日本経済新聞によれば、日本政策投資銀行とＧＥエナジー・ファイナンシャル・サービス（ＧＥＥＦＳ）は、稼働中の太陽光発電施設に投資するファンドを立ち上げたようです。生命保険会社など機関投資家を中心に、最大900億円まで資金を募ります。運用難で有望な投資先を探している投資家の資金の受け皿をめざすということです。
政投銀が全体の33％、ＧＥＥＦＳが10％を資金拠出し、すでに日本生命保険やＪＡ三井リースなど４社が出資を決めました。太陽光など再生可能エネルギーを投資対象にするファンドは国内に10本前後あるとされますが、資金を900億円まで伸ばせれば国内で最大級の規模になるということです。投資家側は年５％以上の利回りを期待しており、募集は三井物産の子会社が担います。 ＧＥ系が開発したメガソーラー（大規模太陽光発電所）だけでなく、立地や設備など一定の条件を満たした発電所も買い入れる方針。稼働を始めた設備の受け皿を整えることで、事業者が開発資金を回収できる好循環の確立もめざすということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18237020Y7A620C1EE9000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-state-backed-bank-ge-team-on-solar-power-fund
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朝日新聞によれば、スターバックスコーヒージャパンは３０日、世界遺産・清水寺（京都市東山区）に通じる二寧坂沿いに築１００年超の日本家屋を利用した「京都二寧坂ヤサカ茶屋店」を開くようです。３部屋ある座敷では、靴を脱いで畳に上がり、コーヒーを楽しむことが出来ます。２７日、店内が報道関係者に公開されました。
建物は木造２階建て延べ約２７０平方メートル。藍色ののれんが目印。営業時間は午前８時（３０日のみ午後１時）～午後８時。不定休。景観に配慮し、店前の行列を禁止し、混雑時は入店を制限するとのことです。 http://digital.asahi.com/articles/ASK6W343QK6WPLZB005.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/starbucks-plans-japanese-style-cafe-in-kyoto-with-tatami-floor 
日本経済新聞によれば、外食各社が宅配事業の拡大に向けてインターネット企業を活用するようです。日本マクドナルドは配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズの宅配サービスを都内で導入。大阪王将のイートアンドは宅配サイト「出前館」に商品の配送委託を始めました。深刻な人手不足で宅配要員の確保は難しいようです。高齢化などで宅配需要は拡大しており、ネット企業のサービスを取り込み対応します。
日本マクドナルドは26日、六本木ヒルズ店（東京・港）など都内33店舗でウーバーの宅配サービス「ウーバーイーツ」を29日から導入すると発表しました。自前の配達サービス「マックデリバリー」は配達料が300円で1500円以上から注文できます。ウーバーイーツの配達料は380円ですが、注文の最低金額がないため一人でも気軽に利用できるようになります。 利用者はウーバーイーツのアプリやサイトから注文します。ウーバーの配達を担う登録者に連絡が届き、登録者がマクドナルドの店舗で商品を受け取り配達します。マクドナルドは自前の配達要員やバイクを確保する必要がなく、配達コストを抑えられます。現在は配達要員が不足し注文に対応しきれない店舗もあるということです。外部委託を活用して宅配事業を拡大させるようです。 大阪王将を運営するイートアンドは夢の街創造委員会の宅配サイト「出前館」の活用を６月から本格的に始めました。まず「エトモ中央林間店」（神奈川県大和市）で利用を開始しました。自前で宅配できる店舗は３月末時点で42店舗ありますが、「配達要員を確保するのが難しい」（同社）。様々な地域に対応できるよう、今後は楽天デリバリーの活用も検討するとのことです。 吉野家も６月から一部店舗で宅配事業に出前館を活用。回転ずし店「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスもウーバーイーツなどで宅配を始めました。 深刻な人手不足で外食企業は店舗運営の見直しを迫られています。ロイヤルホストは１月に24時間営業をやめたほか、すかいらーくも営業時間を短縮しました。各社とも売上高が抑えられるうえ、三大都市圏のフード系の時給が５月に過去最高を更新。店舗運営は厳しさを増しています。 外食の宅配は高齢者や育児中の親の需要が見込めるほか、働き方改革で昼食を手早く済ませる会社員などの需要が増えています。東京都江東区に住む20代の会社員女性は「外出したくないときに便利」と出前館などのサービスをよく使うということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134380W7A620C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japans-restaurants-tap-it-companies-for-deliveries 
The Australian Financial Review紙によれば、BHPビリトンは豪州ピルバラ検討が進められている、総投資額20億米ドルのSouth Flank新規鉄鉱石プロジェクトについて、初期投資額1億8,400万豪ドルの承認が社内で取れたようです。最終の投資決定については、来年に行われる予定です。
現在、年間約8,000万トンもの大量な鉄鉱石を算出しているYandi鉄鉱山に置き換わるSouth Flank鉄鉱山は、開発の総コストが24億米ドルから32億米ドルの間になる見込みです。 今年3月にBHPは、2020年代の前半から半ばにかけて操業が終わる見込みのYandi鉄鉱山に置き換わるオプションとして、South Flank鉄鉱山を述べています。 South Flank鉄鉱山への最終投資決定は、2018年の半ばに行われる予定で、同鉱山の生産コストは1トン当たり30～40米ドルの見込みです。 South Flank鉄鉱山は、2021年に最初の鉄鉱石搬出を目指し、South Flank鉄鉱山の生産量が増えると同時に、Yandi鉄鉱山の生産量を下げていく予定です。 http://www.afr.com/business/mining/iron-ore/bhp-puts-cost-timeframe-on-its-south-flank-iron-ore-project-20170623-gwxa98 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/bhp-puts-cost-timeframe-on-its-south-flank-iron-ore-project-in-australia 
日本経済新聞によれば、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の取引価格が安値圏にあります。2016年末から年初にかけて供給減などで急騰した要因が一巡し、ＬＮＧは直近高値に比べ４割、石炭は３割安くなっています。価格が低い水準で推移すれば、今後の電気料金の引き下げにつながる可能性があるようです。
ＬＮＧのスポット（随時契約）価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり５ドル台半ばで推移しています。昨秋の韓国の原子力発電所の停止や、オーストラリアのＬＮＧ設備のトラブルで今年１月に９ドル台後半まで急騰。影響が一服した３月から下げに転じました。 豪州やロシアの生産設備が続々と稼働し、供給過剰感は強いのが現状です。一方、世界最大の輸入国である日本の需要は原発再稼働などで停滞。16年の輸入量は前年比２％減と２年連続で減りました。スポット価格が「安値で推移する可能性は高い」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の田村康昌氏）との見方が多いようです。 石炭火力発電に使う一般炭も軟調に推移しています。中国政府が炭鉱の操業日数を制限したことを受けて、アジアの指標となる豪州産スポット価格は昨年11月、中国の輸入急増で１トン115ドルと４年半ぶりの高値を付けました。その後、中国が国内向けに価格抑制策をとると反落。足元では80ドル前後に下落しました。 発電燃料のＣ重油の大口取引価格の算出に使う原油相場も弱含んでいます。ニューヨーク市場の原油先物は１バレル43ドル前後と、年初に比べ２割弱下落しました。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が協調減産を続けても、在庫圧縮に時間がかかるとの見方が強いようです。 国内の電気料金は貿易統計に基づく原油とＬＮＧ、石炭の３カ月分の平均価格を基に自動的に調整されます。電力会社は長期契約で調達する比率が高いのですが、スポット価格が下がれば更新時に市場価格に近い水準に見直す公算が大きくなり、将来の料金に影響しそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ19H3S_T20C17A6EA1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/cheap-fuels-seen-lowering-electricity-rates-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、住宅販売で新しいプラットフォームを提供するMiSaleが、今年QLD州でのビジネス成功に続いて、NSW州とVIC州でも事業を展開するということです。
MiSaleは、住宅販売にかかる不動産業者費用をサービス提供する前にお客様に負担してもらう仕組みで、2,999豪ドルという比較的低価格で、住宅価格査定レポート、専門業者によるインスペクション、住宅販売のフルサービス（写真撮影、広告、交渉、そして契約に必要な専門家費用等）を提供しています。 不動産業者なしで、販売したい物件をMiSaleに掲載するだけであれば、物件掲載料は無料です。 同サービスは、オーストラリアのQLD州で今年から開始し、売上げが約1,200万豪ドルで、このサービス利用者が販売にかかった費用は、従来の不動産業者に支払う費用に比べて全体で29万3,000豪ドル削減することが出来たようです。 同サービスでは、販売者と購入希望者の間のコミュニケーションを効率良く行っていただくために、簡単に利用できるメッセージサービスを提供しており、これが他社との差別化になっているということです。 このプラットフォームを利用することで、いくつか他のサービスが利用可能で、例えば弁護士および住宅ローンのブローカーへもアクセスすることが可能となります。 http://www.afr.com/real-estate/agentfree-real-estate-platform-misale-launches-in-nsw-and-victoria-20170621-gwvmft この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/agent-free-real-estate-platform-misale-launches-in-australia 
日本経済新聞によれば、ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）を使った生産ライン検査システムを開発しました。生産ラインを流れる製品を撮った画像の特徴から不良を判別します。大手自動車部品メーカーなど30社で実証実験し、不良品の検出率を９割超と人間並みに高めました。検査工程の人手を３分の１に減らせるということです。製造業でも人手不足が進んでいます。効率向上へ工場の人員を低減したい企業に採用を促します。
新しいシステムは画像に写る複数の対象物を最速１～２秒で検査します。性能は「人間と同等」（同社）ということです。不良品だけを検査員が再検査することで人手を３分の１に減らせるようです。 ＮＥＣは画像の細かな違いや特徴を把握し分析する技術に強みを持ちます。ＡＩが数百枚の画像から傷や色の特徴を学習して予測モデルを作成します。従来は検査する製品に合わせて特徴を専門家があらかじめ入力する例が多く、新システムではこうした手間を省けるということです。 一般的な検査装置では難しい、汚れと傷の違いや色ムラも判別できるということです。Ｘ線画像を使えば食品内部の異物も見つけることができます。ＡＩによる検査システムは世界でも珍しいということです。初期投資を除く利用料は生産ライン１本あたり月額30万円程度です。 ＮＥＣの実験協力企業では従来の検査装置では不良品の検出率が８割程度にとどまり、各ラインで人が再検査することが多かったということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17913600Q7A620C1TJ2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/nec-develops-ai-equipped-inspection-technology 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのビクトリア州で、Lyon Groupがソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたプロジェクトを始動するようです。総工費は6億6,000万豪ドルで、三菱商事などの企業からの協力を得て、プロジェクトを進めるようです。
Lyon Groupは、総工費の合計が20億豪ドルにも及ぶ3つの大型ベンチャープロジェクトを手掛けており、電力会社、小売業者、電力利用者すべてに対して、パワーオンデマンドのサービス提供を目指しています。 Lyon Groupは、電力会社、電力ネットワーク利用者、電力利用者らのプロジェクトへの参加を入札を通して呼び掛けています。プロジェクトは、ビクトリア州、南オーストラリア州、クイーンズランド州で計画されており、合計で640MWhの蓄電能力を目指しています。 Lyon Groupは、三菱商事や米国のヘッジファンドMagnetar Capital やその他からの支援を受け、蓄電システムのデザインについて完成させる予定です。これから参加する企業等からの要望に応じて、デザインを完成させるということです。 入札は、このビクトリア州のプロジェクト以外に、総工費2億豪ドルで計画されているクイーンズランド州のプロジェクトと、総工費10億豪ドルの南オーストラリア州のプロジェクトへの参加を呼び掛けています。提供されているサービスには、エネルギー価格の裁定、負荷シフト、バックアップ電力の確保、およびその他の「補助」機能が含まれます。 このプロジェクトは、これまでと違った新しいサービスを提供しているのが特徴で、蓄電池から電力ネットワークに及ぶ幅広いサービスを、発電業者、電力利用者に提供しています。 ビクトリア州で計画されているプロジェクトは、230万個のソーラーパネルを設置し、合計で250MWの発電能力を有し、80MWの蓄電池システムとなる予定で、6月に建設を開始し、操業開始が12月を予定しています。 http://www.afr.com/business/energy/electricity/lyon-group-in-660m-solarstorage-project-in-vic-20170619-gwtug9 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/lyon-group-in-660m-solar-storage-project-in-victoria-with-mitsubishi 
日本経済新聞によれば、上場企業で取締役に外国人を登用する動きが広がっています。主要100社の外国人取締役は６月の株主総会後に56人と総会前より30％増える見通しです。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが初めて外国人取締役の登用に踏み切るほか、ソフトバンクグループや三井物産が増員します。女性登用に続いて取締役の人材多様化を進め、企業統治の質向上につなげるようです。
３月期決算企業で時価総額の大きい主要100社の総会招集通知をもとに集計しました。総会決議を経た後に外国人取締役を置く企業は28社と３割弱を占めます。うち13社が外国人取締役を２人以上置く予定です。取締役数全体（1150人）に占める比率は約５％と総会前より１ポイント上昇します。 背景には企業活動のグローバル化により、多様な人材を受け入れなければ成長を持続できなくなっていることがあります。三菱ＵＦＪは元タイ銀行総裁のタリサ・ワタナゲス氏ら２人を外国人取締役の候補とします。「国内に次ぐ市場であるアジア・北米から候補者を迎え、グローバル化に対応したい」（同社）ということです。 三井物産は英豪資源大手リオ・ティントの前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサミュエル・ウォルシュ氏を社外取締役に招きます。「資源などの知見を生かしたい」（同社）ということです。 ソフトバンクは英アーム・ホールディングスや政府系ファンドなどの外国人幹部が加わり、２人から７人に増員します。海外事業の経営判断を迅速にする狙いです。シャープや武田薬品工業、オリックスも増員します。 国内と海外で取締役の報酬水準が異なることも登用のハードルとなっていました。ただ企業は海外で買収を積極化しており、外国人取締役を増やしたいと考えています。 日本取締役協会の松本茂執務室長は「即戦力となる人材を求める企業が増えてきた」と指摘します。今後は外国人取締役に具体的にどのような役割を担わせるかが課題となります。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17791100W7A610C1DTA000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/foreign-directors-in-greater-demand-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州のニューサウスウェルズ州で高圧送電線を運営するトランスグリッドは、テスラ製の「Powerpack蓄電池」を使って、間欠的な風力と太陽エネルギーの供給を円滑にし、デマンドレスポンスの実証を行うようです。停電を防ぎ、電気料金の増加を抑制する目的があるようです。
実証はシドニーで実施される予定で、今後数カ月間のうちに導入されるPowerpack蓄電池の仕様（単体）は、250KW、500KW/hです。 シドニーでは過去5年間で電力料金が2倍となり、電力を大量に消費する重工業は廃業しているケースが出ており、一般家庭についても負担増となり家計へのプレッシャーが増えてきているために、対策が急務となっています。 デマンドレスポンスとは、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時におい. て、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力. 消費パターンを変化させることです。ソーラーパネル、蓄電池、スマートサーモメーターを利用して得ることが出来る余剰電力をグリッドに戻すことで、停電を防ぐことに寄与します。 デマンドレスポンスによって、シドニー中心部におけるピーク時の電力供給のストレスを軽減することが出来、送電網に必要な初期費用の軽減することが可能となり、最終的には電気料金の軽減につながります。 またデマンドマネジメントによって、電力の安定化に寄与し、電力を大量に使用する重工業が安心して生産を行うことが可能となります。ソフトウェア企業やいくつかの小売業者は、すでにデマンドマネジメントの実証をはじめています。 Powerpack蓄電池は、シドニー中心部で電力使用がピークに達すると、グリッドに対して電力を供給します。電力料金を最小限にするために、夜間に充電を行い、昼間のピーク時に電力を供給するようにします。蓄電池は、太陽光発電を最大限利用することにも寄与しています。 今回の実証によって、太陽光発電からどの程度の電力が発電されるのか、またどれくらいの電力が送電網に供給可能かを調べることが出来ます。 実証を通じて、今後はさらに蓄電池の導入スケールを拡大していくことも視野に入っているようです。 http://www.afr.com/news/transgrid-to-use-tesla-batteries-in-sydney-trial-20170616-gwskbl この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/transgrid-to-use-tesla-batteries-in-sydney-trial |
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