The Australian Financial Review紙によれば、Kashimo Studiosは、オーストラリアで高品質のグラニーフラット（日本で言うと、離れのような感じ）を提供しています。ニューサウスウェルズ州、オーストラリア首都特別地域の規制に適合しており、コストを効率的に抑えることによって、住宅戸数と住宅密度を増やしています。日本のヒノキや杉を用いていることで、従来に比べて、1平米当たりの建設コストが10～20%程度高くなっていますが、希望者はいるようです。
20平米当たりの費用は、40,000～45,000豪ドルが最低価格で、シンプルなものが希望であれば48,000豪ドルとなるようです。 グラニーフラットは、人気が出ていることで成長しており、ニューサウスウェルズ州では、2009年からセカンドハウスを賃貸することが可能となり、2017年の6月までの1年間で24％の需要が増えたようです。クイーンズランド州では、市によって規制が異なりますが、41%も需要が増えたということです。 グラニーフラットへの需要増の主な要因は、住宅価格の高騰によって、投資家が「手が届く価格の住宅」を求めていることによるものです。 賃貸で得られるリターンは、年間で約15%というケースもあります。 オーストラリアでは、すべての週でグラニーフラットが認められているわけではありません。ビクトリア州と、南オーストラリア州では収入目的でセカンダリーハウスを利用することが出来ません。 木材は日本の岐阜県で規定サイズに切断された後に、オーストラリアへ輸入され、現場では、土壌の清掃やコンクリートスラブなどの施工なしで約5～6日間で組み立て出来てしまうということです。 輸入される木材は、オーストラリアの火災およびその他の建材基準を満たしており、省スペースを求めている人々向けにデザインされています。 http://www.afr.com/real-estate/granny-flats-get-a-japanese-makeover-as-land-costs-soar-and-kids-stay-at-home-20170727-gxjsae この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-timber-imported-into-australia-for-assembly-into-the-granny-flats
0 Comments
日本経済新聞社がまとめた2017年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の約４割が過去最高の研究開発費を投じることが分かりました。研究開発投資の総額は16年度比5.7％増と、東日本大震災後の12年度以降では最大の伸びを見込んでいます。自動運転やＩＴ（情報技術）を中心に新たな成長投資に振り向けています。日本は厳しい財政状況から政府投資を増やせないなか、民間投資を軸に国際競争力の向上を目指します。
16年度実績と比較できる268社で企業の研究開発投資をまとめると、17年度の総額は12兆444億円の見込み。企業は業績の立て直しとともに稼いだ利益を社内に積み上げてきました。潤沢な手元資金は投資余力を生み、成長・重点分野に充てる流れが強まっています。 自動車各社は20年ごろに普及する自動運転技術の確立を見据えています。米グーグルなどＩＴ大手も参入するなど、日米欧市場で主導権争いが激しい状況です。 ホンダは9.4％増の7500億円と過去最高となる見通し。人工知能（ＡＩ）などを活用した先進技術の開発費用が膨らんでいます。スズキやマツダ、デンソーも投資額は最高を見込んでいます。トヨタ自動車は１兆500億円と過去最高水準となる見通し。「目先の利益優先でなく、未来への投資を継続する」（豊田章男社長）と述べています。 あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」にも投資が向かっています。三菱電機は5.3％増の2120億円の見通しです。 積極姿勢は、ほかの業種にも広がります。素材・化学関連では住友化学や三菱ケミカルホールディングスが最高額を見込んでいます。両社はヘルスケア分野を増やします。アステラス製薬は更年期障害向けの新薬候補を持つベルギーのベンチャーなどを買収。傘下企業での研究開発費が全体を押し上げます。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H5E_W7A720C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/rd-budgets-in-japan-soaring-to-record-breaking-levels 
日本経済新聞によれば、ソニーは膨大なレシートの画像データから特定の製品の購買動向を解析する事業に参入するようです。小売り200チェーンにおいての食品や日用品など40万点の購買動向を把握でき、メーカーや調査会社などに提供します。市場拡大が見込まれるデジタルマーケティングのノウハウを取り込み、社外にも拡販して収益拡大につなげる狙いがあるようです。
サービスは、８月に始めるようです。ソニー傘下で決済サービス「おサイフケータイ」を手がけるフェリカネットワークス（東京・品川）が、システム開発のアイエスピー（横浜市）と解析技術を共同開発しました。 レシートをスマートフォン（スマホ）で撮影すると、クラウド上の独自のデータベースからＪＡＮコード（日本の統一商品コード）と高精度に結びつけて製品を特定し、データ化します。 解析対象は食品や日用品などメーカーの製品と、大手コンビニエンスストアやスーパーのプライベートブランド（ＰＢ）や総菜といった計40万点。200の小売店ごとのレシート上の表記をデータベース化しました。今後も対象店と製品を順次増やすようです。 レシート画像を管理する家計簿アプリや調査会社などから収集したレシートを両社が解析します。例えば「このメーカーの新スナックのカレー味は、３％が都内のスーパーＡで買われている」などと分析します。気温と売れ行きの関係や、買った消費者の属性なども把握できます。 レシートは同じ製品でも小売店ごとに表記が異なるため、これまでは製品別の購買分析が難しかったのが現状です。新技術では店舗横断で製品を特定したうえで、購買データを分析できるようになります。 食品や日用品などのメーカーはＰＯＳ（販売時点情報管理）以外の購買データがないケースが多いということです。両社はより広範囲で詳細なデータを提供することで、企業のマーケティングに役立ててもらいます。 今後はフェリカネットワークスの決済サービスと連携させ、電子レシートの実現にも応用する考えです。 業績が回復傾向にあるソニーの平井一夫社長は今後の成長に向けて「新規事業などで他社とのオープンイノベーションを積極推進していく」との戦略を打ち出しています。ビジネスの幅を広げる中、フェリカ社のサービスを通じた社外のパートナー企業とのネットワークも活用し、デジタルマーケティング事業を広げるようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19259320V20C17A7TJ1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/sony-to-turn-receipt-photos-into-sales-trend-data-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアで高品質なニッケルを産出している鉱山会社であるWestern Areasは、今後の電気自動車の普及によってバッテリーに使用できる高品質なニッケルの需要が伸びると述べています。
Western Areasは、2018年の3月四半期中に、西オーストラリア州にあるForrestaniaで、高品質のニッケル生産を開始することを目指して取り組んでいます。 Western Areasの最高経営責任者であるDan Lougher氏は、先週だけで3つの中国グループと打合せを行ったと述べています。 同氏は、中国企業は2020年頃からのニッケル確保に非常に取り組んでおり、電気自動車による今後の需要増も後押ししていると述べています。 アナリストによれば、2025年には1,500万台の電気自動車が生産されると見込まれており、ニッケルだけで年間30万トンから90万トンの追加需要が見込まれるということです。 バッテリーのブームによって、ニッケル生産者はプレミアム価格で販売することが可能となり、その結果高品質なニッケルを生産することが可能となります。 現在は、ニッケル需要の約2/3は、ステンレス製造に利用されており、低品質のニッケルも利用されています。 しかし、バッテリーに利用できるニッケルについては、世界のニッケル生産の約50%程度しかないようです。 したがって、Western Areasのような高品質のニッケル生産者は、バッテリーの需要が増えることで、プレミアム価格で取引できる利点が出てきます。 http://www.afr.com/business/mining/electric-vehicles-could-be-a-game-changer-for-highgrade-nickel-producers-20170725-gxicci この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/electric-vehicles-could-be-a-game-changer-for-high-grade-nickel-producers 
朝日新聞によれば、国立がん研究センターとＮＥＣは１０日、大腸の内視鏡検査中にポリープを判別するシステムを開発したと発表しました。人工知能（ＡＩ）を使い、がんになる前のポリープや早期がんをみつけることができたようです。２０１９年度に臨床試験を始める予定です。
開発したシステムは、ＮＥＣが研究していたＡＩを使った顔認証の技術を活用。大腸の内部の画像が映し出されると、瞬時にポリープなどを検知し、モニターに該当部位を丸印で表示し、音で知らせてくれます。 このシステムに約５千例の画像を解析させたところ、ポリープや早期がんの病変について９８％見分けることができたということです。直径２ミリのポリープや、周囲の粘膜と色が似ていて見つけにくいものも判定できたということです。 国立がん研究センター中央病院内視鏡科の山田真善（まさよし）医師によると、海外では約１８０人が内視鏡検査を受け、ポリープの２４％が見逃されたとの報告があるといいます。山田さんは「内視鏡検査は医師の技術格差がある。このシステムで格差をなくしたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASK7B4D52K7BUBQU00T.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/ai-based-system-detects-polyps-signs-of-cancer-at-early-stage-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、グーグルホームはスマートミュージックスピーカーで、ユーザーがボイスコマンドで、家庭の様々なデバイスをコントロールすることが可能とする装置で、いよいよオーストラリアでも発売を開始しました。
オーストラリアでの発売開始は7月20日で、販売価格は199豪ドルです。 オーストラリアで発売されているグーグルホームは、オーストラリア人特有のアクセントを認識できるように設計されています。 グーグルホームの発売は、米国（昨年10月）、英国、カナダで既に始まっており、オーストラリアは世界で4番目に販売を開始した国です。 グーグルホームは、高さ14㎝程度の装置で、ユーザーがボイスコマンドを喋ることで搭載されている「グーグルアシスタント」を通じてサービスを起動させる事ができます。 オーストラリアで発売されているグーグルホームは、Stan, Netflix and YouTubeが利用可能なテレビも操作可能なので、テレビを音声操作することで映画や音楽を楽しむことが可能です。 また、グーグルアカウントを6つまで利用可能で、音声コマンドを使って、各アカウントのスケジュールをチェックすることも可能です。 また、スマートホーム装置とも接続が可能で、音声コマンドだけで照明を操作したり、電源を入切することが可能となります。 http://www.afr.com/technology/google-makes-a-home-in-australia-20170717-gxd9bu この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/google-makes-a-home-in-australia 
朝日新聞によれば、マウスの体を透明化する技術を使って、がんが転移する様子を細胞レベルで観察することに東京大の上田泰己（ひろき）教授（システムズ薬理学）と宮園浩平教授（分子病理学）らが成功したようです。６日、米科学誌セルリポーツ（電子版）で発表しました。
上田さんらは２０１４年、脂質や血液の色素を取り除く試薬を使い、マウスの全身を透明化することに成功。今回は試薬を改良し透明度を上げました。赤く光るように操作した腎がんの細胞をマウスの腎臓に移植して透明化したところ、肺や肝臓などに転移した様子を特殊な顕微鏡で観察できました。乳がんや肺がん、皮膚がんの一種のメラノーマなどでも同様に確認できたとのことです。 この技術を使えば、抗がん剤治療の効果を確認したり、がんが転移する仕組みを解明したりすることにつながるということです。上田さんは「がんだけでなく、再生医療や自己免疫疾患など、未発達の治療法や仕組みが未解明の病気にも貢献が期待できる」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASK754DNMK75UBQU00F.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-scientists-could-view-how-cancer-cells-spread-in-transparent-mice 
日本経済新聞社によれば、製鉄原料の価格が上昇に転じているようです。高炉の主原料である鉄鉱石は１トン70米ドルに迫り、１カ月で２割上がりました。中国の鋼材価格上昇を受け、同国の製鉄会社が増産のために原料購入を増やしました。原料炭や鉄スクラップの価格も上昇基調です。国内で鋼材の値上げに時間がかかるなか、鉄鋼メーカーの収益を圧迫する要因となりそうです。
アジアで鉄鉱石の価格指標となるオーストラリア産のスポット（随時契約）価格は１トン67米ドル前後で、２カ月半ぶりの高値水準です。原料炭も豪州産のスポット価格が１カ月前に比べ15％高い１トン160米ドルで推移しています。 価格を押し上げているのは中国の旺盛な需要です。６月の鉄鉱石輸入量は１日当たり約315万トンを超え、過去最高となりました。中国政府は６月まで粗悪な鋼材の生産停止を推し進めていたため、建築用の形鋼や鋼板で特に品薄感が強いようです。 政府による景気刺激策の効果もあり、マンションをはじめ不動産開発の動きは活発です。中国国内の鋼材価格が上がり続けるなか「環境基準を満たす現地の高炉や電炉が増産に走っている」（大手商社）ということです。 中国による鋼材増産の余波は、電炉の主原料である鉄スクラップにも及んでいます。日本の電炉の買値は１トン２万８千円前後と、５月に比べて２割近く高くなっており、中国産のスクラップや粗鋼半製品の供給が大幅に減っています。東南アジアの電炉は中国からの調達を諦め、割安となった日本のスクラップに目を向けています。 東京製鉄の今村清志常務は「海外の鋼材高や原料高は、日本の鋼材市況にとって違和感がある」と語ります。高炉や電炉は昨年までの原料や燃料価格の上昇を製品に転嫁したいと考えています。しかし、国内は鋼材の動きが鈍く、値上げを受け入れる機運に乏しいようです。原料高を転嫁できなければ、鉄鋼メーカーの採算は悪化してしまいます。 もっとも原料価格が一本調子に上昇するとの見方も限られています。鉄鉱石は新規鉱山の生産開始で長期的に供給過剰が続いています。中国は鋼材高を見越したトレーダーの思惑による買いが多く、港湾在庫は過去最高水準です。 中国政府は金融引き締めに動き、鉄鋼メーカー向けの融資も絞られつつあります。米金融シティグループは「高炉は現金で鉄鉱石を購入せざるを得なくなり、在庫を積み増す動きは止まるだろう」とみています。シティグループの予測によると、鉄鉱石は短期的に40米ドル台まで下がるということです。 国内の電炉各社は７月に夏季減産を計画しています。スクラップの国内需要は低調です。「スクラップ価格も８月中旬以降に下げに転じる可能性が高い」（電炉の調達担当者）との指摘があります。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18977170Y7A710C1QM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/steelmaking-material-prices-rise-with-chinese-demand
The Australian Financial Reviewによれば、星野リゾートの最高経営責任者である星野 佳路氏は、「Airbnbは脅威ではない。我々は、標準化されてしまったホテルの客室ではなく、ユニークさを求めている旅行客のニーズに応えるために、もっとビジネスを良く考えるべきだ。」と述べています。
星野リゾートは、103年の歴史がある伝統的なブランドを持つ会社で、もしオーストラリアで良いパートナーを見つけることが出来れば、畳や日本の旅館のようなホテルをオーストラリアに展開するかもしれないということです。同社はすでにバリ、タヒチを含めた海外に進出しており、これまでのホテルの常識を変えていっています。 星野氏は、今週シドニーを訪問しており、オーストラリアからの観光客に対して同社が日本で手掛けているスキーリゾートへの訪問を促進しています。 http://www.afr.com/real-estate/luxury-japanese-hotel-hoshino-resorts-considers-australia-welcomes-airbnb-20170718-gxdgkm この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/luxury-japanese-hotel-hoshino-resorts-considers-australia 
日本経済新聞によれば、パーソルホールディングス（旧テンプホールディングス）は14日、オーストラリアの人材サービス・メンテナンス事業大手のプログラムド・メンテナンス・サービスを買収すると発表した。アジア太平洋地域を中心とした海外事業の拡大につなげる狙い。買収額は691億円の見込み。
プログラムド社は豪州の上場企業で連結売上高は2017年３月期に2341億円。人材サービスと設備や施設のメンテナンスを手掛ける。パーソルは全株式を株主から現金で取得する予定で、プログラムド社の株主総会の承認などを経て10月以降に買収手続きを進める。 パーソルの海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模となる。同社は10年に米人材サービス大手、ケリーサービス（ミシガン州）と業務提携し、同社とアジアで協力して事業展開を進めてきた。現在は13カ国地域で採用支援や人材派遣などを手掛ける。今回の買収でアジア太平洋地域での事業強化につなげられるほか、プログラムド社の設備・施設メンテナンス受託業務のノウハウを日本やアジアでの事業展開も見込む。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ14H2U_U7A710C1MM0000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japans-persol-to-buy-aussie-staffing-giant |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 
アーカイブ
January 2020
カテゴリー
All
|
RSS Feed