本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、豪華ホテルグループであるランガムは、米国ベビーブーマーのホテル利用者を更に増加させるため、豪州での事業拡大を検討して、具体的には、クイーンズランド州北部もしくはパースでホテルを今後展開したいと、グローバル経営最高責任者であるロバート・ウォーマン氏は述べているようです。
同氏は、「中国という巨大なマーケットがあるグレートバリアリーフの近くで、リゾート施設を展開したいので、できるだけ早期に、行動を開始したい。また、パースについても注目をしている。事業機会が大きく見込まれるからだ。」と述べています。 同グループが既にシドニーとメルボルンで展開しているホテル事業は、昨年度、部屋の利用数が倍増しました。 同氏は、同グループの経営方式を、従来のホテルを所有して経営するモデルから、（自社で所有せずに）ランガムブランドの下で経営を行う方式に転換していると述べています。 「数年前から今日まで、我々はホテルを所有し業務を行ってきた。しかし、ここ数年、多くのお客様からもっと多くの場所でホテルを展開できないか問い合わせを受けたが、従来のホテルを所有するやり方では、需要に応えるペースでホテル展開を成長させることは、実現不可能だった。そこで、ここ最近の12カ月間では、中国国内のいくつかのホテルで、ランガムブランドを利用して、第三者がホテルを経営し始めている。」と述べています。 また、今年8月には、香港で新しいブランドホテルであるCordis（コーディス）が、オープンし、今後さらに5つのホテルがオープン予定ということです。 同氏は、「このブランドは、ビジネスマンや家族をターゲットとし、ランガムブランドとしてはこれまでよりも堅苦しくない少しカジュアルなものである。」と述べています。 この（ホテル）ブランドは、オーストラリアではまだ展開されていませんが、オーストラリアでも成長が見込まれるブランドであると同氏は述べています。 同氏は、「（このブランドは、）より多くの人にアクセスしやすく、香港での1号店をオープンした後は、中国と香港市場以外の進出機会を積極的に追い求めていきたい。」と述べています。 http://www.afr.com/business/tourism/the-langham-sizes-up-great-barrier-reef-perth-20150730-gil2jn この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-a-global-luxury-hotel-group-the-langham-hospitality-group-wants-to-expand-their-business-in-australia-with-new-brand-and-management-model-because-of-customer-demand
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The Australian Financial Review紙によれば、ウッドマッケンジー社は、一般炭の年間総取引量が2015年から2035年までに最大で60％増加し、9億5000万トン（2015年）から約16億トン（2035年まで）になると予測しています。
また、原料炭については、2020年の終わりまでに、価格が140米ドルを超え、現在停止している新しいプロジェクトへの投資復活への要求がかなり増大すると予想されています。 ウッドマッケンジー社のシニア石炭アナリストのロビン・グリフィン氏は、「（石炭産業の）今後の展望は明るいが、現在の石炭低迷のトンネルを抜けるのには、時間がかかる。しかし、この苦境を乗り越えることが出来れば、それに対する恩恵は得られると思う。」と述べています。 採算の取れていない中国における炭鉱の閉山ペースが遅いことから、一般炭のマーケットは、2022年まであまり回復は見込めないようです。ウッドマッケンジー社の予想では、一般炭価格は、今後7年ほどかけて、1トン当たり80米ドルまで回復するようです。 鉄鋼製造に使用される原料炭については、同社の予測では、2020年を目処にマーケットの需要と供給のバランスが取れ、（140米ドル程度まで）回復が見込めるようです。 IHS社の予測は、もっと前向きで、一般炭価格は2020年までに1トン当たり110米ドル、原料炭は200米ドル近くまで回復すると見ています。 HIS社のシニアマネジャーであるマリアン氏は、「我々は、今年がマーケットサイクルの底（価格が最も低い）と見ている。私もそれを望むし、今の状態では単純に言って（マーケットが）持続することは出来ない。」と話しています。 また、今後15年で、エネルギー需要がアジアで倍増すると予想され、長期的に見て石炭への需要は大きくなると述べています。 グリフィン氏は、「原子力、水力、ガスや再生エネルギーの使用が、今後かなり多く見込まれているが、石炭の使用も増加し、電力市場では、石炭需要が倍増するでしょう。」と話しています。 http://www.afr.com/business/mining/coal/china-may-further-toughen-restrictions-on-coal-imports-wood-mackenzie-says-20150728-giltfv この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-latest-australian-coal-industry-forecast-demand-price-volume-and-new-projects 
本日付の日本経済新聞によれば、ＮＴＴとＮＴＴデータは28日、ロボットと家電やセンサーを連動させて暮らしの手助けをするサービスを2015年度中に始めると発表しました。例えばロボットが天気予報のデータをもとに散歩をすすめ、外出を検知すると掃除ロボを作動させ室内を整えるとのことです。あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）が身近になりそうです。
ベンチャー企業のヴイストン（大阪市）が開発した対話ロボットを活用し、ネットにつながる家電や健康機器を連動させる実験を進めます。来年３月までに第１弾サービスの開始をめざし、まずは介護施設向けなどが有力のようです。ロボットの価格は約10万円、サービス料金は今後詰めるが家庭向けの場合で月額数千円からになるとみられます。 28日の記者会見でヴイストンのロボット「Ｓｏｔａ（ソータ）」とテレビ、血圧計などを連動させたデモを披露しました。Ｓｏｔａは重さ１キログラム程度と高齢者でも持ち運びやすく、高さは28センチメートルと小型で卓上にも置けます。 Ｓｏｔａが居住者役に「調子はどう」と話し掛けて会話した後、「血圧を測ろうか。そこの血圧計を使ってよ。落ち着けるように部屋の電気を暗くするね」と話すと照明が自動で絞られました。計測結果はテレビやタブレット（多機能携帯端末）に表示され、Ｓｏｔａが「血圧がちょっと高すぎるみたい。今月は塩分控えようよ」と注意しました。 体温や脈拍を測るセンサーやウエアラブル型端末と連携させれば、熱中症を防ぐためにエアコンを作動させたり、音声で水分補給を促したりすることもできます。 会話や家電との連動はネットを介して進めます。ＮＴＴの音声認識や音声合成の技術を使ってクラウド上で話し言葉を文字データに変換し、内容に応じてネット経由で家電に動作命令を送ります。連携制御やアプリ開発などはＮＴＴデータが担います。 ＮＴＴデータの技術開発本部の渡辺真太郎室長は「便利なサービスをそろえて一家に一台をめざす」と意気込んでいます。サービス開発では家電・医療機器メーカーやＩＴ（情報技術）企業などに幅広く協力を呼び掛けます。 会話できるロボットはソフトバンクグループの「ペッパー」などがありますが、ＮＴＴサービスエボリューション研究所によると「家電やセンサーなど複数の機器と情報をネット経由でやり取りして連動させる仕組みは世界初」（川添雄彦所長）といいます。ペッパーは高さ121センチメートル、重さ29キログラムで本体価格は19万８千円。月額料金が別途かかります。 ソフトバンクやＮＴＴなど消費者と接点を持つ大手企業がロボット事業を本格化し、利便性や価格を巡る競争が進めば、普及が加速する可能性があるとのことです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89871420Z20C15A7TJC000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-a-major-japanese-telecommunications-company-ntt-to-offer-home-aid-service-featuring-talking-robot 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、シティバンクオーストラリアは、新しい金融技術促進プログラムを（アジア太平洋地域で）新たに実施し、これらの国において素晴らしい才能とアイデアを持った（地元）開発者との関係を構築し、さらなるグローバル化を目指すようです。
同社は、アジア太平洋デジタル促進プログラムを今年11月に実施し、オーストラリアの参加者は、香港、シンガポール、バンガロール（インド南東部の都市）とコンペを行います。勝者には賞金10万豪ドルと、そして彼らの製品とサービスをシティバンクオーストラリアの業務へ統合できる機会が与えられるようです。 シティバンクオーストラリアのマネージングディレクター（顧客フランチャイズ部門）であるLinda Duncombe氏は、「このプログラムは、同社が新たなトレンドを活用することを確実にするために設計されています。」と述べました。 また、「我々の強みは銀行業務であり、非常に敏速に革新技術を学び、適正なパートナーシップを構築している。我々はこれをさらに進めるために、（アジア太平洋地域で）起業間もない企業と働くことを楽しみにしている。」と述べています。 このプログラムは、モバイルバンキングに焦点を当てていて、Linda氏は、同社が特にソフトウェアソリューションに興味があり、これによってオンラインでの銀行業務がより簡単になることを期待しているようです。 同プログラムは、米国、南アメリカ、ヨーロッパ、イギリス、中東で既に実施されています。 このようなプログラムを実施するのは費用がかかります。このようなプログラムを実施せずに、技術を持った企業と直接パートナーシップを結んだ方がコスト的には安いかもしれません。Linda氏は、「このようなプログラムを実施するのは、多額の費用が必要となる。このプログラムは、同社の主要投資の一つであり、来年度の予算も既に確保している。」と述べています。 http://www.afr.com/technology/citi-australia-launches-citi-mobile-challenge-asiapacific-20150727-gil19r この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-citi-australia-launches-citi-mobile-challenge-asia-pacific 
朝日新聞によれば、ヒトのｉＰＳ細胞をさまざまな細胞に変化させたとき、がんになる可能性がある細胞だけを特殊なウイルスで取り除く方法を鹿児島大の小戝（こさい）健一郎教授（遺伝子治療・再生医学）らが開発し、２１日発表したとのことです。万能細胞を使った再生医療で課題となるがん化を防ぐ技術として応用できる可能性があるといいます。２５日に大阪市である日本遺伝子治療学会で報告したようです。
ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚〈はい〉性幹細胞）を目的の細胞に変化させて人に移植するとき、うまく変化せずに残った細胞があると腫瘍（しゅよう）ができるおそれが高まります。研究チームは、がん細胞で働いているサバイビンという遺伝子に注目。この遺伝子は、うまく変化しなかった細胞でも同様に働いていることがわかったようです。 そこで、サバイビンがあると増殖して細胞を殺すように遺伝子を組み換えたウイルスを作製。このウイルスをまだ変化していない段階のｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に加えると、７日後に全滅したとのこと。一方、目的の細胞に変化した後では、細胞は生き残ったということです。 小戝さんは「がん化するかもしれない細胞を積極的に取り除こうとする全く新しい方法。再生医療の臨床現場で使える可能性がある」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASH7P4D1VH7PULBJ00L.html?_requesturl=articles%2FASH7P4D1VH7PULBJ00L.html 英語記事は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-scientists-develop-method-to-kill-ips-derived-cells-with-high-cancer-risk 
本日付の日本経済新聞によれば、同社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意したと発表しました。８億4400万ポンド（約1600億円）でＦＴの全株式を取得するとのことです。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する目的のようです。読者数で世界最大の経済メディアが誕生します。
ピアソンが23日開いた取締役会で了承しました。買収価格はＦＴが保有する現金（1900万ポンド）を含む総額で、日経が支払う価格は８億2500万ポンド。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大となります。年内の手続き完了を目指します。 ＦＴは世界有数の経済メディアとして影響力を誇り、ビジネス界におけるブランド力に定評があります。日経は英文媒体Nikkei Asian Review（ＮＡＲ）を中核に、アジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れています。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を生かし、世界に例のない強力な経済メディアとして社会的な責任に応えていくとのことです。 ＦＴはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70％を占めます。日経も電子版読者が43万人に達しています。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組むようです。 ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれないとのことです。 日経とＦＴの組み合わせは、世界のビジネスメディアで大きな存在感を示すことにもなります。電子版の有料読者数（合計93万）は米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、91万）を抜いて世界トップになるほか、新聞発行部数はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、146万部）の２倍強になります。 紙媒体を持つ世界のビジネスメディアは「日経・ＦＴ」とＷＳＪを傘下に持つダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の２強体制に集約されます。通信社では米ブルームバーグの存在も大きく、３つの勢力がグローバル市場でせめぎあう構図になります。 ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「メディアの変革期において、ＦＴの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でＦＴはさらに繁栄すると信じている」との声明を発表しました。喜多恒雄・日経会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命、価値観を共有しており、世界経済の発展に貢献したい」と述べました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I65_T20C15A7MM8000/?dg=1 
本日付の日本経済新聞によれば、パナソニックは太陽光を電気に変換する性能が世界最高の太陽電池パネルを開発したようです。変換効率は22.5％と、現在量産されている最高性能の製品よりも１割程度高くなったとのことです。
同社は国内の住宅向けでは約３割のシェアを持つ最大手ですが、中国など外資系企業を含め販売競争が激化しています。今回開発したパネルをもとに2016年にも製品化する予定とのことです。 太陽電池パネルはシリコンなどを材料にした電池素子「セル」を並べて、表面に保護ガラスなどを取り付けます。パナソニックは14年に変換効率が世界最高となる25.6％（総面積ベース）のセルを開発していました。 ただ、セルから電気を取り出す際などにロスが発生します。変換効率を落とさないよう、今回はセルの接続部分や電極材料を見直しました。パネルも太陽光の反射を少なくする構造を採用し、より多くの光をセルに取り込めるようにしました。 高効率の太陽電池パネルでは、米サンパワーが22.4％のパネルを開発したとされていますが、まだ製品化はしていません。国内大手では20％程度の製品が多く、パナソニックの新型パネルだとより多く発電できるようになります。 パナソニックは現在、国内外に４カ所の太陽電池の主力工場をもちます。16年度までに100億円近い設備投資を実施し、国内の生産能力を現在より約１割増の年100万キロワット以上に引き上げる計画のようです。新型パネルの量産を急ぎ、販売シェアと収益の拡大を図る狙いがあるようです。 パナソニックの太陽電池事業の売上高は15年３月期は1500億円程度とみられ、前の期比で２割以上増えました。利益率の高い住宅用が全体の85％を占めるため、売上高営業利益率は10％を超えます。 大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けは中国や韓国など外資系メーカーの低価格品が流入し価格が急落しています。京セラやシャープなど国内の太陽電池大手は住宅用を強化しており、パナソニックは発電効率の高い新型パネルの投入で対抗するとのことです。 Ref: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HEE_S5A720C1TI1000/ 
The Australian Financial Review紙によれば、食品メーカーは、オーストラリアで収穫された原料をどの程度使用しているかを棒グラフで示した、新たな「原産国の食品のラベル」の表示が義務付けられるようです。
今回のラベル表示については、今年初めに起こった中国から輸入されたベリー（イチゴ類）を食べた人が、肝炎を発症したことが主な要因となったようです。しかし、今回のラベル表示導入のコストは、3,700万豪ドルかかり、消費者とメーカーが負担を担うようです。今年の終わり頃には、このラベルがスーパーの店頭で見かけれらるようになるとのことです。 豪州政府の世論調査によれば、80%以上の消費者が、（原産国などの）正確なラベル表示を確実にするため、5ドルの食品に対して１セント余分に支払っても問題ないという回答結果でした。 また、50%以上の消費者は、新しいラベル表示のために、食品の購入価格が5%上昇しても問題ないと回答しています。 新しい表示システムのコストは、政府の試算では、5ドルの食品で1セント、2.5ドルの食品で0.5セント、食品価格の上昇を見込んでいるようです。 オーストラリアのトニー・アボット首相は、「オーストラリアは、これまでに（食品の）栄養情報表示が義務付けられ、すでに大きなコストがかかっている。」と述べています。 新しいラベルは、これまでの緑と金色のカンガルーと、三角形の“オーストラリア産”のアイコンを用い、どの程度オーストラリアの原料を使用しているか棒グラフで表示するとのことです。 これにより、オーストラリア国外産の原料を使用して国内でパッケージしたのか、区別が出来るようになります。例えば、“100%オーストラリア原料を使用し、オーストラリアで製造されたもの”、“原料はカナダ産で、パッケージ化されたのはオーストラリア“、”オーストラリア産の人参とフランスの豆を使って、オーストラリアで製造”などの表示となるようです。 新しいラベル展開のスキームですが、初めは義務付けではなく、自発的な表示を求め、これによって、年末頃には、新しいラベルがスーパーマーケットの店頭でみかけられるようになるかもしれません。しかし、もし新ラベルを義務付ける場合は、オーストラリア政府は、州や準州との合意が必要となり早くても2016年になる見込みのようです。 http://www.afr.com/news/policy/country-of-origin-food-labelling-to-cost-37m-20150721-gigz4l
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、ドライバーレスカー（自動運転車）の公道走行テストを、オーストラリアのアデレードで11月に初めて実施し、豪州での自動運転車の可能性が少しずつ現実味を帯びてきたようです。
試験走行は、車メーカーのボルボと、技術パートナーであるテルストラとボッシュのコラボレーションで行われる予定です。また、Australian Road Research Board（ARRB）が試験走行をコーディネートし、南オーストラリア州政府もサポートをするようです。 ARRBの代表であるGerard Waldron氏は、今回の試験走行は、オーストラリアで自動運転車が実現するのに必要な関心と資金獲得を促進することが目的であると話しています。 すでに市場に出ている多くの車には、自動駐車など、自動運転車に装備される機能が備わっています。Waldron氏は、「今後3年以内に、オーストラリアで自動運転車が走り回り、そしてさらに10年後には、ハンドルなしの自動運転車が大量に生産されると信じている。」と話しています。 南オーストラリアのJay Weatherill首相は、「試験走行は、南オーストラリア州がこの新しい技術の開発で、国内そして海外をリードすることができる素晴らしい機会である。そして、この新しい機会創出は、我々の経済のためにある。」と述べています。 試験走行は、オーストラリアのアデレードで11月7日、8日に行われ、ボルボのXC90が使用される予定です。 同じような試験走行は、すでに米国、イギリス、スウェーデンでも行われています。 今週初めには、トヨタがリードする企業グループが、米国デトロイトのミシガン大学での自動運転車の走行試験場の開発をするため、1,000万ドルを投資したようです。 自動運転車の市場に参加しているのは、トヨタとボルボだけではありません。アウディは、2017年に自動運転車A8高級リムジンを、そして日産は、2019年までに自動運転車を販売する計画を発表しています。フォードも、2020年までに完全自動化された車を販売する意向を示しています。 しかし、車メーカーは技術大手のグーグルとの激しい競争に直面しています。グーグルは、長い年月をかけて、自動運転車の開発に数億ドルを投資しています。 http://www.afr.com/technology/driverless-cars-to-hit-the-road-in-adelaide-test-20150721-gigzpm 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのカジノ運営会社エコー・エンターテインメントがリードするコンソーシアムが、総工費20億豪ドルの豪クイーンズランド州ブリスベーン・クイーンズワーフのカジノ複合施設開発権を落札したようです。
クイーンズランド州のアナスタシア首相は、エコーの入札は、公共施設をより有効に利用し、コンソーシアムがすぐにプロジェクトを実行できる段階であったのが、落札できた理由と話しています。 アナスタシア首相は、「この開発によってブリスベンの中心部（ビジネス地区）は、大きく変わるでしょう。また、建設によって多くの雇用を創出し、建設中には3,000の仕事、そしてプロジェクト進行中は8,000の仕事が生み出される」と述べました。 また、「我々は、この提案に非常に興奮しています。この提案によって、ブリスベンはプレミアムな観光地となるでしょう」とも述べています。 エコーは香港の複合企業の周大福企業、同不動産大手の遠東発展と手を組んで、コンソーシアムを形成し、プロジェクトを開発しています。 アンソニー州開発大臣は、エコーの落札の理由を、より多くのオープンスペースがあり、宿泊施設に関して多くのバラエティーがあり、4つ星、5つ星、6つ星など、2万6千人が宿泊できる施設が盛り込まれていることを挙げました。 同コンソーシアムは、新しいカジノ、小売店、エンターテイメント複合施設をブリスベン川沿いに2022年にオープンする予定です。 建設開始は、2016年後半を予定しているとのことです。 http://www.afr.com/business/gambling/echo-entertainment-wins-2b-bid-to-build-brisbane-casino-20150720-gig108 |
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