The Australian Financial Review紙によれば、Santosは、上半期の利益が予想を上回ったことを受けて、オーストラリアの西部と北部のプロジェクトについて、前向きに検討を進めるようです。
2つのプロジェクトとは、1つは西オーストラリア州のDoradoの石油とガスのプロジェクトで、パートナー候補からの興味を受けています。もう一つのプロジェクトは、ティモール海のBarossaガスプロジェクトで、急速に開発に向けて作業を進めています。 Doradoについては、資源が68パーセントの増加するという発表があり、現在、首相の交代により拡張プロジェクトが減速しているパプアニューギニアでの事業よりも、同社にとっては、より魅力的なプロジェクトのようです。 https://www.afr.com/companies/energy/santos-chases-new-projects-after-bumper-profit-20190821-p52j7a この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/santos-chases-new-projects-after-bumper-profit
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日本経済新聞によれば、個人による二酸化炭素（CO2）の排出量削減分を取引する仕組みが8月下旬から国内で始まります。東京電力ホールディングスやソフトバンクなどが出資する企業が主導し、家庭の太陽光発電などで削減した排出量をインターネットを通じて販売します。これまで埋もれていた家庭のCO2削減分に価値を付け取引を促すことで、再生可能エネルギーの普及を後押ししそうです。
11月から再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）による買い取りが順次終わる。家庭で生んだ再生エネ由来の電力の売電が減り、自家消費が増えるとみられる。個人がCO2削減分を売りやすくして、売電収入の落ち込み分を補う効果を見込む。買い手として再生エネ由来のグリーン電力を事業に生かしたい中小企業などが参加する。こうした小口の排出量取引は世界でも珍しいという。 東電子会社とLIXILの共同出資会社や、ソフトバンクが出資するユビ電（東京・港）、電力取引仲介を手掛ける電力シェアリング（同・品川）などが共同で取り組む。2018年から環境省の支援を受け実証実験を進め、商用化のメドがたった。 各社は家庭で自家消費した電力のうち、CO2を削減した量を売買できるようにする。各家庭の太陽光の発電量のうち自家消費分をスマートメーターなどで常時計測する。暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを使い個人にひも付け、誰のCO2の削減分か分かるようにする。 売る側はCO2削減量を再生エネの発電量に置き換えて取引する。売買価格にもよるが、1キロワット時あたり約5円で取引した場合、4人家族の一般的な家庭で蓄電池がある場合は年約2万円、蓄電池がない場合は年約4千円の収入がある見込みだ。買う側としては電気自動車（EV）のレンタル会社や小売業などを想定する。 専用のスマートフォンアプリを通じ相対で取引し、アプリでは誰がどの地域で自家発電してCO2を削減したかも分かるようにする。まず20年に1万人の利用を目指し、同年からは収入の1割程度を手数料として徴収する見込みだ。 再生エネのCO2削減分を売買する制度には、国が運営するJ―クレジットや非化石証書などがある。ただ現在の制度は手続きが煩雑で時間がかかり使い勝手が悪いとの声があった。 企業の間では、イオンや富士通など事業で使う電力を全て再生エネで賄い、実質的に排出量ゼロを目指す例が広がりつつある。再生エネ由来の電気は通常の電気よりも割高で、中小企業や個人事業主には手が出しづらい。小口の家庭のCO2の削減価値の取引が増えれば、再生エネ活用の裾野が広がる可能性がある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48918880T20C19A8MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-to-trade-credits-for-carbon-cut-by-individuals-at-home 
日本経済新聞によれば、政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始めます。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設します。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくります。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整えます。
ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に始まっているが、人が居住する地域では進んでいない。航空法は地上から150メートル以上の空域や人口集中地区の上空などで無人航空機を許可なく飛ばすのを禁止している。ドローンを宅配サービスなどに活用するには安全確保のルールが必要になる。 登録制を導入すれば事故や紛失などが起きた際、警察が事故の原因や関与した人を特定しやすくなる。行政が認めていない不特定多数のドローンが空を飛ぶ事態も避けられる。 現在は人口集中地区などで飛行許可を得るには、申請書類を原則その都度、提出しなければならない。飛行の目的や日時、経路、無人航空機の製造者や名称、重量、設計図などを飛行計画ごとに詳細に記す必要がある。 登録制とあわせITシステムを導入し、ネット申請などを通じて手間を軽減する。必要な情報として所有者や使用者、メーカーから購入した際に機体に割り振られるID（番号）などを想定する。将来的には登録制を土台に交通管制システムの整備も検討する。一度登録すれば一定期間、飛行を認めるかなど商用化に伴うニーズを探りながら検討する。 内閣官房の「小型無人機等対策推進室」を中心にルール整備を進める。今秋にも官民の有識者らを集めた検討会をつくり、19年度末までに報告書をまとめる。航空法など必要な法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立を目指す。 米国や中国では急速にドローン市場が拡大している。米連邦航空局（FAA）によると米国内の商用ドローンは約30万機で、23年までに3倍程度に増える見込みだ。米国では登録制などのルールが整備され、居住地域での宅配サービスの普及が目前に迫るとされる。 登録制度は米国のほかカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国などが既に導入している。そのほとんどの国では、登録していないドローンを飛行させると罰則が科される。 日本では経済界から登録制度の導入を求める声が上がっていた。スーパーの西友は7月、楽天と組んで離島に配送するサービスの実験を始めた。セコムはドローンと人工知能（AI）を組み合わせた警備体制を構築する方針。日本郵便は山間部や過疎地で配達の効率化をめざしている。 ANAホールディングスの担当者は「登録の手間はかかっても、人のいるエリアで安全を担保するのに求められる制度で、業界の発展には必要だ」と語る。 機体の安全基準もつくる。悪天候など空の状況によって安全に降下させたり、安定的な高度で飛行できたりする性能を求める。遠隔から運航を管理する人や操縦する人の技能を証明する制度もつくる。都市部の高層ビルなどが立ち並ぶ場所は飛行禁止エリアに選定する方向だ。 15年に首相官邸の屋上で微量の放射性物質を積んだ機体が見つかり、政府は安全確保の法整備を進めてきた。16年4月にドローン規制法が施行され、首相官邸や国会、皇居、原子力発電所の上空が飛行禁止区域に指定された。 今年5月には20年東京五輪・パラリンピックの会場や自衛隊施設、米軍基地などの上空も飛行禁止区域に加える改正ドローン法が成立した。人を乗せて航行する「空飛ぶクルマ」については、今回のルール整備でも想定しておらず、まずは宅配サービスの普及などをめざす。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-to-open-skies-to-commercial-drones-with-flexible-rules 
朝日新聞によれば、雨などの湿気に弱いコムギを、ゲノム編集技術を使って品種改良することに、農業・食品産業技術総合研究機構と岡山大のチームが成功したようです。小麦粉の品質向上などに応用できるということです。論文は３１日、米科学誌セルリポーツに掲載されました。
コムギの起源は乾燥地域のため、雨などによる湿気に弱い。収穫前に雨が続くと、穂に種子がついたまま発芽する「穂発芽」という現象が起きやすく、小麦粉の品質が落ちてしまう。 岡山大の佐藤和広教授と農研機構の安倍史高・主任研究員らの研究チームは、オオムギで見つかった発芽に関わる「Ｑｓｄ１」という遺伝子に着目。この遺伝子が働いていないと、適した温度や湿度でも、発芽しにくくなることがわかっていた。 「ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９（クリスパーキャスナイン）」というゲノム編集技術を使って、この遺伝子が働かないコムギの種子を作り、７日間水分を与え続けたところ、発芽したのは２～３割程度だった。通常のコムギはほぼすべてが発芽した。 従来の品種改良で、こうしたコムギを作るには、何世代も交配を繰り返すため１０年近くかかるが、ゲノム編集を使ったことにより、約１年で成功したという。 今回のコムギは市場に流通している品種ではないが、同様の方法を応用すれば、雨に強いコムギが食卓に上る可能性がある。研究チームは「よい特性を持った親系統として交配による品種改良に利用したい」としている。 https://digital.asahi.com/articles/ASM7Y5THCM7YULBJ00M.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/rain-resistant-wheat-variety-developed-using-genome-editing-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州住宅開発業者のAV Jenningsは、今後はタウンハウスやマンションを建設することで、回復基調にある住宅市場での優位性を確保するようです。
87年の歴史がある同社は、昨年度の利益が前年度比で50％落ち込み、住宅プロジェクトの国内ポートフォリオ全体の決済が、4分の1から1000ロット未満に落ち込みました。 しかし同社の社長は、住宅市場は底を迎えており、今年度については利益の回復が見込まれるとのことです。 また、条件が改善している中で、常に「収益性を高める」独自の住宅製品を構築すると同時に、住宅が手頃な価格になるように取り組むことで、より多くのバイヤーにアピールすることができると述べています。 https://www.afr.com/property/residential/townhouses-to-drive-avjennings-profit-growth-20190820-p52is6 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/townhouses-to-drive-avjennings-profit-growth-in-australia 
The Australian Financial Review紙によれば、国際的なインキュベーターであるアントラーは、新しい技術を持っているオーストラリアのスタートアップ企業などに、資金を提供しているようです。
今年3月に、「Generator’s」という新たなユニットをオーストラリアで立ち上げ、優れた起業家12人に対して、前職を辞めて新会社の設立を支援するために、最初の2カ月間に8,000豪ドルの資金を提供しています。 これらの企業は、シード前の投資100,000豪ドルと、プログラムの終了時にはシードの追加投資を受けるができることを目指しています。 https://www.afr.com/technology/start-up-generator-funds-12-australian-companies-20190809-p52fin この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/start-up-generator-funds-12-australian-companies 
日本経済新聞によれば、丸紅は古着を繊維原料に戻す技術を使い、2020年にリサイクル由来の衣料品の商用生産に乗り出すようです。関連技術を持つ米国のスタートアップの第三者割当増資を引き受け、約10億円を出資しました。ESG（環境・社会・企業統治）の観点からアパレル大手は今後、環境に配慮した商品を増やす見込み。衣料品のOEM（相手先ブランドによる生産）を担う商社としても、環境配慮型の素材の開発が不可欠になります。
丸紅は8月、米国のタイトン・バイオサイエンス（バージニア州）に約10億円出資した。タイトン社は綿とポリエステルが混ざった衣類を分解して、セルロース繊維原料やポリエステル原料のテレフタル酸に再生する技術を持つ。 タイトン社は再生繊維を量産するためにコストなどの検証を進めており、20年内の商用生産を目指す。丸紅はこの再生原料を20年から使う方針。 繊維分野で最大手の伊藤忠商事も6月から、再生ポリエステルを使った素材の提案をアパレル企業向けに始めている。20年春から商品に採用される見込み。18年にはフィンランドの資本提携先と再生繊維の試験工場の建設を決めるなど、環境に配慮した素材を開発している。 ユニクロなどを運営するファーストリテイリングや「ZARA」を手掛けるスペインのインディテックスの間では、レジ袋や包装材に環境対応素材を使う動きが出ている。今後は衣類の素材も環境への配慮が求められる可能性が高いため、商社は新素材の開発を急ぐ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48606500V10C19A8TJ1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-trading-co-teams-with-us-startup-to-recycle-fiber-for-clothing 
日本経済新聞によれば、内閣府が最近日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比13.9%増の9603億円でした。増加は2カ月ぶりで、市場予想の中央値である1.5%減を大きく上回りました。伸び率は比較可能な2005年4月以降で最も高くなりました。製造業の受注は減少した一方、非製造業が大きく伸びました。内閣府は「非製造業の運輸業・郵便業で、鉄道車両の大型受注案件が複数みられたことが大きく影響した」と分析しました。
6月の受注額は製造業が1.7%減の3644億円だった。減少は2カ月連続。その他製造業で、火水力原動機や通信機などの受注が減った。非製造業は30.5%増の6147億円。増加は2カ月ぶり。大型案件のほか、その他非製造業で電子計算機等や原子力原動機の受注が増えた。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は12.5%増だった。 基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。「6月は高い伸び率となった一方、前月がマイナスだったことなどを踏まえて、判断した」という。 4～6月期は前期比7.5%増の2兆7169億円だった。増加は3四半期ぶりだが、3月末時点の見通しよりは低い伸び率となった。製造業は2.5%増、非製造業は13.1%増だった。 7～9月期は前期比6.1%減と、2期ぶりに減少する見通し。製造業は2.8%増。工作機械や産業機械などの増加で2期連続で増加する見込み。非製造業は12.5%減と鉄道車両などの受注減で2期ぶりの減少となる見通し。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HEG_U9A810C1000000/?n_cid=SPTMG002 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-machinery-orders-see-record-rise-in-june 
朝日新聞によれば、肌の張りや弾力に関係する繊維状のたんぱく質「コラーゲン」が、皮膚の中で規則正しく格子状に並んでいることを、京都大学などのチームが突き止めたようです。皮膚のしなやかさのメカニズム解明につながる成果で、アンチエイジングや再生医療の研究の進展が期待できるということです。研究成果は先月の23日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されました。
皮膚には、体を守るバリアーの役割を担う表皮の下側に「真皮（しんぴ）」がある。真皮の主成分であるコラーゲンは電子顕微鏡で観察すると無秩序に見えるため、ランダムに並んでいるというのが定説だった。 だがチームは、真皮のたるみなどから、これまでは十分観察できていなかったと考えた。皮膚移植などの治療で余った真皮を使い、和太鼓の革のように円状にぴんと張り、特殊な試薬で透明化。レーザー光を利用する顕微鏡を使って、コラーゲンの並び方を解析した。 ４０代から８０代の男女６人の太ももの真皮を調べたところ、コラーゲンなどが、規則正しく格子状に並んでいることがわかった。加齢とともにコラーゲンがぶつ切れになると考えられていたが、今回の解析では、高齢者でもコラーゲンは維持されていた。 京大の齊藤晋講師（形成外科）は「加齢によってコラーゲンの構造が壊れるのではなく、何らかの理由で弾力を失っていると考えられる」と話す。真皮の構造がわかったことで、肌に弾力を取り戻すアンチエイジング研究や、通常の状態に近い皮膚を再生させる研究にも役立つという。 https://digital.asahi.com/articles/ASM7Q4DC1M7QPLBJ001.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-researchers-go-deep-on-collagen-mystery-of-aging 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの観光業は過去10年間で34％成長をしているようです。これによって、輸送部門と卸売業も成長しており、オーストラリア経済にとって重要性を増しています。
観光客の支出は、9年連続で増加しており、年間で1,430億豪ドルとなり、過去10年間で500億豪ドル増加しました。この成長によって、現在は約100万人が観光業に従事しており、これはオーストラリア国民の13人に1人の割合となります。 観光セクターは、すべての州および準州にわたって急速な成長をしており、増えている雇用者数の観点から、製造産業を追い越しつつあります。 https://www.afr.com/companies/tourism/tourism-now-employs-one-in-13-australians-20190815-p52hbv この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/tourism-now-employs-one-in-13-australians |
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