本日付の朝日新聞によれば、愛知県岡崎市の生理学研究所は１２日、脳に外部から弱い電気刺激を与えることで、かゆみを抑制することができたと発表しました。「薬よりも副作用が少なく、将来的にアトピー性皮膚炎の効果的な処置などにつながる可能性がある」としています。
中川慧研究員（現・広島大院助教）らによると、大脳皮質の感覚運動野に同様の弱い電気刺激を与えることで、痛みが緩和されることが知られていて、研究グループはこの感覚運動野が、かゆみも感知することに着目し、刺激でかゆみも抑制できると考えたようです。 実験は成人１４人の頭に簡易な通電装置をつけ、人によっては感じない程度の電流（１ミリアンペア）を１５分間流して感覚運動野を刺激しました。そのうえで、薬剤で腕にかゆみを引き起こし、感じ方を９段階で申告してもらいました。 その結果、電気刺激を与えない時に比べ、かゆみの感じ方が弱まったり、感じる時間が短くなったりすることが確認できたということです。 研究グループは「電気刺激で大脳皮質の神経活動が活発になったところに、新たなかゆみのシグナルが来ても、脳が処理できずに感じにくくなるのではないか」と推測しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASH8D4GVQH8DOBJB00C.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-electric-shock-therapy-eases-itching-caused-by-dermatitis
0 Comments
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、資源大手のリオティントは、西オーストラリア州ピルバラ地域のシルバーグラス鉄鉱石プロジェクト（開発費10億米ドル見込み）を、来年、新たなこの鉱山を建設するか、取締役会で決定する前に始動したとのことです。
同社が目標としている年間3億6千万トンの鉄鉱石生産を達成するためには、このシルバーグラスが建設される必要があるとのことです。 同社は、比較的グレードの高い鉄鉱石を、シルバーグラスから生産を開始し、近隣で生産されている鉄鉱石と混合して、ピルバラブランドとし、鉄鉱石産業で求められている品質を満たすようにしています。 ドイツ銀行の鉱山アナリストのポール・ヤング氏は、「おそらく今年6月の取締役会で、このプロジェクトへの承認がなされ、開発費も見込まれている10億米ドルよりも抑えた、7～8億米ドル程度で開発できるのではないか」と話しています。 このプロジェクトは、2つのステージに分かれて開発が行われる予定で、ステージ2では、より大規模な開発となり、このステージ2に進むかは来年の取締役会の承認が条件となっています。 ヤング氏は、「今回のプロジェクトのキーポイントは、CAPEX（設備投資に関する資本的支出）を抑えたスマートな開発」で、（ステージ1は）およそ9カ月で開発が完成する予定。」と述べています。 また同氏は、「シルバーグラスは、リオティントにとって最も収益率の高いオプションの一つであり、鉄鉱石価格を1ドル当たり45米ドルとした場合でも、20％以上の内部収益率を見込めるであろう。」と話しています。 鉄鉱石価格は現在1トン当たり55米ドルで推移しており、ドイツ銀行は長期的な価格予測で66ドルになると見込んでおり、もし66ドルの場合、内部収益率は60%を見込めるようです。 同氏は、「これは新たな良いストーリーだ。CAPEXを抑え、2017年を目処に同社が目標としている3億6千万トンを達成でき、プロジェクトからの収益率も上がり、ピルバラブレンドが今後も継続される。」と話しています。 http://www.afr.com/business/mining/iron-ore/rio-starts-mining-at-us1bn-silvergrass-project-20150812-gix5du この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-rio-tinto-starts-mining-at-us1bn-silvergrass-project-in-australia 
朝日新聞によれば、東急電鉄は、渋谷駅直上に建設中の新しい駅ビル（高さ約２３０メートル、東棟）の最上部に展望台をつくると発表しました。２０２０年の東京五輪に向けた新観光名所を目指し、着工後に当初の計画に追加したようです。
東急電鉄によると、駅ビルの４５階と最上階の４６階、屋上にそれぞれ展望台を設置するとのこと。屋外空間は約３千平方メートルで、高層ビルを活用した展望施設では国内最大級の規模になり、スクランブル交差点を見下ろしながら、富士山まで望める眺望が売りだといいます。 駅ビルの事業主体は東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの３社。東棟の完成は１９年度中に、中央棟と西棟は２７年に完成予定です。一連の開発で、東急東横線と副都心線の改札が、ＪＲ線の改札とエスカレーター１本でつながるほか、地下に約１６００平方メートルの巨大な広場をつくり、地下鉄やＪＲなどの移動の混雑を緩和するようです。 http://digital.asahi.com/articles/ASH724TW8H72UTIL01X.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-one-of-the-busiest-train-stations-in-japan-shibuya-stations-new-building-looks-to-draw-visitors-with-huge-rooftop-observatory 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのインターネットオブシングス（ＩｏＴ）などのインターネット家電市場は、今後4年間で現在よりも規模が11倍ほど拡大し、2019年には32億豪ドルの市場規模になると、Telsyte社の新たな調査で分かりました。
同社は、2019年までに、一般家庭でインターネットに接続されている機器が、現在の9から24に増えると予想しています。これまでアイデアとして取り上げられてきた、インターネットに接続された冷蔵庫、スマートホームセキュリティー、センサーで管理されたスマートエネルギーシステムの導入が今後加速すると予想しています。 同社のレポートでは、サムソン社は2017年までに、90％の新商品がインターネット接続をし、2020年までにはすべての商品がインターネットに接続すると公約を掲げていて、これまで最新技術にあまり関心を持たなかった人も、インターネット家電を使用すると指摘しています。これまでどちらかと言えばこのような技術に関連した商品に力を入れてこなかった会社も、ＩｏＴ関連商品についてプランを公表し始めました。 同社アナリストのSteven Nobel氏は、オーストラリアは、このようなインターネット接続された家電製品を比較的早い段階から利用し始め、日々の生活がより快適になると話しています。 また同氏は、「最近まで自動スマートホームシステムは、デザイン、導入、利用するのにとても複雑でした。しかし、次世代の機器やサービスはもっとシンプルになる。」と話しています。 「例えば、グーグルのスマートサーモスタット（自動温度調整）のNest（商品名）は、ダイヤルのみで操作できる。これ以上簡単な操作はない。もちろん、消費者はこれらの使い方を理解しなければならないが、スマートデバイスが、これらの使い方を簡単に教えてくれるでしょう。例えば、新しいスマート家電を購入し、自宅に持ち帰った際、アップルTVのような機器が、新しいスマート家電を検知し、セットアップをサポートしてくれる。」と同氏は話しています。 http://www.afr.com/technology/australian-connected-home-appliance-industry-to-boom-to-32-billion-by-2019-20150810-givko7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-australian-connected-home-appliance-industry-to-boom-to-32-billion-by-2019 
The Australian紙によれば、三井物産は、オーストラリアが最近、韓国、日本、中国と貿易協定を結んだことを受けて、豪州牛肉事業に参入することを検討しているようです。またオーストラリアの穀物への関心も高めており、オーストラリアビジネスでは、資源への依存を抑えてながら、今後の成長を目指しているようです。
豪州三井物産社長の高橋康志氏は、「三井物産は、クイーンズランド州の原料炭と西オーストラリア州の鉄鉱石、LNGに多くの投資を行っており、今後は農業の成長にも力を入れていく。」と述べています。 同氏は、「アジアにおける中間所得層からの、オーストラリア農産物への強い要望が強く、最近オーストラリアが締結した貿易協定の後押しもあり、今後はさらにこれらの需要は増加していくと見ている。」と述べています。 また、「我々は、オーストラリアからの牛肉輸出の新たなビジネス機会を模索しながら、引き続き、農業ビジネスの成長を実行していく。」と述べています。 三井物産は、現在3億豪ドルで競売にかけられている、世界で8番目に大きな牧畜用地を所有している牧畜大手のKidman & Coの土地取引に興味があるようです。 （具体的には、Kidman & Coが所有する、西オーストラリアからノーザンテリトリーに至る1100万ヘクタールの私有地が、売却に出されています。1100万ヘクタールという面積はイングランドの総面積に等しく、日本の総面積の約3分の1となります。これまでにこれほど広大な土地が売りに出されたことはなく、史上最大の土地取引ともなるようです。） この競売に興味を示しているのは、三井物産だけではありません。オーストラリア、そして海外から6～12の名前が挙がっているようです。 三井物産にとって、オーストラリアは投資額で最も大きな国であり、資源を中心に、過去10年間で140億豪ドルを投資しているとのことです。 同社の税引前利益は、今年3月終わりまでの1年間で11％下がり2億5680万豪ドル、また、純利益は2億5900億豪ドル、そして収益は鉄鉱石と石炭価格の下落もあって、昨年度の6億4710万豪ドルから5億4920万豪ドルに下がったということです。 http://www.theaustralian.com.au/business/companies/ftas-mitsui-gets-appetite-for-australian-beef-industry/story-fn91v9q3-1227473286273 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-trading-giant-mitsui-gets-appetite-for-australian-beef-industry
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、ボーイングインターナショナルのマーク・アレン総裁は、オーストラリアで進められている技術革新は、米国も含めた世界基準となっていると述べています。
オーストラリアは、ボーイングにとって本社のある米国以外では最も大きな拠点で、10億豪ドルの売上高と3000人の従業員を雇用し、生産工程を容易に改善するための研究機関も、製造工場内に設けています。また、同社は、CSIRO（オーストラリア連邦科学産業研究機構）、DSTO（オーストラリア国防科学技術機構）、オーストラリアの大学などと深いパートナーシップ関係を構築しています。 同氏は、ボーイングはオーストラリアで現在定められている政策のもとで、今後も継続して活動を続けていくが、今後は、さらにオーストラリア政府へ研究開発のサポートを要請していきたいと話しています。 また同氏は、「我々は、開発された最新技術を、（実際の機体などに）適用していくことに、今後は力を注いでいきたい。これは、今後、両国および両企業（オーストラリアと米国）にとってお互いの利益となる。また、作業を簡素化することは、素晴らしいことだし、日々改善されるべきことである。しかし、我々が今求めているエコシステムの改善と構築に向けては、今後、オーストラリア政府からのサポートが必要となっている。」と述べています。 ボーイングは、CSIROと様々なプロジェクトに1億2000万豪ドルを共同出資しています。最近成功したプロジェクトとしては、機体の塗装に使用するトップコートの軽量化を例に挙げています。 同氏は、「ボーイングは、今後もオーストラリアでの製造を拡大し、米国国外での機体の販売が拡大していることから、米国国外での事業機会に注目していきたい。」と述べています。 http://www.afr.com/business/transport/aviation/boeing-says-australian-manufacturing-is-the-gold-standard-20150804-giri76 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-boeing-says-australian-manufacturing-is-the-gold-standard 
日本経済新聞によれば、キヤノンは2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化するとのことです。約130億円を投じ、基幹工場にロボット生産などを研究・開発する拠点を新設。熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えてコストを最大２割削減します。国内の製造業は少子高齢化で労働力の減少が進み、人工知能（ＡＩ）やロボットによる生産性向上は航空機や食品製造でも始まりました。人手に頼らないモノづくり技術で国際競争力を高める試みが広がりそうです。
大分県にある一眼レフの基幹工場、長崎県の小型カメラ工場など国内４拠点の生産ラインを順次自動化するとのこと。レンズ部品の製造からカメラの最終組み立てまで人手による作業を自動装置に置き換え、組み立てコストを半分以下に抑えることで生産コストは１～２割減る見通しとのことです。 生産を自動化する新技術を開発するため、大分県の工場に「総合技術棟」を建てる計画で、投資額は約130億円、16年末の稼働をめざします。約500人の技術者を集め、ロボットによる生産手法や部品を内製化する技術の開発に取り組むとのこと。自動化する工場の人材らを活用する方針で、国内工場の雇用を維持しながら国際競争力を磨き上げる目的のようです。 精密機器の生産の完全自動化は難しいとされてきました。キヤノンも中核のレンズ部品は13年に成功したものの、繊細な電子部品の装着や機種ごとに異なる外装への組み込み作業などは経験と熟練の技が必要でした。大分の基幹工場では３年の時間をかけて、熟練技術者の技能を自動装置に置き換えていく方針です。 デジカメはキヤノンの主力事業で売上高は約8000億円と全体の２割を占め、世界シェアは約３割と首位を走ります。ただ市場は縮小傾向で価格競争も激しいのが現状で、コスト削減が国内生産維持の課題でした。 円安基調は付加価値を高めた商品を国内で生産する日本の製造業の追い風になっています。キヤノンは自動化技術により輸出競争力をさらに高める狙いがあり、現在は６割の国内生産比率を７割まで引き上げる計画です。 自動化技術の追求は国内の基幹工場の新しいあり方を探る試みでもあります。デジカメ生産の海外拠点である中国や台湾でも労働力の減少や人件費の高騰は進んでいるため、為替や人件費の影響に左右されにくい柔軟で最適な生産体制づくりをめざすとのことです。 人件費の高騰や人手不足への対応は国内製造業の共通の課題で、省人化で国際的な競争力を高めようとする企業は他の業種でも目立ち始めました。 三菱重工業は米ボーイングの次期主力大型機の胴体生産で自動化ラインを新設し、15％程度のコスト削減と品質管理の両立を狙うようです。三井造船は５年間で150億円を投じてロボットなどを導入し、生産効率を３割高める計画です。労働集約的な食品製造でもロボットの活用が広がっています。 少子高齢化が進む国内の生産現場では、労働人口の減少に対する危機感は根強く、なかでも技術者不足は深刻になっており、トヨタ自動車は若手の賃金を手厚くするなどして優秀な人材の確保を急いでいます。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03IG8_T00C15A8MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-canon-seeks-to-fully-automate-camera-factories-in-japan 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、三菱東京UFJ銀行は、オーストラリアでの銀行業ライセンスを取得してから30年の節目を迎え、昨日、シドニーで晩餐会を開催したようです。
同社がオーストラリアで事業を始めたころは、日本企業への貸付事業がほとんどでしたが、現在は、オーストラリアの大手銀行との共同貸し付けなども行っていることもあり、日系でない企業への貸付が日本企業への貸付よりも多いということです。 同社の豪州における（フィナンシャル企業以外への）貸付金額は、130億豪ドルにのぼり、これには大型インフラプロジェクトである、ブリスベン港、有料道路のPeninsula Linkと Connect East、エネルギー関連のDampier Bunbury Natural Gas Pipelineなどが含まれます。また鉱山やガス関連の大型プロジェクトでは、西オーストラリア州ピルブラ地域でのRoy Hill鉄鉱石プロジェクト、Ichthys LNGプロジェクトなどが含まれます。 同社および同社の親会社である三菱UFJフィナンシャルグループの社長である平野信行氏は、「オーストラリアでの貸付を（今後）拡大していきたい。また、ヘルスケア、食品、付加価値のついたサービスなどへも自社のポートフォリオを拡大していきたい。」と述べています。 また同氏は、「日本企業は、オーストラリアでの事業（取引や契約）に積極的になってきているし、オーストラリアへの投資への興味も、高まっている。」と述べています。同氏は、今年2月に発表された日本郵便によるToll Holdingsの買収、ユニクロの進出などを例に挙げ、その要因としては、オーストラリアでの人口の増加と収入が比較的高いことが挙げられます。 三菱東京UFJ銀行の常務執行役員アジア・オセアニア本部長の渡辺剛氏は、「ほとんどの大手や中規模の日本企業は、今後成長をするために、日本国外にビジネス機会を探す必要がある。（現在は）円安となり、円の価値は下がっているが、これらの日本企業は、海外のアセットや企業への投資、買収の機会を、積極的に模索している。この状況は今後も続くと我々は見ている。また、多くの日本企業が、これらの事業機会をオーストラリアでも探している。」と述べています。 平野氏は、「天然資源は、オーストラリアだけでなく、日本にとっても重要であり続けるであろう。我々（日本）は、オーストラリアにとって2番目に大きな貿易相手国であり、（天然資源の）価格が変動しようとも、これは変わらない。オーストラリアは、日本にとって、天然資源とエネルギーを安定して輸出、供給できる国であることは、変わらない。」と述べています。 http://www.afr.com/business/banking-and-finance/bank-of-tokyomitsubishi-wants-to-lend-more-in-australia-20150804-gir8gr この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japans-largest-bank-bank-of-tokyo-mitsubishi-ufj-wants-to-lend-more-in-australia
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、AirbnbやUberなどの“シェアリング・エコノミー”が、出張の仕方も変え始めているようです。特に若い世代の出張者からの強い要望を受けて、企業側も、規定（出張規定など）に適用されるか確認せざる負えない状況となっているようです。
Airbnbは、個人が自分の家や部屋を、旅行者に提供するサービスを提供しており、全世界で150万室の利用が可能ということです。他のシェアリング・エコノミーとして有名なのは、タクシーの配車アプリサービスを提供するUber、また、Eatwithは、料理を振舞いたい人と料理を食べたい人のマッチングサービスで、ローカルや旅行客などに利用されており、すでにこのサービス利用している人の中には、出張でも利用したいという要望も出ているようです。 Amadeus IT Pacificの社長であるTony Carter氏は、「このような大きな変化が起こっている理由は、おそらく技術革新というよりは、旅行者からの要望だろう。旅行者からの要望は、市場に変化をもたらし、日々、急速に変化している。」と述べています。 オーストラリアの4大銀行の一つである、ナショナルオーストラリア銀行では、1万6千人を超える出張者に対して、（現時点では）AirbnbやUberの出張への利用は許可していないようです。 同社は、ホテルと直接交渉を行い、利用数が多いことから割引価格で宿泊できます。大事なのは、従業員への安全とセキュリティーが確保されていることと話しています。しかし、同社の担当者は、「将来、AirbnbやUberの出張への利用も検討されると思う。ただし、安全、セキュリティー、そして保険の問題が解決されるのが条件。まだ、今後どうなるかは分からない。」と、話しています。 ただしこれに関しては、ACE Insuranceのオーストラリア・ニュージーランドにおける健康と事故保険のトップは、「企業の保険規定は、一般的に広域に及んでおり、Uberサービスなどでの問題もカバーされる。」と話しています。 http://www.afr.com/business/transport/aviation/demand-for-airbnb-and-uber-poses-questions-for-corporate-travel-offices-20150803-giq3r1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-demand-for-airbnb-and-uber-poses-questions-for-corporate-travel-offices-in-australia 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、欧州大手のプライベートエクイティ投資会社の一つであるペルミラが、日本への投資に前向きのようです。理由としては、日本政府が制定した日本版スチュワードシップ・コードと、コーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家に対して、より強い権限が与えられたのが挙げられています。
ペルミラは、277億米ドルを管理しており、今後の事業拡大のために、情報技術、リクルートメント、フィットネスの分野を手掛ける企業に対して、投資を進めたい意向があると、マネージング・ディレクター兼日本代表に藤井良太郎は、述べています。 同氏は先週のインタビューで、「日本版スチュワードシップ・コードと、コーポレートガバナンス・コードの導入によって、企業の経営が投資家の目を通して物事が見えるようになった。プライベートエクイティとの対話も可能となり、15年前では考えられないことだ。」と話しています。 「日本版スチュワードシップ・コード」は、安倍政権の成長戦略「日本再興戦略」の中で策定が謳われ、金融庁により策定された機関投資家が「責任ある機関投資家」としてのスチュワードシップ責任を果たすための原則が掲げられたものです。スチュワードシップ責任とは、企業と機関投資家との間での「建設的な対話」の促進により企業の中長期的な成長を促し、機関投資家にとっての顧客・受益者（含む最終受益者）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任をさします。業績や資本構造と並んで、ガバナンスや企業戦略、社会・環境問題を含むリスクへの対応など、いわゆるESG（環境・社会・ガバナンス）あるいは非財務といわれる側面も例示されています。 データ・リサーチを行っているS&P Capital IQによれば、プライベートエクイティ投資会社は、今年に入っての6カ月間で日本への投資を71件行ったようです。これは昨年の同時期の60件を上回る数です。総投資額は、昨年の29.9億米ドルから今年は15.6億米ドルと半減していますが、件数は増加しているとのことです。 藤井氏は、米プライベートエクイティ投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）から、ペルミアの日本での投資を加速するため、今年初めに（ペルミアに）迎えられました。ペルミアは、過去10年間で日本への投資は2件限りということです。 同氏は、「ペルミアがターゲットとしている企業は、数億米ドルから数十億米ドルの企業規模である。」と述べています。 http://www.afr.com/news/world/permira-turns-positive-on-japanese-firms-after-corporate-reforms-20150802-gipzbs この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/one-of-europes-biggest-private-equity-firms-turns-positive-on-japanese-firms-after-corporate-reforms |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 
アーカイブ
January 2021
カテゴリー
All
|
RSS Feed