The Australian Financial Review紙によると、クイーンズランド州の産業界は、スティーブン・マイルズ州首相が移民削減を支持したことを受け、州政府および連邦政府に対し、対象を絞ったビザにより深刻な労働力不足に対処するよう嘆願したようです。
マイルズ州首相は、連邦野党のピーター・ダットン党首の、住宅不足を緩和するための移民削減案を支持しています。 しかし、クイーンズランド州の業界リーダーたちは、新規移民の減少は、特に観光、農業、医療における熟練した国際的な分野など、海外からのスタッフに依存している分野での労働者不足をさらに深刻化させる危険性があると述べています。 クイーンズランド州の医療団体は、同州の医師の半数は海外で研修を受けており、移民の減少が労働力にさらなる負担をかけることを懸念しています。 https://www.afr.com/companies/agriculture/queensland-industries-fear-migration-cut-will-worsen-worker-shortage-20240521-p5jfib
0 Comments
The Australian Financial Review紙によると、ビクトリア州とニューサウスウェールズ州では、住宅開発認可の取得期間が4ヶ月にも及び、住宅供給危機を深刻化させ、家賃と住宅価格を押し上げているとのことです。
ビクトリア州とニューサウスウェールズ州の州・カウンシルの開発承認待ち平均日数は、それぞれ144日と114日で、国内で最も遅いことが、連邦財務省の住宅市場に関する新たな分析で明らかになりました。 この数字は、住宅供給に取り組むという政治的公約にもかかわらず、開発・計画承認が悪化していることを示しています。 https://www.afr.com/property/residential/the-reason-australia-is-falling-behind-the-world-in-building-houses-20240524-p5jg99
朝日新聞によれば、2025年の大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、会場内店舗での決済や入場者の管理に、顔認証を用いると発表しました。NECのシステムを採用するようです。顔認証による決済システムとしては国内最大規模になるということです。
大阪・関西万博の会場内は、全面的にキャッシュレス決済となる方針が示されている。オリジナルの電子マネー「ミャクペ!」を利用し、現金は使えない。事前に「ミャクペ!」に自分の顔情報を登録しておくと、顔をかざすだけで決済できます。キッチンカーなどの移動型店舗を除いて、会場内の全店舗で利用できるということです。 https://digital.asahi.com/articles/ASS5R31YTS5RULFA00SM.html
キリンホールディングス(HD)は、電気の力で食品の味を濃くする食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を発売すると発表しました。電源を入れて持つと人体には影響しない微弱な電流が流れ、減塩食の塩味やうま味を増強します。希望小売価格は1万9800円。
長さ25センチ、重さ60グラムで、食品や唾液などに含まれるナトリウムイオンを電流により舌にある受容体に集めることで、塩味を強く感じられるということです。電流の強弱は4段階で調整可能。リチウム電池1個で約30時間使用できます。 https://sp.m.jiji.com/english/show/33090#goog_rewarded
The Australian Financial Review紙によると、フォーテスキュー社やウッドサイド社などの大企業が進めている水素プロジェクトは、連邦予算による67億ドルの税額控除を早期に受けることができるようですが、ある開発業者によると、この措置は多くの海外投資を呼び込むため、割り当て額を超える可能性があるということです。
メルボルンの資産家マイヤー家の一員で、サンシャイン・ハイドロ社の会長であるマイケル・マイヤー氏は、同社がグラッドストンとニューサウスウェールズ州北部で進めている2つのプロジェクトは、1キロあたり2ドルの税額控除で7億3,000万ドルを得ることができる見込みであると述べています。 また同氏は「これによる国民や経済への恩恵は、雇用、輸出収益、エネルギーやグリーン燃料の卸売価格の引き下げなど、見積もりでのコストをはるかに上回り、何倍もの利益をもたらすだろう」と述べています。 https://www.afr.com/policy/energy-and-climate/hydrogen-credit-could-blow-its-6-7b-budget-20240515-p5jdqg
朝日新聞によれば、温暖化の原因とされる牛のげっぷに含まれるメタンガスを減らす効果を持つ「海藻」の量産化に、高知大などの研究グループが成功しました。技術を継承したスタートアップ企業も立ち上がり、商業化に向けた準備を進めるようです。
農業・食品産業技術総合研究機構によると、牛のげっぷには二酸化炭素の28倍もの温室効果を持つメタンが含まれています。乳牛の場合1日に出すメタンは500リットルなどとされ、世界における温室効果ガス総排出量の約5%を反芻(はんすう)動物のげっぷが占めると推定されています。 対策のかぎとして注目されているのが、日本周辺を含む太平洋海域に分布する紅藻(こうそう)類の一種「カギケノリ」。海外では、飼料に混ぜて牛に食べさせると、メタン発生が9割以上減るとの研究結果が報告されています。ただ、カギケノリの養殖技術は確立されておらず、多くの企業や研究機関が研究を進めています。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15909265.html
The Australian Financial Review紙によると、豪州の連邦政府は、新予算案を発表しました。しかし、オーストラリアが今後5年間で120万戸の新築住宅を建設するという目標を達成するために、程遠いという意見が出ているようです。
住宅建設に従事する労働者の数を実質的に増加させることができない、と不動産業界とコミュニティ団体は述べています。 予算には訓練職の数を増やすための8900万ドルが含まれていますが、建設業界が2026年までに新たに48万6000人の職人を必要としているときに、必要な建設スキルを持つ1900人の移民の評価を迅速に行うための180万ドルしか予算に含まれていません。 https://www.afr.com/property/residential/imported-tradies-need-to-live-somewhere-too-20240513-p5jd80
東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社JERAは、2035年度までの経営戦略を発表し、脱炭素化に向けて水素やアンモニアによる火力発電などに累計5兆円程度の投資を行うと発表しました。燃焼時に二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニアは、石炭などの化石燃料に代わる次世代燃料として期待されています。同社はアンモニア換算で700万トン程度の取扱量を目標に掲げました。
https://sp.m.jiji.com/english/show/33031
時事通信によれば、伊藤忠商事やKDDIなど5社は、物流改革の推進で連携すると発表しました。デジタル技術により車両や倉庫の情報を可視化し、共同配送を行う「フィジカルインターネット」の事業化に向け、新会社を設立します。物流の効率化を進め、2024年問題の解決につなげるようです。
https://sp.m.jiji.com/english/show/33051#goog_rewarded
The Australian Financial Review紙によると、先月40億ドルの売却を延期した4.7ギガワットの再生可能エネルギー・プラットフォームを持っているGPG Renewables Australiaは、16億ドルの債務借り換えを進めています。
情報筋によると、GPGは既存設備の11億ドルの借り換えについて、複数の銀行と協議を進めており、6月30日までに完了することを目指しています。これと並行して、GPGはプロジェクトの建設資金を調達するため、およそ5億ドルの新規融資を金融機関に提案しています。 GPGはすでに、マッコーリーキャピタルが入札者のために用意している20億ドルの負債パッケージの一部として、豪州の4大銀行や日本の金融機関を含む銀行貸し手と協議を行っているようです。マッコーリーキャピタルとGPGの売却アドバイザーであるモルガン・スタンレーは、所有者であるレンハウス・インフラストラクチャーとナタージーが売却をキャンセルしたため、買収資金調達から現在の取引に切り替えたと理解されています。 https://www.afr.com/street-talk/big-four-japanese-banks-circle-gpg-renewables-1-6b-refinancing-20240515-p5jdts |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 Archives
October 2024
Categories
All
|
Getting Around
Home | About us | Our Services | Column | Blog | Contact | Website term of use
Subscribe to our English Newsletter
|
日本語ニュースレター配信登録
© Japan Australia Business Creators Pty Ltd | All Rights Reserved. Website designed and developed by Japan Australia Business Creators Pty Ltd.