The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは、デジタル化移行に伴い、2019年には35,000人の新規雇用が見込まれるようです。
調査レポートによれば、オーストラリアでは、5社に1社の割合で、デジタル化に伴い今年中に新たなポジションが作られるということです。 およそ半数にのぼる企業が、人間と人工知能が協業しあうようになると予想しており、また、57％の企業が、デジタル化では職が無くなるよりも、新たに雇用が生まれる方が多いと予想しています。 レポートでは、このような前向きな評価がある一方で、30～40％の管理職が依然としてデジタル化を検討していないということで、この状況を改善する必要性についても言及しています。 https://www.afr.com/technology/enterprise-it/digital-transformation-push-to-create-35-000-jobs-in-2019-20190504-p51k0a この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/digital-transformation-in-australia-pushes-to-create-35000-jobs-in-2019
0 Comments
朝日新聞によれば、プラスチックの表面に特殊な印刷を施すことで、金属のような見た目にする技術を、東京の印刷会社が開発しました。高級感を出しつつ、光や電波を通すため、スマートフォンの画面などにも使えるということです。
新技術を開発したのは、東京都板橋区の技光堂。プラスチック製リモコン操作ボタンなどへの特殊印刷を手がけている、従業員４０人ほどの中小企業だ。 透明なプラスチックの表面に金属のような質感を持たせる印刷技術の開発を始めたのは３年ほど前のこと。金属加工の職人が減り、表札など金属製銘板の作り手不足に対応したのが最初だ。一見、金属に見えるネームプレートなどにも採用された。 今回の新技術では、インクを独自に配合して、光の透過率を調整している。スマホやスマートウォッチなどに使えば、金属の画面から文字が浮き出すように見える。２２日に大阪市で始まった見本市に出展したところ、大手電機メーカーなどから問い合わせが相次いだ。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14025752.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-firm-makes-look-of-high-quality-metal-as-easy-as-pressing-print 
朝日新聞によれば、ヘアスタイルを整える際、湿気に負けない「キープ力」と、つやを抑えた「見た目の自然さ」の両立を可能にする整髪成分を発見したと、化粧品メーカーのマンダム（大阪市）と京都大の研究チームが発表しました。同社は湿気に強い新たな整髪料の開発を進めるようです。
マンダムによると、従来の整髪料はワックスなどで毛髪の外側を固める仕組みだ。キープ力を高めるほど、見た目のつやが増してくる。一方、近年は若者を中心に、つやがあまり出ない整髪料を好む傾向が強まっている。 チームは、キープ力と自然さの両立を目指し、毛髪に染みこみ、内側の構造を強める成分を探した。海外で保湿成分に使われる「α―ケトグルタル酸」を使うと、湿度８０％でも毛髪がへたるのを防ぎ、見た目も自然な状態とほぼ変わらないことを突き止めた。京大の化学研究所は、成分が毛髪に染みこむメカニズムを確認した。 この成分は安全性も確かめられており、洗えば落ちるという。マンダム技術開発センターの占部駿さんは「両立は永遠のテーマで、理想の整髪料を作りたかった」と話している。 https://digital.asahi.com/articles/ASM6N5285M6NPLBJ00D.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/heavy-duty-hair-product-said-to-stand-up-to-rigors-of-rainy-season 
朝日新聞によれば、堺市内で見つかった細菌が世界の注目を集めているようです。ペットボトルを「食べる」性質があり、プラスチックごみ対策の切り札にしようと各国で研究が進んでいます。プラごみによる海洋汚染が国際的な問題となっており、プラごみ削減は今月末に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主要テーマのひとつ。大阪発の細菌が世界規模の課題の救世主となるかもしれません。
この細菌は堺市内のペットボトルの処理工場で、京都工芸繊維大の小田耕平教授（現・名誉教授）らが見つけた。発見場所にちなんで、２００５年に「イデオネラ・サカイエンシス」と学名がついた。 その後、慶応大に在籍していた吉田昭介さん（現・奈良先端科学技術大学院大特任准教授）らの研究で、この細菌は特殊な２種類の酵素を出して、ペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を分解し、栄養源としていることがわかった。厚さ０・２ミリのＰＥＴを、約１カ月で二酸化炭素と水にまで分解するという。 石油から人工的に作られるＰＥＴ製品は、生物によって分解されないというのが定説だった。１６年に定説を覆す成果が論文発表されると、世界に衝撃が走った。繊維会社など世界の大手企業から問い合わせが殺到。分解メカニズムの解明のために、二つの酵素の研究に各国がこぞって取り組み始めた。 １７年に中国科学院などの研究チームが酵素のうちのひとつ「ＰＥＴａｓｅ（ペターゼ）」の構造を解析して、英科学誌に発表。１８年には構造をより詳細に調べた韓国の研究チームや、チリの研究チームなどが次々と論文を出した。 今年になっても、ドイツのチームがもう一つの酵素「ＭＨＥＴａｓｅ」の立体構造の解析に成功するなど、研究競争は過熱している。吉田さんらも効率よく分解させるための条件を探すなど競っている。 小田さんは「時間はかかると思うが、堺で見つかった細菌が、プラスチック問題を解決する糸口となるかもしれない」と期待している。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14066762.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/tiny-organism-discovered-in-japan-that-eats-plastic-spawns-race-to-tap-its-secrets 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの住宅開発業者大手のMirvacが、建材大手のBoralと、メルボルンのWantirna Southにて171ヘクタール、1,700戸、総工費10億豪ドルの宅地開発を行うようです。
MirvacとBoralとのジョイントベンチャーは、Mirvacが住宅と商業施設の両方を開発するため、7億5,000万豪ドルの資金調達を完了した後に、最終合意したようです。Wantirna Southは、Mirvacにとって、重要なプロジェクト案件の一つとなります。 https://www.afr.com/real-estate/residential/mirvac-to-build-1700-homes-on-quarry-site-20190621-p51zwz この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mirvac-cements-deal-with-boral-for-1b-housing-estate 
日本経済新聞によれば、経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了します。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進めます。2020年にも関連法を改正します。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針ですが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多いようです。
経産省は12年に固定価格買い取り制度（FIT）を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。 買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。 50～100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。 固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46002880S9A610C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-to-overhaul-renewable-energy-system-in-bid-to-lower-prices 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア連邦準備銀行の政策金利が、来年の今頃に年利0.5％まで下がる可能性があるようです。預金の金利などで収入を得ている人々には厳しい状況ですが、オーストラリア株式市場は良い反応を示しています。
市場では、今年末までに年利0.25％の利下げが2回あると予想しています。政策金利については、現在の年利1.25％から、来年の6月には0.5％まで下がる可能性があると予想しているエコノミストの数は、増えているようです。 利下げが予想されている一方で、例えば鉄鉱石の価格は好調のために、投資家は株式市場に興味を示しています。オーストラリアの株式市場は、先週、過去11年間で最高水準となりました。 https://www.afr.com/news/economy/monetary-policy/rba-cash-rate-could-fall-as-far-as-0-5pc-20190614-p51xsg この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/rba-cash-rate-could-fall-as-far-as-05pc-in-australia 
朝日新聞によれば、東京にいる外科の専門医が北海道の病院にあるロボットを操作して手術するといった、遠隔手術の実現に向け、日本外科学会が７月にもガイドライン作りに着手するようです。環境が整い次第、数年以内に実際に手術して安全性を確認します。外科医不足が深刻化する中、全国どこにいても患者が質の高い手術を受けられる環境を目指します。
遠隔手術には、内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使う想定だ。国内に３５０台以上あり、胃がんの摘出など１４種類の手術で医療保険が適用されている。ダヴィンチは、数本のロボットアームがついた本体と操縦する装置から成り、通信回線で結ばれている。アームの先端についたカメラや手術器具を、執刀医が少し離れた所から操る。 厚生労働省のオンライン診療の指針では、少なくとも一度は患者との対面診療が原則で、遠隔地から手術することはできなかった。しかし、１０日に遠隔手術を例外としてみとめる指針案がまとまり、７月にも改正される。 これを受け、日本外科学会は専門委員会をつくり、対象の患者や安全性の確保などを定めたガイドラインの整備を始める。さらに、大学病院などのロボットを光回線でつなぎ、実際に手術をして実証する。 ダヴィンチは本体に操縦装置を２台同時に接続することができる。遠隔地にいる専門医と患者のそばにいる医師が一緒に手術して、難しい部分を専門医が担当することなどを想定している。また、装置の故障や通信が途絶した場合には、患者のそばの医師がダヴィンチを操作したり、直接開腹したりして手術を継続できるようにするという。 難しい手術は現在、全国どこででも受けられるわけではない。高い技術を持った外科医がいない地域では、移動できないほど重症な患者は手術を諦めなければならない状況にある。 遠隔手術は中国で試みが始まっているものの、世界的にはほとんど行われていない。学会の委員会設置に携わる袴田健一・弘前大教授は「今回の改正で遠隔手術が法的に整備され、世界をリードできる。全国どこにいても必要な患者が質の高い手術を受けられるようになる」と話す。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053719.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/long-distance-remote-surgeries-allowed-under-revised-guideline-in-japan 
朝日新聞によれば、朝起きて夜眠るといった、１日周期の行動リズムを決める「体内時計」を正常に動かすためのスイッチを発見した、と京都大などのチームが発表しました。ＤＮＡの一部の役割を突き止めたようです。人間の朝型、夜型といったタイプや睡眠障害などのメカニズムを解明する手がかりになるということです。
体内時計は、２０１７年にノーベル医学生理学賞を受賞した米国の研究者らが、関連遺伝子を発見。この遺伝子の働きで作られるたんぱく質は約２４時間周期で量が増減し、体温などのリズムを刻んでいるが、この遺伝子が働く詳しい仕組みはわかっていなかった。 京大の岡村均（ひとし）特任教授らはマウスで、この遺伝子の端にあり、役割が未解明だったＤＮＡ配列を改変。その結果、マウスはたんぱく質を作れるが、うまく減らすことができなくなった。遺伝子改変マウスは体内時計が乱れ、行動が不規則になった。 ＤＮＡ配列が、生物の行動をコントロールするスイッチになっていることがわかったのは初めてだという。この仕組みは人間も共通していると考えられる。京大の土居雅夫教授は「体内時計の仕組みを理解する重要な一歩だ」と話している。 研究成果は１２日、英科学誌「英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。 https://digital.asahi.com/articles/ASM6C64GYM6CPLBJ00F.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-research-team-finds-dna-switch-to-alter-biological-clock 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州メルボルンの都市部で働く人々は、ウーバーエアーのライドシェアリングサービスで、CBDから空港まで約10分間で到着することが可能となり、費用は100豪ドルを切るということです。このサービスのテスト飛行をメルボルンで実施することが決まり、米国以外の国では初めてのテスト飛行実施となる予定です。
この計画は、先週の水曜日に発表され、Macquarie Capital、 Telstra、Scentre Group、Melbourne Airportがコンソーシアムに加わり、垂直方向に離着陸することが出来るskyportを、建設する予定です。 新しいタイプの機体は、ウーバーとパートナーシップを結んでいるBellとBoeingがデザインをしており、電力で飛行し、パイロットが操縦して、4人の乗客を乗せることが出来、1人当たり18㎏までの荷物がOKのようです。 このプログラムは、米国のダラスとロサンゼルスの他に、メルボルンが加わります。テスト飛行は、2020年からスタートする予定で、2023年に商用化の運航を目指しています。 https://www.afr.com/business/transport/uber-air-to-launch-in-melbourne-20190611-p51wew この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/uber-air-to-launch-in-australia |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 
アーカイブ
January 2020
カテゴリー
All
|
RSS Feed