日本経済新聞によれば、日産自動車は13日、新たに開発した自動運転技術「プロパイロット」を報道陣に公開しました。８月下旬に発売するミニバン「セレナ」に高速道路の単一車線で自動走行できる機能を搭載します。国内メーカーで自動運転機能を盛り込んだ市販車を売り出すのは初めてで、帰省など長距離の利用が多いミニバンに自動運転機能を搭載し、消費者の購買意欲を掘り起こす狙いがあるようです。
プロパイロットは前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせました。フロントガラス上部の車載カメラで前を走るクルマと路上の白線を検知し、運転手が設定した時速30～100キロメートルの範囲で車間距離を保ちながら前方の車両を追従します。渋滞時を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ操作をすべて自動でする技術は国内メーカーで初めてになります。 同等の機能は独メルセデス・ベンツや米テスラモーターズも実用化しています。高級車が中心の海外勢に対し、日産は家族層の購入が多いミニバンに搭載。自動運転分野での優位性を広くアピールします。新型セレナの価格は200万円台後半からになるとみられています。 13日に開いた記者会見で開発担当の坂本秀行副社長は「自動運転の技術によって、安心で快適な空間を提供する。新たな価値を世に問いたい」と話しました。海外では2017年に欧州で発売予定の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」に搭載する予定です。米国や中国にも広げる計画です。 日産の市販車への搭載により、自動運転はいよいよ実用段階に入ります。ただ、人の操作を完全になくす「レベル４」の実現に向けた法律など制度面の対応はこれからです。 国際的な交通規則を定めた「ジュネーブ条約」や世界各国のジュネーブ条約に基づく道路交通法は、車両に運転を制御する人が乗っていることを前提としています。このため事故が起きた場合の責任は一義的にはドライバーにあります。政府が2025年の実現を見込むレベル４ではメーカー側に全面的な責任があると考えられているものの、人が関与するレベル１～３では責任の判断が難しいようです。 ジュネーブ条約は改正の検討が始まっており、警察庁も５月、自動運転車の公道実験に関する初の指針を策定。道交法など関連法制の課題の検討作業も始めました。 今回の日産の技術では前方を走る車両がない場合、大きなカーブに差し掛かるとドライバーがハンドルを制御する必要があります。こうした「自動運転」の定義について、システムの限界や事故時の責任といったリスクを含めて、消費者に説明することがメーカーには求められるようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOA_T10C16A7TI5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-nissan-showcases-self-driving-tech-for-new-minivan
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朝日新聞によれば、三菱重工業と千葉工業大学は、引火性ガスが充満して人間が入れない場所でも遠隔操作で内部を調べることができるロボットを開発したと発表しました。トンネル事故現場の確認、化学プラントや発電所などの点検に役立てたいということです。
この遠隔操作ロボットは、引火性ガスの中でもロボット自らが発火源にならない機能の認証を受けました。トンネル事故で引火性ガスが充満した場合、換気装置を設置した後、人間がガス検知器をもって濃度を確認しながら入る必要がありましたが、ロボットを使えばすぐに内部の状況を調べることができるようになります。 ロボットは、監視カメラと照明、ガス検知器などを搭載し、撮影した映像をインターネットで送ることが可能です。リチウムイオン電池で2.5時間連続で動くことが出来ます。価格は２千万～３千万円程度を見込んでいます。海外でも販売する方針で、欧州での認証も取得予定ということです。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ7D4QZ7J7DULFA01B.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-remote-control-robot-will-investigate-gas-leak-danger-sites 
The Australian Financial Review紙によれば、5月におけるオーストラリアの住宅ファイナンスが、投資家向けに3.9％上昇し（オーストラリア統計局の調べ）、過去1年間で最高の伸びを示したようです。
投資家向けのファイナンスは、4月の113億豪ドルから5月は117億豪ドルとなり、過去3カ月で初めて増加しました。 「金融機関が貸し出しの締め付けを実施した後、投資家による住宅ファイナンスは低迷していたが、ここに来て安定してきている。」とUBSのエコノミストであるGeorge Tharenou氏は述べています。 「住宅ローンは、昨年低迷したが、このデータは、特に投資家による住宅ローンが安定してきた兆しを示しており、これまで高騰してきた住宅価格は崩壊するというのではなく、今後落ち着いていくであろう。」と述べています。 オーストラリアの住宅市場では、特にメルボルンやブリスベンにおけるマンションの建設ラッシュで、住宅供給が過多になり、価格が減少するのではないかという不安が広がっています。 住宅ローンの新規貸付は、全体で5月は323億豪ドルとなり、4月の320億豪ドルから1％上昇しました。居住者向けの新規住宅ローン貸付については、135億豪ドルとなり0.4％上昇しました。 オーストラリアの連邦準備銀行が5月初旬に政策金利を過去最低の1.75％に引き下げて以降、新築住宅の承認件数が5月に5.2％減少したという結果が発表されました。この減少の主な要因は、これまで投資家に人気があったマンション・タウンハウス・2戸建住宅の承認件数が11.3％減少したことによるものです。 住宅産業では、国政選挙を終え住宅への需要が高まることを期待しています。 オーストラリア住宅産業協会のシニアエコノミストであるShane Garratt氏は、「国政選挙の結果が判明し、住宅購入希望者が市場に戻ってくる。今年の終わり頃にさらなる政策金利の引き下げが見込めれ、これは住宅購入を希望している人にとっては朗報だ。数多く建設されているマンションの引き渡しも進み、今後しばらくは新規住宅ローン貸付も増えていくと見込んでいる。」と述べています。 住宅を初めて購入する人々に対する住宅ローンについても、5月は上昇しました。5月の新規貸付件数が8,488件となり、昨年の12月（9,367件）以降、最も大きい数字となりました。 今年5月までの12カ月間における住宅を初めて購入する人々に対する住宅ローンは、昨年の同時期から3.6％上昇し、345億豪ドルとなりました。 http://www.afr.com/real-estate/residential/housing-finance-picks-up-in-may-biggest-rise-in-investor-loans-in-a-year-20160711-gq2x6b この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-housing-finance-in-australia-picks-up-in-may-biggest-rise-in-investor-loans-in-a-year 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、ロイヒル鉄鉱山プロジェクトにおいて、6月は12隻の鉄鉱石出荷を終えて、年末のフル生産に向けて順調に進んでいるとのことです。
2015年12月10日、総工費約100億豪ドルのプロジェクトが、最初の鉄鉱石出荷をPort Headland（港）から行いました。その後、スロースタートでしたが、ここ数カ月で出荷量が急増しており、年間5,500万トンの出荷目標も視界に見えてきたということですが、使用された船は、17万トンクラスの船型と見られており、12隻搬出したということは、年間約25万トンの出荷量と、まだ目標の約半分のペースで出荷しているとのことです。 このプロジェクトでは、オーストラリアの大富豪であるジーナ・ラインハート氏が率いるハンコック社が70%の権益を所有し、残りの30%の権益をポスコ、丸紅、中国鋼鉄が所有しています。 マッコーリー社のアナリストは、「5月の出荷量は、我々の予想を上回る結果となったが、プロジェクトが掲げている年末の出荷量目標を達成するのは、非常に厳しい。ただし、12月には、年間4,000万トン程度の出荷量に到達可能であると考えている。」と述べています。 ロイヒルからの鉄鉱石搬出量が増加していることもあり、Port Headland（港）からの6月の鉄鉱石出荷量は、これまでの最高値となったようです。 ６月の出荷量は、4,180万トンで、これまでの記録であった3月の3,953万トンを更新しました。 2016年6月末までの1年間では、Port Headland（港）から4億5,420万トンの鉄鉱石が搬出され、昨年度に比べて3%上昇し、最高の搬出量となりました。 UBS社のアナリストは、6月30日までの1年間で、BHPが2億5,700万トン、Fortescueが1億7,000万トン搬出したと予想しています。 鉄鉱石の価格は、11日の午前で1トン当たり$US55.17で取引されています。 http://www.afr.com/business/mining/australias-iron-miners-shipped-record-volumes-during-june-20160711-gq2whn この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-roy-hill-ramp-up-sees-australias-iron-miners-ship-record-volumes-during-june 
日本経済新聞によれば、関門海峡の北東約７キロにある旭洋造船（山口県下関市）で半球状の流線形の船首がぐいっと前に突き出た見慣れぬ船の建造が進んでいるようです。風の抵抗を極限まで抑えた「風圧力低減型船型」のコンテナ船です。自動車と同様、船舶も燃費効率向上を迫られています。日本だけでなく米国、韓国、中国と欧州７カ国で特許が成立した独自船型は切り札となるようです。
風圧力低減型の１番船は2010年に引き渡した2000台積みの自動車運搬船です。最初は在来型の角張った形状を採用していましたが、燃料油が高騰した時期にぶつかり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出抑制の要請もあって自主的に設計を見直しました。球面なら空気抵抗が減り、強度も増します。イカリは船内に収納しました。「発注者の三井物産、実際に船を使う日産自動車に再提案するとすぐ了承された」と越智勝彦社長は話しています。 風洞実験では風圧抵抗が最大で50％減りました。北大西洋航路で実際に運航すると燃料を年間807トン節約でき、11％の省エネ効果があったということです。ＣＯ2排出量は2500トン減りました。 特許は自動車運搬船やコンテナ船以外にも一般貨物船、客船などもカバーし、応用範囲は広いのが特徴で、強い風を受ける背の高い船には特に有効だということです。 越智社長は「営業が取ってきて、製造部門ができないという案件は他社にもできない。それならウチでやろう」と新設計、新船型で社内を鼓舞し続けています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04394410T00C16A7TJE000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-innovative-container-ship-in-japan-features-hemispherical-bow 
日本経済新聞によれば。電通やナビタイムジャパン（東京・港）など４社は、８月上旬から訪日外国人の行動データを分析して提供するサービスを始めるようです。スマートフォン（スマホ）のアプリから位置情報などを取得し、どの国から来た人が、いつ、どこに滞在しているかや日本でどんな経路で移動しているかといった情報をまとめます。利用企業は対象を絞ってクーポンを配信できるようになり、自治体やメーカーの利用を見込んでいます。
ブログウォッチャー（東京・中央）とジョルテ（東京・港）も参加します。ナビタイムの訪日外国人向けのスマホアプリとジョルテのカレンダーアプリから位置情報や国籍、性別などの情報を収集して分析します。 地域ごとの訪問者数の推移のほか、時間帯ごとにどの地域に何人いるかがわかるほか、ナビタイムが１時間に１回取得している位置情報を分析して、例えば新宿から渋谷へ、東京から箱根へなどどのような移動経路をとっている人が多いかもわかるということです。 ジョルテのアプリはスマホに直接情報を配信する機能があり、分析データを使って渋谷にいる中国人に、中国語である特定の商品のクーポンを配信するといった使い方もできるということです。 価格は、属性や訪問経由などを分析・提供する基本サービスで300万円程度となる見通し。より詳しい分析やスマホへの直接の情報配信は別途費用がかかるということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04543770W6A700C1TI5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-new-service-to-keep-tabs-on-foreign-tourists-in-japan 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、四大会計事務所で最近新規に雇用されたパートナーは、会計業務よりもコンサルティング、テクノロジー、デジタルサービスの業務に就いている傾向が（オーストラリアでは）多いようです。
PricewaterhouseCoopers (PwC)、Deloitte、EY そしてKPMGが、この1年間に新規で採用したパートナーのうち、わずか5人に1人だけが監査等の会計業務に就いたとのことです。 一方で、3人に1人のパートナーが、急成長を続けているコンサルティング分野の業務に就いており、オーストラリアでテクノロジー関連のコンサルティング大手であるAccenture,、IBM、InfoSysとの競争するまで成長をしているとのことです。 EY Oceaniaのマーケティング部門代表であるLynn Kraus氏は、「このような変化は、企業買収によって成し遂げられており、この2年間で四大会計事務所が行った企業買収によって、4～5年前とは会社が大きく変わった。」と述べています。 また同氏は、「EYは、過去24カ月で6つの買収を行い、そのすべてがデジタルとサイバーの能力を持った企業であった。我々は、自社で持ち得ていない能力を持ったビジネスを買っている。」と述べています。 PwCの新しいパートナーの一人であるHolly King氏は、プロジェクトデリバリー（遂行）サービスを提供するチームを率いており、大規模なテクノロジー関連のプロジェクトの実施のために、クライアントに対して自社の技術スタッフを派遣おり、「我々は、単なる会計事務所ではない。」と述べています。 また同氏は、「PwCは、ビジネスを実行する分野の仕事はこれまで手掛けていなかった。この新たな取り組みによって、我々はこれら新しい能力を実行するための戦略を持つことが可能となった。」と述べています。 同氏は、同部門の売り上げと、現在の86名のスタッフの数が来年中には2倍になると見ています。 http://www.afr.com/business/accounting/the-big-four-firms-now-more-technology-than-accounting-20160701-gpwsd7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-the-big-four-accounting-firms-are-now-more-technology-than-accounting-in-australia 
朝日新聞によれば、いまや「日本酒王国」と言えば、新潟ではなく福島で、全国新酒鑑評会などで他県を引き離しているようです。その強さの理由は？
「『酒は福島』という評価がこれで定着するだろう」。５月１８日、福島県酒造組合の新城猪之吉会長（６５）は手放しで喜びました。 新酒の品質を競う全国新酒鑑評会（酒類総合研究所と日本酒造組合中央会の共催）の結果が発表され、特に優秀と認められる金賞（２２７点）の都道府県別受賞数で福島が１８点と４年連続で１位を成し遂げたからです。 １９１１（明治４４）年から続く大会で、１９８０年代までは広島や兵庫といった酒所が中心でした。だが９０年代に入ると「淡麗辛口」の酒が代名詞となった新潟が９８年から４連覇を達成するなど一時代を築いていました。 鑑評会に出されるのは審査用の特別な酒が大半ですが、市販の評価だと福島と新潟の差は顕著になります。東京の酒販店などが催す市販酒対象の「ＳＡＫＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」という品評会では昨年、福島は２０の蔵が出品し、全１０３点の入賞酒のうち「会津中将」「名倉山」「寫楽（しゃらく）」「會津（あいづ）ほまれ」「飛露喜（ひろき）」など１８点が選ばれました。県別で最多で、１３の蔵が出品した新潟は１点もなかったようです。 なぜ「王者」は交代したのでしょうか。 それは、酒の主流が「淡麗辛口」から、米のうまみをしっかりと引き出す「芳醇（ほうじゅん）甘口」のタイプに変わったことが大きいとのことです。転機は、山形県の酒「十四代（じゅうよんだい）」の登場で、発売された９４年に雑誌に紹介されて人気を博し、「芳醇甘口」路線を多くの蔵が追随したとのことです。 全国で人気となった酒が身近にある影響を受けて、東北の酒は、一気にレベルが上がりました。 福島では、進化した醸造技術をうまく活用し、官民一体で酒質を上げる「福島方式」が功を奏しました。例えば酒米は、気候の影響を受けて年ごとに質が変わります。県の研究所である「福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター」が事前に分析し、米に合ったつくり方を蔵ごとにアドバイスします。醸造・食品科長の鈴木賢二さん（５４）は「昔と違って完成度の高い酒をつくれる」と話しています。 福島銘酒の代表格「飛露喜」をつくる会津坂下（ばんげ）町の「廣木（ひろき）酒造本店」の廣木健司社長（４９）は、「経験が少なくても実力次第で全国に通用する酒がつくれると、２０～３０代の後継者たちが蔵に戻ってきた。『福島の酒』と言えば昔は買いたたかれる酒が多く、厳しい経営の蔵がほとんどだったので、教え合ってみんなではい上がろうという機運になった。原発事故も逆バネになった」と話しています。 他県も触発されています。 人気酒「而今（じこん）」をつくる三重県の木屋正酒造の大西唯克（ただよし）社長（４１）は、よく福島を訪れます。「福島のつくり手たちは集まると、『あれはだめ』『これはだめ』と互いの欠点を指摘し合うので刺激になる。こんな県はほかにない」。新潟県酒造組合の水間秀一専務理事（６６）は「最近は後塵（こうじん）を拝しているが、流れは行ったり来たりする」と、「王座」の奪還へ強気です。 全国的には日本酒の生産量は減少傾向にありますが、福島は逆に原発事故前と比べて１割も増えました。酒造組合は「酒米も水も厳しい基準で検査している」と安全性をＰＲ。人気の蔵が一緒になって東京で「酒の会」を催して福島の酒を宣伝し続けたほか、他社の酒を「こっちもおいしいから一緒に扱って」と東京の酒販店に売り込んだ蔵もあるそうです。 だが、「王国」の座がずっと安泰というわけではないようです。 酒販店大手の「はせがわ酒店」（東京都）の長谷川浩一社長（６０）は、「芳醇甘口の酒もいずれ飽きられるだろう。少し前に焼酎ブームもあったが、日本人は怖いぐらい、ブームに流されてしまう」と指摘しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ615710J61UGTB00C.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-nuclear-disaster-a-springboard-for-japanese-sake-brewers
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、西オーストラリア州の建築家が、古い住宅街にある小さなマンションの再開発を行い、西オーストラリア州の建築部門で最高の賞を受賞したようです。
パースを拠点としているvittinoAshe architects社が、西オーストラリア州で最も名誉ある賞を受賞したことで、今後増え続ける高齢者人口に適した住まいへのニーズに対して、既存の住宅をどのようにしていくべきかが具体的に示されました。 オーストラリア統計局では、オーストラリアにおける85歳以上の人口が、2012年度の約42万人から、2031年には約84万人と2倍になると予想しています。そのなかで、既存の住宅の再利用をすることが、最も費用対効果が大きく、しかも人々が長年慣れ親しんだコミュニティーで暮らし続けることが出来ると述べています。 今回受賞したデザインは、45平米の部屋の中心に収納棚を設けていることが特徴で、収納スペースを十分確保するとと共に、洗濯場のスペースとしても利用し、また、キッチン・ダイニングエリアと寝室との間に手すり設置しました。 今回の賞の審判委員長を務めたBrian Wright氏は、「このデザインは、古いマンションの改築に大成功した例である。この建物は1940年代に建てられ、2014年7月に29万豪ドルで売却された。優れたデザインによって、とても素晴らしい1ベットルームマンションになった。」と述べています。 オーストラリアにおける高齢化社会では、高齢者が住みたいところに住める環境を用意できることが、健康な生活を続けるために非常に大事であると言われています。 高齢者介護システムは、高齢者の自立と健康を促進し、社会への継続的な貢献に注力するものでなければなりません。 今回のマンションの再設計は、これを実現しており、まさに都市の中心に位置しています。 またWright氏は「この区画の周りには数百のマンションがあり、同じような再設計を行うことで高齢者への住宅を提供することが出来る。高齢者施設の数が十分でないことを考えると、これは素晴らしいことだ。」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/residential/wa/ticking-all-the-boxes-architect-redesigns-old-unit-for-ageing-in-place-20160630-gpvl9y この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australian-architect-redesigns-old-unit-for-ageing-in-place 
朝日新聞によれば、小型のサル「コモンマーモセット」の特定の遺伝子の働きをゲノム編集技術を使って失わせることに実験動物中央研究所（川崎市）や慶応大などのチームが成功しました。霊長類では初めてということです。米専門誌セル・ステムセルに7月１日発表しました。
マウスでは遺伝子の働きを失わせる方法が確立していますが、ヒトにより近い実験動物のコモンマーモセットではこれまでできませんでした。 ゲノム編集は、狙った遺伝子を壊したり置き換えたりできる技術として注目されています。 同研究所の佐々木えりか部長と慶応大の岡野栄之教授らは、コモンマーモセットの受精卵の免疫に関わる遺伝子をゲノム編集技術で破壊。子宮に移植して誕生した９匹のうち８匹が免疫不全となり、遺伝子が破壊されていることが確認されました。少なくとも２匹は１年以上生存し、採取された精子からは同じ遺伝子改変が確認され、次世代に受け継がれる可能性が示されました。 佐々木さんは「効率良くゲノムを編集することができ、マウスでは研究が困難な精神・神経などの病気の解明や治療法の開発に役立つ」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ7123HRJ71UBQU005.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-team-succeeds-for-first-time-in-genome-editing-of-primates |
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