朝日新聞によれば、強力な紫外線を照射しながら自走し、壁や床に付着したウイルスを殺菌消毒するロボットの実証試験が、新型コロナウイルス診療にあたる日本大学板橋病院で行われているようです。
ロボットは、ベンチャー企業のファームロイド（東京都板橋区）が開発に取り組んでいる「UVバスター」。
ロボットが照射する「深紫外線」は、一般的な紫外線より波長が短く、10センチ以内で2・46秒照射すると、99・99%のインフルエンザウイルスが、感染力を失う「不活化」する効果があるとされている。板橋病院で、新型コロナウイルスの検体に照射したところ、ウイルスの「死滅」を確認したという。
日大の権寧博（ごんやすひろ）・医学部主任教授は「緊急事態宣言は解除されたが、ロボットの活用など感染対策を徹底し、第2波に備えたい」と話す。
同社ではロボットの製品版を7月上旬に発表予定。受注生産で、医療機関や空港、商業施設への導入を想定している。照射する紫外線は人体に悪影響を及ぼす可能性があり、使用時は周囲に人がいないことなど安全を確認しながら作業する。一般家庭向けには販売しないという。
同社代表の飯村一樹さんは「海外メーカーの同様の製品より低価格で提供したい」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/ASN6T35P6N69UQIP06N.html?iref=pc_ss_date
 
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The Australian Financial Review紙によれば、中国資本のMaple Development Groupは、ブリスベンのQuay Streetエリアで検討が進められている総工費2億豪ドルの大規模な住居タワーについて、計画承認を受けたようです。
総住居数が255戸、5つ星のサービスアパートメント、商用オフィススペース、ショッピングや飲食関連が入る予定で、30～35階建てのビルが計画されています。
「ブリスベンは近年、主に河川の景観と気候を最大限に生かして、リバーサイドなどを中心に、著しい進化と成長を成し遂げた」と担当者は述べています。
河北省に本拠を置く開発者Peng Boの子会社であるMapleは、過去5年間、クイーンズランド州南東部で一連の住宅および商業プロジェクトを推進してきました。 2年前、インドロピリーで29ユニットのブティックプロジェクトであるArcadia Apartmentsを立ち上げました。

https://www.afr.com/property/residential/maple-plan-ticked-for-brisbane-s-quay-street-20200622-p554yc
 
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日本経済新聞によれば、病気をスマートフォンアプリで治療する「デジタル薬」が日本で初めて実用化されるようです。国内スタートアップが開発した禁煙治療用アプリが19日、厚生労働省から薬事承認の内定を受けました。患者に応じたアドバイスを自動生成し禁煙行動を促します。開発費が少なく利用も簡単な新たな薬が医療として認められることで医療の効率化が進むことを期待しています。
医療スタートアップのCureApp（キュア・アップ、東京・中央）が開発した。ニコチン依存症を治療するアプリで、通常の医薬品のように医師が患者に処方し、患者がスマホにダウンロードして用いる。
患者が日々の体調やたばこを吸いたい気持ちの強さなどをスマホで入力すると、内容に応じて「ガムをかんでください」「深呼吸をしましょう」などのアドバイスをアルゴリズムを使って表示。アプリによる励ましで禁煙を続けやすくする。
キュア・アップは2019年5月に製造販売承認を申請していた。承認取得後は年内の発売を目指す。公的保険も適用される見通し。
キュア・アップは国内31医療機関と共同で584人のニコチン依存症患者を対象に効果を調べる臨床試験（治験）を実施。12週間の治療にアプリを併用し、6カ月後の禁煙継続率への影響を調べた。アプリを併用した患者は禁煙継続率が64%と外来診療のみの患者に比べて13ポイント高まった。1年後の禁煙継続率も52%と外来診療のみの患者に比べて11ポイント高かった。
治療用アプリは薬に比べて副作用が少なく、数億～数十億円の費用で開発できる利点がある。従来は1000億円以上を要していた新薬開発のコストや期間を削減できる。
アプリは日々データを蓄積していく。多くの患者のデータを生かし、将来のデジタル新薬の開発に生かすことも可能とみられている。
治療用アプリでは海外が先行。米スタートアップのペア・セラピューティクスはアルコールや薬物などの依存症を治療するアプリで米食品医薬品局（FDA）の承認を2017年に取得している。ただ禁煙治療を目的としたアプリは世界でも初めてとみられる。
日本でもスタートアップのサスメド（東京・中央）が不眠症の治療用アプリ治験を進めている。アステラス製薬は19年11月に米ウェルドックと提携し、同社の糖尿病治療用アプリを日本やアジアで発売する計画だ。塩野義製薬や大塚製薬も米企業と組み精神疾患向けで開発に乗り出している。
米調査会社のザイオン・マーケット・リサーチは治療用アプリやウエアラブル機器などのデジタル治療市場が17年の14億7000万ドル（約1570億円）から24年には84億7200万ドルに拡大すると予測している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60553680Z10C20A6MM8000/
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでは、今年に入ってから起業家が起業する数がこれまでで最多となっており、COVID-19によって低迷していた経済が上向きになっている前向きな兆候のようです。
保険代理店のBizCoverは、6月の初めに2月と比較して20％以上多い新しいビジネス保険契約を販売しました。契約者は、主に単独事業者と中小企業の所有者に対してのようです。一方で、解約については年初と比べて20％減少しました。
「中小企業の増加率は、5月の初めから毎週加速しています。これは中小企業と経済にとって素晴らしいニュースです」とBizCoverの最高財務責任者であるSimon Schwarz氏は述べています。

https://www.afr.com/policy/economy/small-business-starts-rise-as-lockdown-eases-20200612-p551w7
 
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日本経済新聞によれば、政府は19日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請していた都道府県境をまたぐ移動を全面的に解禁しました。東京の主要駅や空港では出張や旅行に向かう人々の姿が目立ちました。感染リスクが高いとされたライブハウスやナイトクラブの休業要請も同日解除されました。感染リスクを抑えながら社会経済活動を再開する動きが一段と広がります。
羽田空港第1ターミナルの電光掲示板にはまだ「欠航」の文字が多いものの、スーツケースや旅行かばんを持った人が出発ロビーを行き交っていた。
石川県の大学院で触覚に関する研究をしている東京都内の女性会社員は久しぶりに研究室に向かう。秋の学会に向けて論文を準備中。移動自粛の要請を受けてリモートで研究室とやり取りしてきたが「実験機器を使えないなど限界があった」。週末を利用した今回の出張では実験の予定をみっちり詰め込んでいるという。
国は5月25日に緊急事態宣言を全国で解除した後も、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と北海道については都道府県境をまたぐ移動を控えるよう求めていた。安倍晋三首相は18日の記者会見で「社会経済活動のレベルをもう一段引き上げる」と述べ、19日から移動自粛の要請を全国で解除した。
東京駅の新幹線ホームでもビジネス客や旅行者の姿が目立った。古本店主の男性(57)は18日夜に高速バスで京都を出て19日早朝に東京に到着。新幹線で山形県米沢市に向かった。同市の博物館で21日まで開催中の展覧会を鑑賞する。「終了間際に移動制限が解除され、ようやく気兼ねなく旅行できる」
人気観光地、登別温泉（北海道登別市）では、6月に入っても休業していた一部のホテルが19～20日に営業を再開する。5月はほとんどの施設が休業し、売り上げの落ち込みは激しい。登別国際観光コンベンション協会の志水孝暢事務局次長は「人の動きが出て、観光需要につながれば」と道外からの観光客の回復に期待を寄せる。
岐阜県の高山市、飛騨市、白川村は18日に「飛騨お目覚め宣言」を発表し、これまでは来訪の自粛を求めていた全国からの観光客向けに旅行キャンペーンを始めた。7月末まで国指定史跡の高山陣屋などの観光施設を入場無料にし、宿泊施設の割引サービスも行う。
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は19日に全国からの入園の受け入れを始めた。5月23日に同県在住者に限って営業を再開し、6月1日からは首都圏や北海道以外の客も入園可能としていた。
休業要請が続いていたライブハウス、ナイトクラブなど接客を伴う飲食業の営業も19日から再開可能になった。
東京都江戸川区のライブハウス「ジョニーエンジェル」は19日夜の公演から営業を再開する。70人の収容が可能だが、当面は来場者を15人に制限し、ステージと客席の間には仕切りのビニールシートを設けた。
東京・銀座でクラブを経営する女性も19日夜から営業を再開する。一部の席はバツ印をつけて使用不可とし、換気のための空気清浄機や扇風機を店内各所に設置した。客にはマスク着用を求め、入店時に検温を行うほか、靴にはカバーを着けてもらう。
コンサートなどのイベントも19日から参加人数の上限が1千人に引き上げられた。プロ野球は同日、約3カ月遅れで開幕し、史上初めて無観客で公式戦が行われる。
東京都渋谷区のスポーツバー「City倶楽部」は19日夜、開幕全戦を大型モニターで流す計画だ。30人収容できるところを20人に制限し、検温や消毒を徹底する。オーナーの中野雅文さん（37）は「常連客はテレワークが続いているようで客足の戻りは鈍いが、開幕が売り上げ回復のきっかけになれば」と期待していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60537610Z10C20A6AM1000/
 
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朝日新聞によれば、ユニクロの新しい旗艦店「UNIQLO　TOKYO」が19日、東京・銀座にオープンしました。商業施設「マロニエゲート銀座2」の7階にあった店を改装して1～4階に広げ、売り場面積は3倍の約5千平方メートルにしました。
4階までの吹き抜けがあり、鉄筋コンクリートづくりの梁（はり）がむき出しになっている。改装前からの女性向け衣料に加え、男性向けや子ども向けも販売。寝具も扱う。
ユニクロを営むファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、事前の記者説明会で「最先端の売り場」と強調。「コロナとその再起の時代を象徴する店として繁盛させて、日本を元気にしたい」と話した。

https://digital.asahi.com/articles/ASN6L7721N6LULFA01T.html?iref=pc_ss_date
 
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア最大のオフィス所有者でASX上場企業のDexus社は、パンデミック後のオフィス市場開発として、ブリスベンのリバーフロントで21億豪ドルのツインタワープロジェクトを計画しています。
イーグルストリートピアとウォーターフロントプレイスの再開発については、長年待ち望まれていました。今回Dexus社は、49階と43階の2つのタワーと、川沿いのレストラン、小売店、公共広場の開発計画を立てています。
2つのタワーは、合計12万平方メートルのオフィススペースを提供する予定です。また、既存のリバーウォークも、この開発と共に歩行者やサイクリストのために拡張される計画です。
Dexus社の最高投資責任者であるロスデュヴェルネ氏は、「プロジェクトの開発が大規模であること、そしてリバーフロントの中心部に位置することで、ウォーターフロントブリスベンが世界クラスの目的地として確固たる地位を築き、多くの人々がここで働き、また多くの訪問客が訪れることであろう」と述べました。

https://www.afr.com/property/commercial/dexus-sets-up-on-brisbane-riverfront-20200617-p553h9
 
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朝日新聞によれば、７月１日にデビューする東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ｓ」が１３日、東京―新大阪間を走り、車内の様子が報道関係者に公開されました。ＪＲ東海はまず４編成を導入し、２０２２年度までに４０編成に増やす予定です。
東海道新幹線では１３年ぶりのフルモデルチェンジ車両。現在主力のＮ７００Ａに比べると、先頭車両の両側が角張ったデザインが特徴だ。Ｓは「最高の」を意味する英語「Ｓｕｐｒｅｍｅ」から取った。
全席にコンセントを備え、背もたれを傾けると連動して座面が沈み込む仕組みを採用。デッキには鍵付きの荷物置き場があり、喫煙ルームも設けた。営業運転の最高時速は２８５キロで、Ｎ７００Ａと変わらない。床下には新たにリチウムイオン電池を搭載し、停電しても自力で走れる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14512789.html

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The Australian Financial Review紙によれば、退職者は、豪州連邦政府のHomeBuilderプログラムの主要な受益者となる可能性があり、業界ではこれにより6月から12月までの期間に、住宅取引が44％増加すると予想しています。
新しい住宅の建設を促進するための25,000豪ドルの助成金の焦点の多くは、最初の住宅購入者にありましたが、退職者がダウンサイジングして新しい住宅を購入する人々に対してもインセンティブを提供することができます。
オーストラリアの専門家は、「この補助金制度は、ダウンサイジングして新しい住居を購入する人々にとっては、良い制度である」と述べています。
また別の専門家は、「ダウンサイジングで新築住宅を購入する人々にとっては、最も大きな補助金である」と述べています。

https://www.afr.com/property/residential/homebuilder-the-downsizing-retirees-grant-20200609-p5510m

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日本経済新聞によれば、日本政府は今夏にも実施するビジネス目的の渡航の緩和について、当面は1日最大250人程度を受け入れる方針です。感染拡大を防ぐため、日本に入国する外国人や帰国する日本人には、感染者との接触情報を確認できるスマートフォン向けアプリの利用を要請する予定です。
ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）と協議に入った。2018年の日本への1日あたりの入国者（観光含む）を国籍別に見るとベトナムは1066人、タイは3102人、豪州は1514人、NZは201人だった。
政府の案では当初の入国者は4カ国で1日250人。出入国時に実施するPCR検査の能力次第で増やす。250人の国籍別の内訳はベトナムが80人、タイが60人、豪州が50人、NZが10人、4カ国から帰国する日本人を50人と想定している。
2国間の出入国は双方が同等の入国制限を設けるのが一般的で、日本からの出国者数も同水準になる見込みだ。将来的には唾液を使ったPCR検査を採用する。往来が増えれば出入国者のみを検査する「PCRセンター（仮）」も設ける。
アプリは感染者との接触の可能性が判明した場合に、本人に通知が届く仕組み。入国時に利用を要請し、通知があった場合に届け出を求める。入国後2週間はスマホの位置情報の保存も求める。
政府は入国前に受け入れ企業の管理責任を文書で確認する方針だ。企業側にもアプリの導入を促すことで実効性を高める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60262830R10C20A6MM8000/

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