本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、西オーストラリア州にあるDeGrussa鉱山（銅および金を採掘）において、太陽光発電を導入するようです。これは、鉱業においてクリーンエネルギーを利用する最新の取り組みの例と言えます。
この太陽光発電の導入により、年間500万トンのディーゼル燃料を削減できるようです。これはこの鉱山で必要とされるエネルギー需要の1/5に当たります。鉱山所有者であるSandfire Resources社によれば、エネルギーコスト（燃料費）を半減することが出来るとのことです。 Rio Tinto社を含めた資源会社は、チリから南アフリカに渡り、世界各地で太陽光発電を導入しており、長期的な視野でコスト削減を進めています。Navigant Consulting社の試算によれば、世界における鉱業に対する太陽光発電市場は、2013年の4,200万豪ドルから、2022年には20億米ドル（28億豪ドル）まで成長すると予想されています。 世界第2位の資源会社であるRio Tintoは、米国企業のFirst Solar とIngeneroと共に、豪州クイーンズランド州のWeipaにてボーキサイト生産施設で太陽光発電の実証プラントの建設を完了させています。 Sandfire Resources社の社長Karl Simich氏は、「我々は、恵まれた太陽の光を利用して発電できる素晴らしい機会を獲得した。」と述べています。DeGrussa鉱山については、20ヘクタール、10.6MWの太陽光発電設備となり、34,000のモジュールが西オーストラリア州都のパースから北に900kmのサイトに来年2月に導入される予定とのことです。 Sandfire Resources社およびRio Tinto社の進める太陽光発電設備は、オーストラリア連邦政府からの補助金を活用しています。金の生産者であるDoray Minerals社によれば、規模の小さな鉱山では、コストの面で太陽光発電を導入することは難しいと話しています。 Doray Minerals社の社長Allan Kelly氏は、「初期投資額を考えると、生産できる期間が短い鉱山では、返済することが難しい。もし我々の鉱山が、10年間生産するだけの埋蔵量および能力があれば、間違いなく太陽光発電の導入を検討する。技術は、進んでいるのだから。」と述べています。 DeGrussa鉱山は、日照時間が一日当たり9～10時間で、太陽光発電により年間約12,000トンの二酸化炭素を削減でき、さらにコストも削減できるとのことです。 http://www.afr.com/business/energy/solar-energy/sundrenched-miners-look-to-the-skies-to-cut-fuel-costs-in-half-20150827-gj96tj この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/sun-drenched-australian-miners-look-to-the-skies-to-cut-fuel-costs-in-half
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朝日新聞によれば、視覚障害者がビル内や地下街を歩く際にスマートフォンの音声で案内するシステムを、清水建設と日本ＩＢＭが共同開発したとのこと。電波を発する「ビーコン」という機器を各所に設置し、位置情報などをＩＢＭ開発のアプリで音声化する。２０１８年の実用化をめざすという。
目的地を登録すると、「右２時の方向」などと誘導する。階段の段数、手すりの大きさなど設備の状況もあらかじめ登録でき、「入り口手前にはマットがあります」「階段はまっすぐで３４段です」と伝える。 清水建設は、これから施工するビルだけでなく、すでに建てられたビルにも参加を呼びかける。特に、公共施設や医療施設などへの導入に力を入れる。ＩＢＭでは、自らも視覚に障害がある浅川智恵子フェローが開発に携わる。多言語での音声案内も開発したい考えだ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11931967.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/japanese-major-companies-developed-smartphone-based-audio-guide-aimed-at-visually-impaired 
The Australian紙によれば、三菱商事はオーストラリアのビクトリア州とニューサウスウェルズ州でそれぞれ計画されている鉄道プロジェクトに、大きな興味を示しているとのことです。
三菱商事は、コントラクター（ゼネコン）のCIMIC（名称変更前はLeighton）と新たなパートナーシップを締結し、キャンベラの路面電車（総工費8億豪ドル）への応札をはじめ、その他のプロジェクトについても応札を進める意向を持っているようです。 オーストラリア三菱商事会社社長の高田 光進氏は、「我々は、ビクトリア州での”The Victorian High Capacity Metro Train Project”に大変興味があり、またニューサウスウェルズ州のいくつかの鉄道プロジェクトにも興味がある。」と述べています。 また同氏は、「日本とオーストラリアの自由貿易協定が、日本企業にとってオーストラリアへの投資をより容易にし、また、競争力を持ったオーストラリアの商品やサービスを、日本国内へ販売促進することが出来る環境を作りだしている。」と述べています。 また、「日本とオーストラリアの2国間の関係は、これまでにない強固なものとなっている。日本とオーストラリアは、世界で急成長を続ける経済の入り口に立っている。」と述べています。 「このようなコラボレーションを通して、我々は、世界をリードしているPPP（官民連携）モデルのアジア展開を通して、公共のインフラプロジェクトへの競争性と革新性に関するソリューションを提供している。」とも述べています。 「PPPモデルは、日本にも輸出可能である。しかし、東南アジアなど急成長を続けている地域での展開も可能である。」と述べています。 また三菱商事の小島順彦会長は、「二国間関係は、アジア太平洋地域の安定と経済発展に絶対的に重要である。日豪自由貿易協定は、日本とオーストラリアの戦略的なパートナーシップを容易にし、様々な技術や商業上のコラボレーションを促進することによって、これまでの良好な関係をさらに強固なものとすることが今後可能となる。」と述べています。 http://www.theaustralian.com.au/business/companies/mitsubishi-eyes-rail-deals-in-nsw-victoria-reveals-partnership/story-fn91v9q3-1227495509485 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-industrial-giant-mitsubishi-eyes-rail-deals-in-nsw-victoria-reveals-partnership 
本日付の日本経済新聞によれば、小田急電鉄はＭ＆Ａ（合併・買収）などに振り分ける成長投資枠を設定したようです。同社がＭ＆Ａ枠を設定するのは初めてで、2021年３月期までに最大で400億円を投じる計画です。主力の鉄道事業では、長期的に沿線人口の減少が懸念されています。ホテルや外食の事業を強化し、収益源の多様化を図るのがねらいのようです。
小田急は「ハイアットリージェンシー東京」（東京・新宿）などのホテルに加え、「箱根そば」を含めた複数の外食チェーンを運営、マンション販売など不動産事業も手掛けています。これら鉄道以外の事業の拡充をねらってＭ＆Ａを検討します。これに先立ち、今春に商業施設やホテルなど不動産の企画・開発を手がける企業を買収しました。 今回の投資枠は沿線沿いを中心に新たな不動産取得も想定。稼働中のオフィスや商業施設に加え、再開発を目的とする土地の取得を検討する方針です。同社は11年に富士重工業から東京・新宿の本社ビルを約300億円で取得するなど、不動産投資に力を入れてきました。 小田急の16年３月期の連結営業利益は前期比２％増の510億円となる見通しで、このうち鉄道を中心とする運輸事業の比率は12年３月期から８ポイント低下しますが、なお全体の59％を稼いでいます。長期的に鉄道事業の収益は大きな伸びが期待しにくいとみており、Ｍ＆Ａなどをテコにして鉄道に並ぶ稼ぎ頭を育成していく考えのようです。 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9091316024082015DTA000 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-a-major-japanese-railway-company-odakyu-eyes-up-to-us-325-million-in-acquisitions-through-fiscal-2020 
日本経済新聞によれば、デンソーは今秋、培養した藻から油をつくり、軽油と混ぜて自動車などの燃料に使う試験を始める。藻は成長過程の光合成で二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する。化石燃料の一部を補う究極のグリーンエネルギーは実現するのか。オイルショック直後に生まれた構想から半世紀。日本企業の地道な研究成果が実を結ぼうとしている。
デンソーは現在、実験に向けて善明製作所（愛知県西尾市）内で、「シュードコリシスチス」と呼ばれる藻を大量培養している。この藻を乾燥させて油を抽出し、数十リットルの藻由来の軽油を生産する。 作った軽油を石油由来の軽油と混ぜて、今秋から乗用車などのエンジンで実際に使えるかを確認する。通常の軽油と藻から抽出した軽油の配合比率なども探る。 デンソーが藻の培養池などの設備を設けたのは2010年で、企業としてＣＯ2排出量削減にどのように貢献するかを検討したのがきっかけだった。 そのため工場で出るＣＯ2を池に送り込み、光合成のエネルギー源としている。ＣＯ2や栄養分の与え方などといった培養環境を繰り返し試してきた。 渥美欣也新事業推進室事業企画担当部長は「今までは培養の研究だった。今春からは油をとり、最終的に使う試験までやって機能を確認する」と話す。将来のディーゼルやジェット燃料への活用に向け、使用試験の段階に入る。 ただ、実用化に向けてクリアしなければならない課題もある。現在、乾燥させたシュードコリシスチス３キログラムから取れる軽油は800ミリリットル。油の生産効率を上げ、コストを下げるには藻の培養のスピードを上げるか、あるいは藻がため込む油の量を増やす必要があるからだ。 善明製作所の池の容積は現在３万3000リットル。デンソーは将来、合計１～２ヘクタールの面積の池での培養を始めるため、まず九州に新たな拠点を設ける計画だ。18年度までに大規模プラントでの技術を確立したい考えだ。 デンソーは藻自体の品種改良にも取り組む。シュードコリシスチスの増殖速度と油の含有量をそれぞれ３倍にすることを目標に、現在、基礎研究所（愛知県日進市）で研究開発を進めている。デンソーでは今後の事業展開について、研究開発や今回の燃焼試験などを生かしながら、「企業に培養などの技術を供与し、ライセンス収入を得るビジネスを考えたい」（渥美氏）という。 自動車電装品で独ボッシュと世界市場で競うデンソー。温暖化など環境対策にもつながる新たなエネルギーの開発という新たな顔が加わることになりそうだ。 地球上に存在する藻は５万種類以上と言われる。藻は光合成で育ち、体内に油や栄養素をため込む。大気中のＣＯ2を吸収したうえ、便利な素材を生み出す一石二鳥の生き物だ。この「グリーン＆クリーン」な素材を工業化しようと狙うのはデンソーだけではない。ＩＨＩやユーグレナ、花王など活用を狙う企業の最先端の動きを追う。 国土交通省と経済産業省は７月、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を機に、バイオ由来の燃料で航空機を飛ばすため検討会を立ち上げた。藻から作る油はその有力候補の１つ。藻で空を飛ぶ――。こんな構想が現実味を帯びてきた。 「ＭＯＢＵＲＡ（モブラ）」。ＩＨＩは同社が生産する藻由来の油をこう名付け、13年12月、商標を登録した。 ＩＨＩは今年３月末、国内最大となる1500平方メートルの藻の培養池を鹿児島市に建設し、大量培養を開始した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、５月までに当初予定していた量の収穫を実現。同社の従来の培養池の15倍の大きさで、成清勉新事業推進部次長は「培養池が大きくなると藻が均一に成長しなくなるのではないかと危惧したが、順調にきている」と満足げだ。 このプラントの成功は、ＩＨＩがＭＯＢＵＲＡを商用化するための第一歩となる。このプラントで培った技術を進化させジェット燃料の原料となるＭＯＢＵＲＡの大量生産を目指す。 ＩＨＩは現在、東南アジアなど数カ所で培養試験を始めており、20年度に数百ヘクタール規模の商用プラント運用の技術確立を目指す。 ＩＨＩが藻の大量培養法の開発に着手したのは11年。ジェット燃料に狙いを定め、選んだのは「ボツリオコッカス」と呼ぶ藻だ。ボツリオコッカスから取れる油は炭化水素で石油に近い組成。このためジェット燃料にするケロシンへと精製しやすい利点がある。 経産省と国交省が設置した「道筋検討委員会」は20年にバイオジェット燃料を使った商用フライトや供給網確立を目指す。委員会にはＩＨＩやユーグレナのほか日本航空や全日本空輸で構成する定期航空協会（東京・港）などが参加する。 五輪開催に合わせて国産バイオ燃料が実用化できれば日本の技術力のアピールになる。航空輸送量は増える中でＣＯ2排出を増やさないようにするには、生産時にＣＯ2を吸収するバイオジェット燃料を使うしかない。欧米の航空大手もバイオジェット燃料での飛行を始めている。 沖縄県石垣島。石垣空港から10分ほどバスで走り、サトウキビが生える路地を入って歩くとユーグレナの生産技術研究所にたどり着く。門を入ってすぐ左手にまん丸のプールがいくつも見えてくる。ユーグレナはこのうちの１つで、今年３月からジェット燃料向けのミドリムシの試験培養を始めた。ジェット燃料に最も適したミドリムシの選定や培養方法を研究しているのだ。直径30メートルの円状のプールには、真ん中を支点にタイヤ付きの撹拌（かくはん）機がゆっくりと回っている。「シンプルだが、随所に工夫がある」と中野良平生産技術研究所所長は話す。 ミドリムシは藻としては珍しく、細胞を保護する固い細胞壁がない。このため細胞を包んでいる柔らかい膜が破れると死んでしまう。デリケートなミドリムシに均等に太陽光を当てたり、油をため込むための栄養分を与えたりしながら増やすノウハウが必要だ。 ユーグレナは15年中にミドリムシから油を取り出し、バイオ燃料として使えるか試験する計画。中野氏は「20年ごろまでに3000平方メートル級のプールでの安定培養技術を確立したい」と話す。 共通する最大の課題は、現在１リットル100円程度のケロシンの数倍かかるコストだ。ＩＨＩはバイオベンチャーのちとせ研究所（川崎市）の協力を得てボツリオコッカスを品種改良した。しかしこれらの技術を使った鹿児島の大規模池でもケロシン換算のコストは１リットル500円。成清氏は「実用化にはさらにブレイクスルーが必要」と話す。 実は藻の活用を目指す研究は昔から行われている。オイルショックが契機の1974～93年に実施した「サンシャイン計画」、環境問題への対策として93～2000年に実施した「ニューサンシャイン計画」のなかで、ＣＯ2対策として藻の活用が研究された。 「しかしどちらも事業化には結びつかなかった。その意味では一歩進んだ」。筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター長の渡邊信同大教授は今回の道筋検討委員会の設置を評価し、「行政が時期を明示し、政策を示したのは大きい」と期待を示す。半世紀越しの夢の実現に向けて官民挙げて機運が盛り上がる。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90622700X10C15A8X11000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-companies-eye-algae-for-green-energy 
本日付の朝日新聞によれば、ファーストリテイリングは１０月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休３日制を選べるようにするようです。多様な働き方を認めて、人材をつなぎとめるねらいがあるとのことです。
原則として、客の多い土日を含む週４日働き、休みは平日に３日とします。出勤日の労働時間を１日８時間から１０時間にするため、週あたりの労働時間は４０時間で変わらず、給与水準も同じになります。まずは特定の地域で働く「地域正社員」の約１万人を対象とし、２千人ほどの選択を見込み、格安衣料品店「ジーユー」や本部の従業員に広げることも検討しています。 法律で定められた１日８時間労働の例外となる「変形労働時間制」のしくみで対応します。この制度は、客の多い土日祝日だけ長時間営業する飲食店や、決算の発表直前に仕事が立て込む経理の仕事などで使われています。 ユニクロで働く地域正社員は、いまの約１万人から１万６千人に増やす方針ですが、２０１２年のユニクロの新卒採用者のうち３割超は、３年以内に辞めています。人手不足感も広がるなか、働き方の選択肢を増やして、早期の離職を食い止めたい考えもあります。国内のファーストリテイリングの従業員は、パートやアルバイトも含めて約５万人です。 http://digital.asahi.com/articles/ASH8N5WNKH8NUEHF00F.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-a-leading-japanese-cloth-chain-uniqlo-to-introduce-optional-4-day-work-week 
本日付の日本経済新聞によれば、三越伊勢丹ホールディングスはＩＴ（情報技術）を活用した衣料品販売の強化に乗り出すようです。大型ディスプレーによる仮想試着や人工知能（ＡＩ）を使ったコーディネート提案を取り入れます。都心の百貨店は訪日客増加などの追い風がありますが、中長期的に新たな集客策が必要とみて、中核であるファッションの売り場で実験するとのことです。
米国のベンチャー企業が開発した新たな試着システムを導入します。全身が映る大きさのディスプレーを設置し、画面上部に設置したカメラを使って、試着した姿を撮影します。簡単な操作で着ている服の色などを自在に変えることができ、システム上で試着した姿の画像は、顧客のスマートフォン（スマホ）などに送信できるとのことです。 旗艦店である伊勢丹新宿本店（東京・新宿）に26日に設置します。まずは２週間程度、顧客に利用してもらい改善点などをまとめ、その後、他の店舗での活用も視野に本格的な導入に乗り出すようです。 ９月にはＡＩを使って来店客の嗜好に合った服のコーディネートを提案する仕組みを伊勢丹新宿本店で始めます。店頭の接客担当員が持つタブレット（多機能携帯端末）を活用。服や雑貨、色など様々な好みを顧客に回答してもらい、データをクラウドに蓄積した上でＡＩが分析して提案するようです。 顧客が気づいていない潜在的な好みなどを明らかにして、新たな発見を楽しんでもらう。より多く来店してもらえばデータが蓄積され、提案の精度が上がるといいます。 三越伊勢丹は業界で先行してＩＴ活用を進めてきました。伊勢丹新宿本店内の560カ所に通信機器を配置し、顧客が近づくと売り場の情報がスマホ画面に出るようにするアプリ「ＩＳＥＴＡＮナビ」を導入しています。今回は試着や接客といった販売に直結する場面にＩＴを取り入れるようです。 アパレルなどの業界団体、日本ファッション産業協議会（東京・港）は、今年の秋冬商品から始める純国産衣料品の認証制度「Ｊクオリティ」に関連して、将来的に無線自動識別（ＲＦＩＤ）のタグを販促に活用することを検討しているとのことです。 商品の値札にタグを埋め込み、売り場にはディスプレーを設置しておきます。商品をディスプレーの近くに持って行くとタグの情報を読み取り、その商品の製造工程を動画で紹介することで「日本製」としての魅力を訴えるといった案があります。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90693970Z10C15A8TI5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/japanese-department-store-turns-to-high-tech-fashion-advice-for-shoppers 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、豪州のプライベートエクイティで大成功しているTPG社のマネージング・パートナー（ パートナーの中で業務執行のトップを務める）のBen Gray氏は、オーストラリアで既に市場競争の激しい投資機会に焦点を置いた会社を、新たに設立する準備を進めているようです。
Gray氏は、大手TPG社のアジア部門トップとして2013年11月から働いており、現在進めている同社のアジアファンドへの投資が完了し、オーストラリアおよびニュージーランドに焦点を当てたプライベートエクイティ投資会社がスタートする2017年中旬もしくは下旬に、同社を退社すると予想されています。 同氏は、タスマニア州首相を務めたRobin Gray氏の息子で、ハーバード大学で勉学に励み、TPG社に2004年に入社、その後、30億豪ドルでのHealthscope（病院グループ）の買収、14億豪ドルでの大手デパートチェーンのMyer買収など、オーストラリアで高額なプライベートエクイティの取引を完了させました。 同氏は、家族と共に2011年からシンガポールで暮らしていましたが、2014年初めにメルボルンに戻ってきたとのことです。 これまでのGray氏の経歴などから、独立して起業した際、多くの投資家からのサポートを受けると予想されています。しかし、豪州でのプライベートエクイティビジネスは、市場競争が激しく、成功するのはそれほど簡単なことではないとのことです。 http://www.afr.com/business/banking-and-finance/new-shades-of-gray-as-tpg-boss-plans-exit-20150818-gj1rhq この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-one-of-the-countrys-most-successful-private-equity-executives-plans-to-set-up-his-own-private-equity-fund-in-Australia 
本日付の朝日新聞によれば、東京都心の道路を、車ともバイクともつかない電動三輪車が快走しているようです。例えば、トヨタ自動車の電気自動車（ＥＶ）「ｉ―ＲＯＡＤ（アイロード）」です。都市部のカーシェアリングで活用が始まっている「超小型モビリティー」と呼ばれる１～２人乗りの車の一種です。どんな乗り心地なのか。朝日新聞の記者が体験しました。
「楽しそうだね。電気で動くの？」 平日の昼間、都心を走った。信号待ちをしていると、窓越しに初老の男性から、そんな言葉をかけられたようです。めったにないデザインで、とにかく目立つとのこと。歩行者や他のドライバーの視線も熱く、銀座の大通りでは、外国人観光客から携帯電話で何度も撮影されたようです。 ｉ―ＲＯＡＤを借りたのは、コインパーキング大手パーク２４が運営する地下駐車場「タイムズステーション有楽町イトシア」。給電器が五つ並び、そこに白と黒を基調としたｉ―ＲＯＡＤが３台止まっています。二つの前輪と一つの後輪を備え、バッテリーで動く１人乗りＥＶ。幅８７センチ、長さ２・３メートルで、屋根とドアがあります。駐車スペースはふつうの車の半分から４分の１。フル充電で５０キロ走れ、最高速度は時速６０キロとのことです。 アクセルやブレーキ、目の前のハンドルやメーター類に変わったところはないようです。運転席の後ろにはバッグ一つほどを積めるスペースもあり、アクセルを踏むと、「ウーン」というモーター音とともに軽やかに動き出しました。 アクセルを踏み込むとぐんぐん加速。日比谷を走る車の流れに難なく合流できました。わずかなハンドル操作できびきびと進路を変えられ、スピードを出して曲がると車体が大きく傾いて楽しいとのこと。まるで車体と体が一体化したような乗り心地で、痛快で、海風を感じながらドライブを楽しみ、お台場の駐車場に返却したようです。 このｉ―ＲＯＡＤは、トヨタとパーク２４が４月から始めたカーシェアの実験で使われている。９月末まで続く見込みです。 日本では、５人乗りの車を持っていても、実際の利用は１～２人がほとんど。さらに運転範囲も６割が１０キロ以内です。カーシェアも１０～１５分単位で利用でき、買い物など短い距離の需要が多いようです。超小型モビリティーは長い距離を走れませんが、こうした利用には向き、ふつうの車の６分の１のエネルギーで動き、排ガスを出さず環境にもやさしいとのことです。 日産自動車は、超小型ＥＶ「日産ニューモビリティコンセプト」を使い、２０１３年秋から横浜市と共同でカーシェア「チョイモビ」を展開するとのこと。累計１万３千人が利用しました。トヨタ子会社のトヨタ車体も、同社の「コムス」を愛知県安城市などが昨年末から展開するカーシェアに提供します。ホンダは昨秋、「ＭＣ―β（ベータ）」を使い、さいたま市で実験しました。 国土交通省は、カーシェアなどで超小型モビリティーを導入する自治体などに補助金を出して、後押ししています。担当者は「既存の交通機関の補完に加え、訪問介護や観光地の活性化、離島内の足としての使い道もある」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11919415.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-automakers-speeding-up-development-of-personal-mobility-vehicles-for-urban-car-sharing 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州大手不動産業者の一つであるMcGrath real Estateの社長であるJohn McGrath氏は、「シドニーの住宅市場は、ピークを迎えつつある。」と主張しています。
同氏は、「もしシドニーが、今後も2桁の成長を続けるとすれば、心配だ。私は、シドニーの今後の成長を3～5％とみている。メルボルンもおそらく同じ程度の成長率となるであろう。」と述べています。 「オーストラリアの他の都市については、次の成長サイクルの準備期間となるであろう。クイーンズランド州の南東部（ブリスベンやゴールドコースト）は、今後3年間は、住宅市場が（国内で）最も熱くなると予想している。パースは、今後の資源（特に鉄鉱石）の動向次第だ。」と述べています。 一方で、豪州住宅開発業者の大富豪であるLang Walker氏は、John McGrath氏の「オーストラリアのシドニーとメルボルンの住宅価格の上昇は、ピークを迎えつつある。」という最近の発言を否定しているようです。Walker氏の会社であるWalker Corporationは、シドニーのパラマタ地域における、総工費20億豪ドルのパラマタ・スクエア関連の大型プロジェクト、2件の受注が決まったとのことです。 Walker氏は、「John氏は、不動産業者であって、開発業者ではない。住宅市場は、まだ十分に供給が足りていないし、私は、今後18カ月から2年は、住宅供給が足りない状況が続くと見ている。」と話しています。 同氏は、特にシドニーの住宅バブル説について否定しています。「シドニー周辺部、例えばシドニーの南西部や北西部では、住宅供給が危機的に不足している。」と話しています。 また同氏は、「（ニューサウスウェルズ）州政府は、パラマタでの路面電車やシドニーCBD（ビジネスエリア）への電車のアクセス時間短縮を含めたインフラやプロジェクトへ、80億豪ドルの投資を行い、これによりパラマタが、シドニーに次ぐ大きな都市となる。」と話しています。 http://www.afr.com/real-estate/residential/sydney-property-close-to-peak-says-john-mcgrath-20150809-givbd0 http://www.afr.com/real-estate/developer-lang-walker-says-there-is-a-still-a-housing-shortage-20150814-gizf7u この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-australian-property-markets-particularly-in-sydney-and-melbourne-have-peaked-or-not |
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配信登録 著者木名瀬 晴彦 
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January 2020
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