朝日新聞によれば、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で、サトウキビに迫る勢いで生産が伸びている作物があります。それは長命草（ちょうめいそう）です。セリ科の野草で、かつては栽培する島民もいませんでしたが、高い栄養価に注目した化粧品大手の資生堂が健康食品の原料に採用。化粧品への応用も決まり、離島を支える特産品に育ちつつあるようです。
資生堂が専門店ブランドの化粧品「ベネフィーク」から９月に売り出す美容液「ハイドロジーニアス」。長命草を原料に使った同社初の化粧品で、参考小売価格は１万円（税別）です。 東京都内で先月２４日に開かれた発表会で担当者が新商品をＰＲしました。「長命草エキスは肌を保湿し、潤いを与える効果があります」。 東京から約２千キロ離れた与那国島。晴れた日には、西端から約１１０キロ先の台湾の島影が望めます。突き抜けるような青い空と強烈な日差しのもと、高さ約５０センチ、大きな三つ葉のような形の長命草が畑に広がっています。 「潮風と紫外線から身を守るために豊富な栄養価を蓄えています」と与那国薬草園代表の杉本和信さん。長命草栽培の中心人物です。 ２０００年代の青汁ブームをきっかけに栽培を始めた。「産業が少ないから若者が島に戻らない。長命草で産業を作り出そうと考えた。まさか資生堂の化粧品にまでなるとは驚きだね」 ０２年に本格栽培を始めた当時、周囲の目は冷ややかだったとのことです。神事で用いるほか、あえ物などで食べられてはいたが、人が育てる作物ではなく、売ろうと思う島民もいませんでした。知り合いの農家に栽培を頼んでも、けんもほろろだったようです。 転機は４年後に訪れました。長命草のうわさを聞きつけた資生堂の社員が島を訪ねてきたのです。「資生堂ならではの青汁を作るために当時、一般的な大麦若葉ではなく特別な原料を探していました。名前からしていいですよね」と長命草事業を担当する前田利子さん。 ポリフェノールやカルシウム、ビタミン、鉄分などが豊富なことも分かり、資生堂として初めて農家との直接取引に乗り出しました。 健康食品の開発を重ね、果汁を加えたドリンクと、サプリメントのように手軽にとれるタブレットを０８年に全国発売。直後に２度の台風で畑が壊滅的な被害を受け、販売停止に追い込まれましたが、「一緒に復活させましょう」。畑仕事の経験が少ない社員約５０人が駆けつけ、苗植えを手伝いました。 長命草は沖縄県内や九州南部で自生しますが、「海に囲まれ、日差しの強い与那国島の長命草は葉が厚く、品質が高い」と資生堂の担当者。化粧品の原料にも用途を広げました。 自生の長命草が海岸の崖で育つことから、杉本さんは海水を与える独自の栽培法を確立。０４年に９軒だった生産者は６０軒に増え、生産額はこの１０年で２０倍に伸びました。島の酒造所は長命草を使った焼酎を発売しました。 雇用も生まれました。農家から集めた長命草を洗浄する工場では１０人前後が働いています。その一人、杉本茂之さんは「同級生で島に残るのは２１人中４人だけ。この工場がなければ、僕も島を出ていたと思う」。長命草は人口約１７００人、サトウキビ栽培が主産業の島を支える新たな柱になりつつあります。 サトウキビは収穫に大型の機械が必要で、農薬散布など手間もかかります。高齢化や後継者不足で近年は生産量が低迷していますが、長命草は農薬いらずで育てやすく、鎌一つで収穫できる特徴があります。 ６年前から生産する崎原正吉さんは「１度植えれば年３、４回は収穫でき、５００万円ほどの収入になる。サトウキビを減らして長命草の栽培を増やしたい」。与那国町の外間守吉町長は「長命草がここまで成長するとは誰も予想できなかった。サトウキビとの複合経営を広げたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ6Q7T5TJ6QULFA03S.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-healthy-industry-blooms-on-isle-in-okinawa-japan-with-long-life-plant
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ABC News Australiaによれば、Pfitzner氏は豪州で初めてテスラ製のソーラーバッテリー（Powerwall）を導入し、導入後6カ月で一日の電気料金を約90％削減することが出来たようです。
Powerwallは、リチウムイオンバッテリーシステムで、屋根に取り付けたソーラーパネルで発電した電気を蓄えておく新しいシステムで、電気産業に革命を起こすとも言われています。 このシステムを利用することで、家庭での電気使用量をモニタリングすることが出来、電気製品をより効率的に使用できるようになったということです。 同氏は、「このシステムを、私がオーストラリアで初めて導入したことについて、全く後悔はしていない。バッテリーのパフォーマンスは購入直後から全く変わっておらず、今後もバッテリーパフォーマンスについては、注視していく。数年後には、ソーラーパネルとバッテリーを更に購入する予定だ。」と述べています。 しかし専門家のJames Martin氏は、「太陽光や風力から発電した電気を蓄えておくためのバッテリーは、現在でも費用がかかり過ぎてしまうのが問題だ。」と述べています。 また同氏は、「費用の面で採算性が取りずらいこと、そして、採算が取れる頃には、保証期間を過ぎてしまっている可能性が高いことも問題だ。」と述べています。 バッテリーの費用については1kWh毎に1,500～2,000豪ドルかかるということです。 ちなみにPfitzner氏は、7kWhの電力を蓄える能力を持った家庭用バッテリーシステムとソーラーパネルの導入に、16,000豪ドルかかったようです。 しかし、電力会社からの電気料金の請求額は、導入前は1日当たり5～6豪ドルだったのに対して、導入後は59セントまで削減できたとのことです。 余った電力は、電力会社に買い取ってもらい、一方で曇りの日が続き、バッテリーに蓄えた電力がなくなってしまった場合は、電力会社から電力を購入します。 導入後6カ月間で、電力会社から電力を購入せずにソーラーパワーと蓄電池からの電力のみで過ごした日数は、全体の3/4になるとのことです。 しかし前述したように、採算性の問題があるようです。ソーラーパネルは、寿命が約25年で、採算が取れるまでの期間については短い場合で3年程度になりますが、バッテリーに関しては、採算が取れるまでの期間が最低でも10年はかかるということです。 そこで、Pfitzner氏はその他の手段を検討することで費用の削減を実行しようとしています。 具体的には、電力会社から電力を購入しなければならない場合に備えて、あらかじめ天候などを予想し、事前にオフピーク時に電力会社から電力を購入することで、少しでも安く電力を購入できないかと考えています。 現在のバッテリーシステムでは、このような機能が無いため、必要な時に電力会社から購入している状況です。 同氏は、「今年の12月に、ニューサウスウェルズ州政府が行っているソーラーボーナス制度が終了することで、ソーラーパネルを持っている家庭が、現在よりも多く、バッテリーシステムを購入していくであろう。」と述べています。 http://www.abc.net.au/news/2016-07-27/six-months-on-how-is-the-tesla-powerwall-working/7664450 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-whats-the-verdict-from-the-family-who-installed-australias-first-solar-battery-system-unit 
朝日新聞によれば、自動車にドアミラーやルームミラーの取り付けを義務づける国土交通省のルールが改正され、車外カメラと室内の映像モニターで代用できるようになるようです。死角の減少などの効果が見込まれ、メーカーは開発を急いでいます。安全性にかかわる変更だけに、故障しないことやドライバーに違和感のない使い勝手などが、実用化の条件になります。
改正されたのは、道路運送車両法に基づく自動車の保安基準。これまで設置を義務づけていた「後写鏡」について、カメラとモニターでの代用を認めます。 ミラーと同じ程度の画質や視野の確保が条件。モニターは運転を妨げない位置に取り付けることを求めています。新基準は６月１８日から施行され、国交省の認証を得た乗用車やトラック、バスなどは公道を走れるということです。 ルールの見直しは、国連の会議で昨年、自動車の世界的な基準が変更されたのに合わせた対応です。カメラの性能や映像処理技術の発達を受け、置き換えを認める流れになりました。日欧を先頭に、世界各地で同様の規制緩和が進む見込みです。 カメラの導入で、ドライバーの死角をなくし巻き込み事故などを減らせる、雨の日や後部座席に大きな荷物がある時でも、後方の状況をミラーより確かめやすい、といった安全面での効果が見込まれます。 車体から突き出たドアミラーをなくせるため、空気抵抗が減る効果もあり、トヨタ自動車幹部は「燃費向上や風切り音の減少につながる」と話しています。外観デザインの自由度も広がりそうです。 規制緩和を見越し、メーカーも車の「ミラーレス化」に動き出しています。 トヨタが昨年秋の東京モーターショーで披露した高級車レクサスの試作車。流れるような大型ボディーにはドアミラーがありません。ミラーレス車について、幹部は「今後の技術として当然視野に入れている」と話しています。独ＢＭＷも今年１月、米国の展示会でドアミラーの位置にカメラを付けた試作車を出展しました。 実際に開発の中心を担う部品会社の動きも活発です。 自動車用ミラー最大手の村上開明堂（静岡市）は基準改正に合わせて、ルームミラーに電子部品をつけて映像を表示できるようにした製品を発表。自動車メーカーに売り込んでおり、２０１８年度までに市販車への搭載をめざしています。 自動車部品国内最大手のデンソーも開発を急ぐため、昨年末に画像認識技術を研究する東京のベンチャー企業に出資しました。 萩原電気（名古屋市）は、複数のカメラ映像を見やすい形にまとめる技術を開発しました。広角で撮った映像のゆがみを補正し、合成する仕組み。石川重信・上席執行役員は「ミラーレスなど車の電子化は、新たな商機になる」と話しています。 ただ、安全面での懸念は残ります。デンソー関係者は「画像の遅延や故障時の対応は大きな課題」と指摘します。時速１００キロで走る車は１秒間で３０メートル近く進みます。駐車時の後方確認用に実用化されているカメラとは違い、表示のわずかな遅れやカメラの破損などは、命を危険にさらしかねません。 また、従来のミラーだと人は位置感覚を直感的に持てるのに対し、モニターでは把握しにくくなるという指摘もあります。萩原電気の石川氏は「かつてミラーの位置がボンネットからドアに変わった時ですら、メーカーは相当慎重になったと聞く。運転者が使いやすいような工夫が喫緊の課題だ」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ6K3W10J6KOIPE00K.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-automakers-rush-to-create-cars-without-rear-and-side-mirrors-in-japan 
朝日新聞によれば、日本板硝子が、日焼けだけでなく、しわの原因になるとされる紫外線（ＵＶ）もカットするという自動車用窓ガラスを開発したようです。自動車メーカーへの売り込みを始めており、２０２０年までに少なくとも５車種での導入をめざすということです。
新製品は、皮膚の表面を日焼けさせる短い波長の紫外線だけでなく、奥までダメージを与える長い波長の紫外線もカットできるのが特徴です。このため、紫外線を原因とするしわも防ぐことができるということです。 日本板硝子によると、自動車用ＵＶカットガラスは、日焼けを気にする女性ドライバーが多い軽自動車を中心に広がりました。市場はこの５年で毎年２倍のペースで伸び、いまや軽以外も含めた乗用車の新車の約半数で使われているとのことです。 トヨタ自動車も「エスティマ」の上級モデルで、旭硝子のＵＶカットガラスを前席の周辺だけでなく、後席側にもとりつけました。旭硝子の製品は熱を吸収する特徴もあり、米国皮膚がん財団から皮膚がん予防の認証も受けたということです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12426214.html?ref=pcviewpage この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-anti-aging-car-window-glass-prevents-drivers-getting-wrinkles-and-skin-cancer 
The Australian Financial Review紙によれば、現在、オーストラリアのメルボルンで計画されている新しい地域が、オーストラリアで最も環境にやさしい街になるかもしれません。
地元の住宅開発業者（デベロッパー）であるGlenville社は、世界で初めてとなる「テスラ・タウン」を計画しており、実現すれば、すべての住宅がテスラ社のソーラーパネルと蓄電池を備えるということです。 新しい地域はYarraBend（ヤラベンド）という名称で、Yarra川から300メートルに位置し、アルフィントン製紙工場跡地に建設される予定です。 この新しい地域については、約16ヘクタールの土地で、既に昨年12月に、地方自治体から「Mini Suburb（小地域）」として承認を受けています。 オーストラリア都市開発機構の最高経営責任者（ビクトリア州）のDanni Addison氏は、「このプロジェクトが実現すれば、オーストラリアで最も環境にやさしい、持続可能な住宅開発の一つになる。」と述べています。 ヤラベンドで建設が計画されている建物は、水の使用量を43％、埋め立て面積を80％、そしてエネルギー使用量を34％削減できると期待されています。 ヤラベンドでは、一戸建て、マンション、タウンハウスなど総戸数2,500の新築物件を建設し、今週から第一期売り出しを行い、60戸が売りに出されるということです。 販売価格帯は、148万豪ドルから210万豪ドルで、同地域の平均価格の128万5,000ドルよりも高価な価格設定となっています。 住宅は、環境にやさしい性能を備えており、例えば省電力の照明や家電製品、太陽光発電と蓄電池などが挙げられています。 同地域には、住宅の他に、小学校、コミュニティーセンター、公園、商業エリアなども建設される予定です。 また、電気自動車用の充電ステーションや自転車専用道路も設けられる予定です。このエリア専用のアプリも開発予定で、利用者は公共交通機関の時刻表や、ホームデリバリーメニュー、ソーシャルイベントなどをチェックできるようになるということです。 入居開始は、2017年後半を予定しているとのことです。 http://www.afr.com/technology/solarpowered-tesla-town-is-coming-to-melbourne-australia-20160722-gqbd0h この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/solar-powered-tesla-town-is-coming-to-melbourne-australia 
朝日新聞によれば、認知症による「ひとり歩き」をいち早く見つける企業の「見守りサービス」が広がってきたようです。通信システムを使って居場所を確認するサービスに、各社独自のノウハウを加えています。
子ども用運動靴「瞬足（しゅんそく）」がヒットした靴メーカーのアキレスは、認知症の人の靴に小型の発信器を取りつけて、見守りサービスに参入します。セキュリティー機器製造の加藤電機（愛知県）、介護事業を手がけるツクイ（横浜市）と共同開発しました。 認知症の人が施設の外に出ると、施設に設置した専用アンテナが靴の発信器の電波をとらえ、職員や家族にメールで警告。居場所を特定することもできます。発信器をつけた介護用の靴は１足約２万円、受信器は約４万円。ひとつの受信器で約２０足は確認できるということです。 見守りサービスで先行するセコムは、専用端末を携行してもらい、ＧＰＳ（全地球測位システム）を使って家族に位置情報を提供します。月額９００円からサービスがあり、要請があれば、最寄りの専門スタッフが駆け付けます（有料）。ＡＬＳＯＫも同様のサービスを提供していますが、今春から小さなタグの携行により、安く済む見守りサービスを一部の自治体と始めました。 警察庁によると、２０１５年の認知症やその疑いの行方不明者は前年比１３％増の１万２２０８人で３年連続で１万人を超えました。認知症患者が列車にはねられて死亡した事故の責任をめぐりＪＲ東海と家族が法廷で争ったケースもあり、企業側も認知症への理解を深めるなど対応を進めています。 ＪＲ西日本は３月、ＩＴベンチャーと組み、専用アプリを使って位置情報を知らせる見守りサービスを開始。イオンは従業員らを認知症のサポーターとして養成しています。セブン―イレブン・ジャパンは認知症が疑われる高齢者が店舗を訪れたときに、自治体に情報を提供する協定を結んでいます。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ7G4RSBJ7GULFA00W.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-services-expand-to-locate-senile-elderly-people-who-wander-off-in-japan 
朝日新聞によれば、ＵＲ都市機構が管理する団地の空き店舗に、コンビニエンスストア大手３社が出店を進めるようです。高齢化が進む入居者の買い物の支援につなげる狙いで、約１００カ所に設ける方針で、家事代行サービスも検討するとのことです。
セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンとＵＲが７月５日、連携協定を結びました。ＵＲが主なコンビニに打診し、３社が応じました。首都圏や近畿圏を中心とするＵＲの団地で、かつてスーパーなどがあった空き店舗に出店します。 品ぞろえは小分けのおかずなど高齢者が好む食品や日用品を増やします。また、買い物代行や室内の掃除・修理サービスも受け付けます。店舗によってはラジオ体操などの住民交流会を企画し、店内のイートインスペースを集会に使ってもらうとのことです。団地の管理人が不在の土日や夜は、店員が緊急時の窓口になることも検討します。 ＵＲは大規模団地が多く、コンビニ側は需要の掘り起こしを見込み、企業ブランドの向上も期待しているということです。 ＵＲは全国で１６６４団地（７４万戸）を管理し、高齢者世帯が約４割を占めています。年２００人前後の一人暮らしの住民が孤独死しており、担当者は「コンビニを拠点に高齢者が安心して暮らせる環境をつくりたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ7352WGJ73UTIL01F.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-convenience-stores-and-housing-agency-join-forces-to-help-the-elderly-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、日本の投資家は、オーストラリアの債券市場から2カ月ほど遠ざかっていましたが、最近、比較的高い利回りが得られるということで、再び戻ってきたようです。
しかし、円高が進む中で為替リスクを考えれば、アメリカのモーゲージ担保証券も含めた、日本国外で利回りが高い資産に対しては、注意が必要であるとアナリストは述べています。 専門家は、「名目と実質利回りが重要であるが、ヘッジ付き外債のリターンについて考えることが、日本の投資家にとって最も重要である。」と述べています。 特に今年は、円高、豪ドル安が進み、先月はここ数年で日本円に対する豪ドルが最も安くなったので、この点は気をつける必要があると述べています。 日本の財務省の発表によれば、5月にオーストラリアの債券を20億豪ドル購入し、その中で17億豪ドルはオーストラリアの国債（10年、20年）を購入したようです。 日銀の黒田総裁がマイナス金利を1月に発表したことで、日本の機関投資家が海外に目を向けました。 しかし、オーストラリアはこの時期に、中国の経済成長の不安から、資源価格が低迷していたことで、US68.27 まで豪ドル安が進み、日本の投資家の関心はオーストラリアに向きませんでした。 一方で2月に入ってからは、日本の投資家は、オーストラリア国債25億豪ドルを含む、豪ドル建ての有価証券を39億豪ドル購入しているということです。 http://www.afr.com/markets/japanese-investors-return-to-australian-bond-market-20160718-gq80lq この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-investors-return-to-australian-bond-market 
オーストラリアのテクノロジー企業では、優秀な技術者への需要が非常に高く、これを満たすために、私達は何が出来るのでしょうか？
The Australian Financial Reviewによれば、オーストラリアの高等教育機関に約30万人の留学生が通っており、その多くが中国やインドから来ている学生で、ソフトウェアエンジニアや数学などの専攻分野を学んでいます。 私達は、このような学生たちに対して就学後もオーストラリアに滞在し続けてもらうための努力をしなければなりません。 シドニー大学の講師は、「中国からの学生は、以前はオーストラリアに移住するために、（オーストラリアで）勉学に励んでいた。しかし最近は、多くの留学生がビジネスやエンジニアリングの学位を取得後、オーストラリアに移住するというよりは、中国に帰国して起業家となることに興味を持ってきている」と述べています。 オーストラリア政府では、2,800万豪ドルの予算を取り、技術革新を進めるためのマーケティングを行っていますが、その使い方を巡って様々な議論がなされています。 この予算の一部を、オーストラリア国外で使用し、海外からの優秀な技術者や企業の誘致先として、オーストラリアをもっとプロモーションするために使用すべきという意見も出ています。 また、457ビザを簡素化することで、起業して間もない企業などが優秀な技術者を確保しやすくなるなどのメリットを得ることが出来るのですが、まだ何も変わっていないのが現状です。 移民局は、例えばソフトウェアエンジニアの457ビザ申請プロセスに、8週間もの申請期間を取っています。 他の国からも、優秀な技術者の要望は強く、ビザの申請期間が長いことで、優秀な人材を確保できていないケースもあるようです。 ある企業では、自社のエンジニアを海外からオーストラリアに派遣するために457ビザを申請しました。申請プロセスは8週間を要しただけでなく、費用もかかりました。一方、同社でオーストラリアの人材をアメリカに派遣する際は、オンラインで申請でき、ビザも申請後すぐに取得できたということです。 例えば、海外の技術系企業で数年間働き、資格を取得した技術者を、オーストラリアに呼び戻すと何らかの恩恵を受けることが出来るようなプログラムを作ってみてはどうでしょうか？ オーストラリア国内では、「起業」や「イノベーション（技術革新）」について、今まさに大きく話題となっており、私達のエコシステムの健全化の象徴となっています。今後、この動きを阻害しないためにも、技術者不足をどのように解消すべきか、真剣に考える時であると述べています。 http://www.afr.com/technology/changes-australia-must-make-to-solve-its-tech-skills-shortage-20160715-gq6s08 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-changes-australia-must-make-to-solve-its-tech-skills-shortage 
The Australian Financial Review紙によれば、今年のオーストラリア国内全体における住宅価格は、当初の予定よりも上昇し5.1％となると、ナショナルオーストラリア銀行（NAB）の四半期の住宅調査では述べています。この主な要因はメルボルンとシドニーにおける上昇が挙げられています。
今年の3月以降、この2都市で住宅価格が上昇し、今年6月までの1年間で、メルボルンで12.1％、シドニーで11％上昇したとのことです。 他の都市では、今年の6月までの1年間で、ブリスベンは7.6％、アデレードが3.9％、ホバートが4.9％上昇し、当初の予想よりも良い結果となりました。 しかし、昨年の同時期は、オーストラリア国内全体で7.8％であったことから、住宅価格の上昇率はスローダウンしています。 マンションの価格についての見通しは、あまり良くない状況で、アデレードとホバートを除く主要都市では、価格が下がっていくと予想されています。 住宅専門家230人に行った調査では、今年5月に連邦準備銀行が政策金利を下げて以降初めての調査ということでしたが、全体的に市場に対する評価は弱いものでした。ANZ銀行と豪州住宅協会が今週行った調査でも、住宅専門家の間で、市場に対する評価はここ3年で最も低い水準となったようです。 住宅市場は、最近ピークを超えてスローダウンしており、銀行が貸し出しを締め付けていることもあり、オーストラリア国内そして海外の住宅購入者が住宅ローンを借入れすることが難しくなってきているようです。 またNABの調査では、海外からの住宅購入者は四半期の統計で3期連続で減少しており、過去2年間で最も低い水準となっています。 海外からの住宅購入者については、新築住宅購入者全体で6月期は10.4％となり、これは3月期の11.8％、そして1年前の同時期は12.8％からも減少しています。ちなみに中古物件では、7.2％の割合となっています。 最も減少が大きかったのはクイーンズランド州で、最初の四半期では11.2％と、1年前の同時期の21.9％と比べておよそ半減となりました。 一方でビクトリア州では21.7％となり、昨年の同時期の10.7％からおよそ倍増となりました。 ただしこの上昇は、7月1日からビクトリア州において、海外の住宅購入者に対する印紙税が3％から7％に引き上げられる前の駆け込み需要であると、レポートで指摘しています。 ニューサウスウェルズ州については、海外からの住宅購入者の6月期における割合は11.8％となり、3月期の11.1％より僅かに増加しましたが、昨年の3月期は21％よりかなり低い水準となっています。 http://www.afr.com/real-estate/residential/house-prices-to-rise-faster-than-expected-this-year-nab-says-20160714-gq697x この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-house-prices-in-aus-to-rise-faster-than-expected-this-year-nab-says 
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