The Energy Magazineによれば、オーストラリアの水素研究と業界の研究の包括的な取り組みが、CSIROのHydrogen Knowledge Centreにてバーチャルにて閲覧できるようになりました。
オーストラリアの国立科学機関であるCSIROは、水素産業ミッションの一環としてHydrogen Knowledge Centreを開設しました。 これは、政策、プロジェクト、研究、およびリソースに関する定期的に更新される情報を提供することにより、成長するオーストラリアの水素産業、政府、および研究開発（R＆D）エコシステム間のコラボレーションを促進するように設計されています。　

https://www.energymagazine.com.au/hydrogen-knowledge-centre-now-online/
 

The Australian Financial Review紙によれば、シドニーとメルボルンでは売れ残り住宅が急増しており、少なくとも過去40年間で最大の住宅市場の修正が加速するにつれて、売り手は売却の提示価格を割り引く必要性に迫られているために、買い手にとっては掘り出し物の物件を購入するチャンスとなっています。
シドニーの成約率は、パンデミックによって市場が閉鎖されて以来、初めて50パーセントを下回りました。クリアランス率が最後に５０％を下回ったのは、2017年から2019年半ばまでの景気後退の後半の時期でした。

https://www.afr.com/property/residential/buyers-and-sellers-buckle-up-for-the-biggest-correction-in-40-years-20220708-p5b03o
 

The Australian Financial Review紙によれば、三井物産は、オーストラリアのPosition Partners社の株式を更に取得しました。
三井物産は、2019年に最初にPosition Partnersに投資し、同社が好業績を上げた後、今回の株式の追加取得となりました。
Position Partnersは2008年に設立され、地理空間、建設、鉱業プロジェクト向けのポジショニングソリューションを提供しています。

https://www.afr.com/street-talk/mitsui-takes-controlling-stake-in-position-partners-20220630-p5axy4
 

朝日新聞によれば、住友不動産は、戸建て住宅をリフォームした場合、取り壊して建て替えるより二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約半分に減らせるという研究結果をまとめました。
研究は東京大学、武蔵野大学と共同で実施し発表した。
同社がリフォームを手がける戸建て住宅３棟を調べたところ、工事全体での排出量は建て替えるよりもリフォームする方が約４７％少なかったという。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15346920.html
 
 

The Australian Financial Review紙によれば、QICの遠隔発電事業であるPacific Energyは、水素燃料補給および生産システムのプロバイダーを買収し、水素事業を加速するようです。今回の買収により、東海岸の拡大戦略も進めます。
ビクトリア州を拠点とするENGV社の買収により、Pacific Energyは、グリーン水素の生産に使用される電解槽の地域独占供給契約を、システムの世界最大のメーカーであるノルウェーのNelASAと締結します。

https://www.afr.com/companies/energy/qic-s-pacific-energy-adds-hydrogen-to-kitbag-20220704-p5aytm
 

The Australian Financial Review紙によれば、世界的に温室効果ガスの排出量を制限するための行動が取られており、オーストラリアのエネルギー転換についても、ゼロエミッション燃料源である水素の技術進歩が想定よりも早く実施される可能性があるようです。
Australian Energy Market Operator（AEMO）は、オーストラリアが「水素超大国」となるシナリオは、1キログラムの水素を2ドル未満で生産できるようにする技術革新によって引き起こされると述べています。これは、巨額の投資と政府の支援にもかかわらず、多くの人が最大10年先になると考えているマイルストーンです。
水素を生成するための2つの最も重要なコンポーネントは、電解槽とエネルギーのコストですが、ゼロエミッションエネルギー生成の急速な増加によって、卸売価格を下げる可能性があります。

https://www.afr.com/companies/energy/energy-transition-would-be-hastened-by-hydrogen-breakthroughs-20220630-p5ay29
 

The Australian Financial Review紙によれば、専門家によると、パンデミックによってもたらされたシドニーとメルボルンの住宅ブームによる価格上昇は、金利の上昇が価格の急激な下落を引き起こすため、来年7月までに一掃される可能性があります。
AMPキャピタルのチーフエコノミストであるシェーンオリバー氏は、6月のCoreLogic住宅価格指数によれば、シドニーの住宅価格が6月に1.6％下落したことを示していますと述べています。
また同氏は、「住宅価格については、シドニー、メルボルン、キャンベラ、そして全国的に15％から20％下落する可能性があり、ブリスベンとアデレードは15％下落する可能性があると思います」と述べています。

https://www.afr.com/property/residential/house-price-gains-could-be-wiped-out-by-july-next-year-20220630-p5axwt

 

The Guardian紙によれば、クイーンズランド州の航空会社は、オーストラリア初の水素電気航空機を飛ばす計画を発表しました。
ケアンズから運航し、ヨーク岬とトレス海峡に飛ぶ航空会社のスカイトランスは、最初の航空機が2026年までに飛行すると述べています。

https://www.theguardian.com/world/2022/jun/30/queensland-airline-skytrans-unveils-plans-for-australias-first-hydrogen-fuelled-plane
 

朝日新聞によれば、ゼロプレッシャー、パジャマ、らくティブ。スーツのカジュアル化が止まらないようです。従来のスーツの販売が落ち込む中、紳士服大手各社が生き残りをかけて若い世代や女性の取り込みを図っています。
最大手の青山商事が展開する「洋服の青山」で、片手倒立やバック宙をしているマネキンが飾られ、ＳＮＳなどで話題になった。スーツの軽さや機能性をアピールするための工夫という。上半身だけスーツを着た「在宅勤務あるある」な格好のマネキンも登場した。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15317338.html
 

The Australian Financial Review紙によれば、丸紅は、民間企業Venice Energyが計画する南オーストラリアのLNG輸入プロジェクトに参画しました。同社は、ニューサウスウェールズ州ポートケンブラでのアンドリュー・フォレスト氏が進める同様のプロジェクトへの参画を取りやめてから18か月余りで、このプロジェクトへの参画を決めました。
丸紅とVenice Energyの間で提案された合弁事業のパートナーシップは、年末までに建設を開始し、2024年の冬に間に合うように輸入開始を目標としています。

https://www.afr.com/companies/energy/marubeni-backs-sa-lng-instead-of-twiggy-project-20220701-p5ay9q