認めていない。
中長期の在留資格を持つ外国人は約260万人。企業の経営者や駐在員、技能実習生、留学生などを含み、日本で働き、自宅がある人は多い。
8月中旬時点で20万人近くが出国中とされる。このうち入国拒否の対象に指定された後に日本を出国した人は約3万人いる。政府が9月に全面緩和すれば、その後に出国する人の再入国も認められる。
これに関連し、月内には外国人留学生の入国制限も一部緩和する。まず日本政府が学費や生活費を支給している国費留学生を対象とする。往来再開はビジネス目的を優先し、その次に留学生を対象とするとしてきた。
文部科学省によると、私費留学生らを含む留学生全体のうち、国費留学生は3%にあたる。
一連の制限緩和に踏み切るのは感染収束のメドが立たず、ビジネスや在留資格者の私生活への影響が長期化しているからだ。特に在留資格を持つ人の再入国制限は主要7カ国（G7）で日本だけで、米欧などから緩和を求める声が出ていた。
在日欧州企業の団体である欧州ビジネス協会が欧州の約400社に7月上旬に実施した調査によると、86%の企業が再入国制限を「負担に感じる」と答えた。影響として事業の立ち上げや継続が困難になり、売り上げが減少したとの回答が26%で最も多かった。
ムロチェク会頭は「技術者が再入国できず事業を進められない問題もある。欧州だけでなく日本経済への影響も大きい」と指摘する。
 
政府は再入国やビジネス目的の往来などで入国者数が増えるのをにらみ水際対策の強化を急ぐ。
9月に成田、羽田、関西国際の3空港に「PCRセンター」を設け、検査能力をいまの2.5倍の1日1万人に増やす。
在留資格者の再入国を緩和する一方、新規入国の制限は続ける。すべての外国人が日本と海外を円滑に行き来できる状況になるわけではない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62952820S0A820C2EA3000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/japan-gets-ready-to-lift-covid-19-reentry-ban-on-foreigners.html?lang=ja
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア政府の研究機関であるCSIROは、新会社を立ち上げてメタンガスを大きく削減する海藻を市場に出すことを発表しました。すでに大手企業のWoolworths、GrainCorp、そして資源王のアンドリュー・フォレスト氏なども出資しているようです。
FutureFeedは、海藻アスパラゴプシスから作られた家畜飼料添加物を商品化します。 飼料添加物は、オーストラリアと米国での試験で、肉牛と乳牛のメタン排出を80％以上削減することが示されています。
FutureFeedは、世界中の牛肉および乳製品産業に供給するために、海藻養殖から加工、飼料製造までの統合サプライチェーンの開発を目指しています。
同社は、2021年半ばまでにオーストラリアの牛肉および乳製品市場に、自社商品を十分供給することを目指しており、その後、国際市場に進出する予定です。

https://www.afr.com/companies/agriculture/csiro-launches-super-seaweed-for-green-cattle-company-20200821-p55nvo
 
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https://www.j-abc.com/blog/burp-reducing-super-seaweed-company-launches-in-australia.html?lang=ja
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日本経済新聞によれば、ヤマトホールディングスや日本郵便などは9月以降、首都圏各地でロボットが公道を走り配送する実証実験を始めるようです。荷物を受け渡すラストワンマイルをロボットに任せ、人との接触を避けて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。ロボットによる自動配送の仕組みが前進します。
米国や中国では、無人で配送する仕組みが広まりつつあるが、日本は仕組み作りなどで出遅れている。政府は、実験を経て規制緩和を急ぐ。
ヤマトは東京・江東、日本郵便は東京・千代田の公道で、それぞれ車椅子程度の大きさのロボットに荷物などを積んで走らせる。一地域で5台程度を想定している。楽天も神奈川県の限られた域内でロボ配送の実験を終え、公道での走行を検討し始めた。ロボットを原動機付き車両と見なし、ナンバーを付ける方向だ。
ロボットは直径1～2キロメートル圏内で、集配拠点とコンビニエンスストア、病院、マンションなどをつないで荷物を配送する。
物流会社以外にコンビニエンスストアやガソリンスタンドといった様々な企業が参加し、年内いっぱい実験を続ける見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62787280Z10C20A8MM8000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/delivery-robot-trials-set-to-start-in-tokyo-next-month.html
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朝日新聞によれば、新型コロナウイルス対策として、企業が「タッチレス（非接触）」製品の開発を進めているようです。ボタンや画面などに触れずに操作できるよう、センサーや顔認証技術を活用。医療機関や食品工場など、もともと衛生管理が重視されてきた場所だけでなく、不特定多数が使う駅やオフィスなどでも利用が広がりそうです。
操作パネルの近くで手を動かせば、ページをめくるように画面をスクロールでき、３センチほどの距離まで指を近づければボタンが押せる――。電子部品大手のアルプスアルパインは、そんな「非接触のタッチパネル」を開発中だ。静電気の変化を検知する静電センサーを使うことで、触らずに画面を操作できる。
同社はセンサー技術を１９９０年代からカーナビなどに使い、精度を高めてきた。医療現場のほか、駅の券売機などでの需要を見込んでおり、２０２１年ごろの製品化を目指している。
エレベーター大手のフジテックは、４月に発売した新型機に、行き先階のボタンに手をかざすだけで「押せる」オプション機能を用意した。同社が自動ドアなどに使ってきた赤外線センサーの精度を、人の手だけに反応するように高めた。もともとは医療機関や食品工場向けに開発を進めてきたが、新型コロナの影響もあり、「オフィスや商業施設などの関心も高い」（広報）という。
日立ビルシステムも、ＩＣチップ入りのタグを携帯していればエレベーターが呼び出せる非接触技術の問い合わせが増えているという。２０年度中に、カメラを使った顔認証技術を用い、ビルの入館や部屋の解錠、エレベーターの行き先階指定まで一通りできるサービスを展開する予定だ。
ＮＥＣプラットフォームズは４月から、ガソリンスタンド（ＧＳ）向けのスマートフォン決済サービスを始めた。来店客はスマホアプリで事前に給油の内容を選び、給油機に付いているＱＲコードを読み取ると給油でき、決済もアプリでできる。ＧＳの人手不足対策などのために始めたサービスだが、「スタッフと来店客の接触を減らすことにもつながり、感染対策の需要も見込める」（同社広報）と期待を込める。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14556714.html?iref=pc_ss_date
 
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https://www.j-abc.com/blog/contactless-technology-finds-new-markets-amid-pandemic-in-japan.html
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The Australian Financial Review紙によれば、高層マンションについてはシドニーとメルボルンで大きく低迷していますが、パースでは鉱業での雇用が回復していることから戸建て住宅が成長を見せているようです。
新しい住宅着工件数は、2021年6月までの1年間で、昨年の173,000戸から19％減の139,700戸に減少する予想となっています。この中で、マンションについては昨年の71,600戸から41％減の42,100戸になると予想されています。主な要因としては、パンデミックの影響から移民と海外留学生の数が減少することで、特にメルボルンとシドニーでの需要が減少すると見られているからです。
一方で、同時期におけるパースのマンション件数については昨年からほとんど変わらない見込みで、戸建て住宅に関しては今年度は13,320戸と23.7％増加する予想となっています。この数値は2015年のピーク時の23,560戸の約半分ですが、今年度に住宅市場が回復する見込みである唯一の主要都市となっています。

https://www.afr.com/property/residential/east-coast-apartments-slump-as-wa-rises-again-20200818-p55mqi
 
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日本経済新聞によれば、三菱地所は大規模農業に本格参入するようです。施設型農業大手のサラ（岡山県笠岡市）と資本提携。IT（情報技術）を使った安定供給のノウハウを取り込み、海外も視野に生産施設を広げます。効率性を高めた施設型農業は成長が続くとみており、10年後に約300億円の売上高を目指します。
サラは太陽光を使った農業施設でトマトやレタス、パプリカを作る。栽培面積は約11ヘクタールと施設型農業では国内最大規模だ。バイオマス発電プラントも設置し、施設運営に必要なエネルギーを供給する。三菱地所の出資額は非公開としている。
三菱地所はこれまでも子会社を通じ高糖度のトマトを生産。千葉県に約1ヘクタールの施設を持ち年80トンほどを作っている。黒字化のメドは付いたというがサラのトマトの出荷量は50倍に及ぶ。コンピューター制御で施設内の温度や湿度を管理し、年間を通じた安定供給ができる大規模な施設型農業の生産技術を高める。
三菱地所は国内で施設面積を広げ生産量と種類を拡充する。国内の商業施設や飲食店などに提供するほか、加工品としての販売も検討。栽培・販売を東南アジアにも広げ、2030年ごろに施設面積を50ヘクタール程度に拡大する考えだ。
施設型農業を強化するのは、物流施設などと同じく市場拡大が見込めるためだ。矢野経済研究所は異業種の参入企業による農業の市場規模について、24年度に1277億円と17年度比2倍に増えると予想する。大型の施設栽培がけん引する。
国内の不動産業界では三井不動産も今夏以降、栃木県や茨城県で農業を本格的に始める。三菱地所は既存事業との相乗効果も期待できるとみて、最新鋭設備で生産の効率性を高めた大規模な施設型農業に踏み出す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62491170Q0A810C2TJC000/
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの資源王であるアンドリュー・フォレスト氏は、カキの養殖でも大きな事業を計画しているようです。
愚弟的には、1週間に35万トン、1年間で150万トンのカキの養殖を計画しているようです。同氏が、世界的な養殖業を実施すると宣言してから、まだわずか2年しか経過していません。
同氏がターゲットにしているのはカキだけではありません。西オーストラリア沖の海域でのヒレ類の魚や貝類の養殖も考えているようです。同氏は西オーストラリア州では、すでに200億豪ドルを超える巨額の富を鉄鉱石事業で築き上げています。
彼はすでに1978年までオーストラリアの最後の捕鯨基地であったアルバニー南海岸の町の周辺に約230ヘクタールの養殖用のリースを確保しています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/andrew-forrest-is-now-a-big-fish-in-ocean-farming-20200806-p55jdn
 
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朝日新聞によれば、大日本印刷と東大は、皮膚に貼り付けて使えるフルカラーディスプレーを開発したと発表しました。8センチ四方で厚さ2ミリの伸び縮みするゴムシートで、フルカラーのLEDチップが埋め込まれています。
スマートフォンなど外部から送られてきた画像データを表示し、スマホを使わずシートを見るだけで情報を理解したり、健康状態を把握したりするなどの応用が期待できるという。
電源はボタン電池で、通信回路などと一体になっている。これをディスプレーとつないで使う。
同社などは2018年に単色のディスプレーを発表していたが、LEDをつなぐ配線を細かくしたことで新たにフルカラー化に成功した。
開発に携わった東大の染谷隆夫教授は「新型コロナウイルスの影響で『非接触』のコミュニケーションが増えている。皮膚上の表現力が増すことでコミュニケーションがどう変わるのか、研究したい」と話した。

https://digital.asahi.com/articles/ASN7F6D2JN7FULFA00D.html?iref=pc_ss_date
 
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朝日新聞によれば、スーパーなどで買いたい商品の売り場まで自動案内してくれる「ロボット買い物カート」の実用化を目指す研究が埼玉大学大学院で進んでいるようです。来年に延びた東京五輪までに実用化し、高齢者の買い物を支援する技術として海外へのアピールを狙っています。
カートは移動ロボット技術を研究する理工学研究科の小林貴訓（よしのり）教授（４７）の研究室が開発した。
例えば「トマト」などと声に出すと売り場までほかの買い物客を避けながら誘導。「右へ曲がります」といった音声とともに、ほかの買い物客や障害物に近づくと、いったん停止し、避けながら案内してくれる。特売商品の近くを通ると「スイカがお買い得です」などとパネルに表示する。
店内の地図や商品情報は事前に入力し、この情報に基づき、車輪部に搭載した「レーザー距離センサー」などで現在地やユーザーを認識する。手押しで使うこともでき、高齢者の歩行を支える役割も担える。制作費は一つ５０万円ほどで、外国人ユーザーを想定した多言語対応も可能だ。
カートには周囲を映す全天球カメラも設置。テレビ電話の機能もあるため家族などが買い物をする際、映像を見て在宅のまま買い物に参加することも可能だ。コロナ禍の中でも３密を避けながら、買い物を楽しむこともできそうだ。
イオン北浦和店（さいたま市浦和区）で３月に行った実証実験ではおおむね想定通りに動いたが、ほかの買い物客や商品棚の遮蔽（しゃへい）が原因でユーザーを見失うこともあった。ユーザーの特定と位置の追跡の精度向上が課題として浮かび上がり、改善を進めるという。
小林教授は「買い物は高齢者にとって貴重な社会参加の機会。ロボットカートは、介護スタッフの代わりに店内を案内し、荷物も運んでくれる。高齢者の自立支援や介護負担の軽減にも役立つはず」と話している。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14553011.html?iref=pc_ss_date
 
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