日本経済新聞によれば、東京工業大学発ベンチャーのゼタはマスク事業に参入するようです。洗濯を繰り返しても抗菌効果を保つことができる極微細な繊維「ナノファイバー」の不織布を開発、まず布マスクに取り付けるシートを発売します。メーカーと共同で医療用マスクの製品化にも取り組み、新型コロナウイルス対策が長期化の様相を呈する中、マスクの供給を増やします。
自社開発したナノファイバーを「Zマスク」と名付けて商品化する。Zマスクは繊維径が0.08～0.4マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルと極めて細かく、一般的な医療用高機能マスク「N95」の3～5マイクロメートルと比べて10分の1以下という。 極微細な繊維では、分子レベルで引き合う「分子間力」が強く働く。この力を利用して新型コロナなど0.1マイクロメートル以下のウイルスもキャッチすることができ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実験では、同程度の大きさの微粒子をほぼ100%捕まえたという。 一般的な医療用高機能マスク「N95」は静電気でウイルスを捕まえる仕組みで、数時間着用すると呼気などの湿度で効果が弱まる。医療現場では1日に数回交換する必要があり、マスク不足の原因の一つになっている。 その点、Zマスクは分子間力を利用するため、繊維が壊れない限り機能が低下しないという。ゼタの実験では、洗剤で100回手洗いしても抗菌効果を保った。分子レベルで吸着するため洗濯でウイルス除去はできないが、体内にも侵入しない。ウイルスは数日程度で死滅するという。 ナノファイバーの製法も工夫した。従来は樹脂をノズルから吹き出し、高速の風を当ててシート状にするメルトブロー製法が一般的だ。ただ、この製法では繊維の細かさや大量生産が課題とされる。ゼタは風の当て方を工夫して、0.4マイクロメートル以下の繊維を安定的に生産する装置の開発に成功。生産効率は従来の100倍以上に向上した。 5月中にも、布マスクなどに取り付けるシートを発売する。ネット通販で価格は1枚2500円程度を想定。松山市内の同社拠点では現在、月160万枚分の生産能力がある。 また、自社開発の装置とノウハウを他社に提供し、技術料収入を得る事業も計画している。すでに大手素材メーカーや衛生用紙メーカーから引き合いがあるといい、国内のマスク製造会社に不織布を提供、繰り返し使える医療用マスクの製品化に取り組む方針だ。 ゼタの発端は、東工大とNEDOによるナノファーバー技術開発プロジェクト。パナソニックの研究員として参加した高橋光弘会長や、東工大名誉教授の谷岡明彦取締役らが2011年に設立した。19年10月期の売上高は2億8000万円。マスク事業は21年10月期に売上高3億円を目標とする。高橋会長は「半永久的に使用できる繊維で、マスク不足解消に役立ちたい」と話している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58887800Y0A500C2LA0000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-university-start-up-develops-coronavirus-catching-fabric.html
0 Comments
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア連邦政府の研究機関であるCSIROが支援する技術系のVCであるMain Sequence Venturesは、建設大手のLaing O'Rourkeからスピンアウトしたスタートアップに対して、400万豪ドルの資金提供を決めました。AIを使って、建設や鉱山の現場での災害削減にこの技術が利用されています。
スタートアップの会社名はPresienで、会社設立者の2名は、Laing O'Rourkeの研究開発部門で働いていました。 ツールボックススポッターと呼ばれるこの技術は、重車両や現場の機械の側面に取り付けられたセンサーを使用して、ニューラルネットワークに基づく人工知能（AI）ビジョンシステムを採用しています。 これによって、車両の死角にいる人、車両、その他の物体を認識し、潜在的な事故についてドライバーに警告できます。 この製品は、すでにTransport for NSW、BHP、Fortescue Metals Group、Patrick、Queensland Rail、McConnell Dowell、Metro Trains Melbourne、Georgiou Group、Aurizonなどの大きな組織でも利用されています。 https://www.afr.com/technology/construction-giant-spins-out-ai-start-up-to-tackle-workplace-accidents-20200514-p54syr この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/construction-giant-spins-out-ai-start-up-to-tackle-workplace-accidents-in-aus.html 
日本経済新聞によれば、「米国だけでなくオーストラリアなど各地で洗浄器（ビデ）製品が増えている」。カリフォルニア州で洗浄便座を手掛けるスタートアップ、ブロンデルのスティーブン・シーア社長は強調しました。
新型コロナウイルスの影響で、洗浄便座が米国で注目を集めている。店頭のトイレットペーパー不足を背景に、米国の新興企業は注文が月平均で3倍に拡大。日本勢もLIXILの販売が倍増した。TOTOは追い風を受けて海外で2022年度に販売台数を17年度比で3倍にする目標の達成を急ぐ。欧米では浸透しなかった「ガラパゴス文化」が見直されている。 「米国だけでなくオーストラリアなど各地で洗浄器（ビデ）製品が増えている」。カリフォルニア州で洗浄便座を手掛けるスタートアップ、ブロンデルのスティーブン・シーア社長は強調した。 同社は北米を中心に販売し、3～4月にかけて注文が3倍に増えたという。理由は米国でのトイレットペーパーの買い占めだ。買い占めが頻発した3月中旬に比べ足元ではやや落ち着いたが、受注はなお高水準という。 後付けできる簡易タイプの洗浄装置を手掛ける米タッシー創業者でチーフ・クリエイティブ・オフィサー（CCO）のミキ・アグラワル氏は「（新型コロナは）米国がビデを採用する転換点になりうる」とする。 同社は79米ドル（約8500円）の標準タイプの洗浄装置に加え、持ち運びできるタイプも手掛け、「売り上げは計画比で10倍の水準だ」。生産能力も増強したという。 温水洗浄の便座文化は欧米で医療用として先行したが一般には普及せず、米国の家庭では3%程度にとどまる。一方、日本では家庭で広まり独自に発展。内閣府によると、2人以上の世帯の家庭の温水洗浄便座の普及率は8割を超えた。 だが、トイレットペーパーの使用量の少なさに加え、衛生的という利点も徐々に認知され、風向きは変わりつつある。 TOTOは新型コロナの影響が出始めた1～3月にウォシュレットの販売が前年同期比で2倍になった。TOTOは22年度に海外で17年度比3倍の年200万台以上の販売を計画しており、達成に追い風となる。 LIXILは13年に水回り製品の製造・販売を手掛ける米アメリカンスタンダードを買収し本格的に開拓してきた。3月ごろにシャワートイレが紙の代替となることを訴えるキャンペーンを展開。3月単月で米国の売上高が前年比2倍となり、足元も好調だ。 新型コロナによる障壁も残る。TOTOは一時部品の供給不足で主力工場で十分に生産できない事態に陥った。米国では封鎖の長期化で都市部の販売網が止まっている。 米金融情報サイトのマーケットウオッチによると、洗浄器の世界市場は26年に20年比約3割増の約49億ドルに拡大する見通し。各社は中国などアジア中心に海外展開してきたが、米国で新興企業が勢いを増し業界の巨人の日本勢にも追い風は吹く。新型コロナは普及のチャンスとなりそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59469600S0A520C2910M00/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/no-toilet-paper-no-problem-bidets-gain-new-converts-in-us-and-australia.html 
朝日新聞によれば、新型コロナウイルスの院内感染が全国各地で問題になる中、プレハブ工法のドームハウスが医療機関から注目されつつあります。車2台分のスペースに1時間半ほどで設営できるといい、すでに東京の病院や山梨県の診療所が隔離スペースとして導入したということです。
「イージードームハウス」は直径3・3メートル、高さ2・6メートルの球形をしている。外壁は高密度ポリエチレン製のパネルで雨に強く、防音性や保温性も優れている。内部は4畳半ほどの広さで、患者のベッドや医療機器を入れても余裕がある。入り口1カ所と窓3カ所が標準だが、扉を追加して通気性を高めることもできる。駐車場などに設置し、すぐに撤去できる。 1基78万円（消費税・配送料別）で、輸入車・自動車用品販売会社「ホワイトハウス」（本社・名古屋市、木村文夫社長）の子会社「TCL」が昨年11月から販売している。当初は主に災害時の仮設住宅を想定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年2月末ごろから医療機関から問い合わせが相次ぐようになったという。すでに導入した病院や診療所は、「発熱外来」を訪れた患者を他の患者と接触させずに検査・診療するスペースとして使っているという。 「ホワイトハウス」広報・マーケティング部の谷川伸一部長は「ドームは丸洗いでき、建築確認申請も不要。医療崩壊を防ぐためにも活用してほしい」と話す。水害や震災などが重なり、避難所などで集団感染が発生しないよう、自治体などにも導入を働きかけたいという。 https://digital.asahi.com/articles/ASN4N3CDQN4KOIPE02F.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/prefab-shelters-a-way-to-isolate-covid-19-cases-at-medical-hubs-in-japan.html 
The Australian Financial Review紙によれば、最近、鉄鉱石の価格が上昇していることと、ブラジルからの鉄鉱石輸出量が少ないことが今後もしばらく予測されていることから、オーストラリアの鉄鉱石プロジェクトが利益を得ているようです。
先週の火曜日には、鉄鉱石価格が17%上昇して4月30日以降の最高値となりました。先週末には、鉄鉱石1トン当たり100ドルを超えるのではないかという予測もありました。 鉄鉱石のベンチマーク価格は、先週の火曜日には1トン当たり96.84米ドルとなったことで、鉄鉱石を取り扱っている資源会社であるFortescue Metals、Rio Tinto、BHP、Mineral Resources、Mt Gibson Ironなどの株価が上昇しました。 https://www.afr.com/companies/mining/iron-ore-rally-tempts-marginal-miners-back-to-market-20200519-p54ufz この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/iron-ore-rally-tempts-marginal-miners-back-to-market-in-australia.html 
日本経済新聞によれば、人間の動きをリアルタイムで再現する「アバター（分身）技術」を使う遠隔操作ロボットの開発が急ピッチで進んでいるようです。新型コロナウイルスで人と人との接触を減らす必要が高まる中、空間を超えて作業する需要が高まっているからです。ソニーとANAホールディングス（HD）のグループ会社はこのほど遠隔ロボの共同開発で合意。米中など海外でも実用化の動きが相次ぎます。
「コロナの時代には人の接触を避けながら産業を維持するのが重要だ」。ソニーの人工知能（AI）研究を手掛ける子会社が、ANAHDが出資するavatarin（アバターイン）とロボ開発で協業した意義について、ソニーの北野宏明執行役員はこう強調する。 アバターインは、ロボットの目などを通じて離れた場所でも現地にいるような感覚になれるサービスを手がけている。そこにソニーが犬型ロボット「aibo（アイボ）」などで培ったAIやセンサーの技術を掛け合わせる。現在は1人が1台のロボットを操作しているが、自動化することで複数台をまとめて管理できる技術を開発する。 これまでのアバターロボット技術は遠隔地からのコミュニケーションや監視、運搬作業などを中心に開発が進められてきた。一方、日本では「ものづくり」で蓄積されたロボットの駆動技術などの強みを生かし、人間並みの手作業を再現するといった開発が進む。 グローブ型の装置に手を入れて指を動かすとロボットのアームの手が動く――。ロボット開発のメルティンMMI（東京・中央）は、人間の筋肉などの動きを参考にしたアームを搭載したロボット「メルタント」の開発を進める。3月末に発表した新型機は工具を用いた作業もできる。建設現場やプラントなどでの実証実験を計画しており、例えば、中東と米国をオンラインで結んだ作業なども可能になる。 ロボット開発のミラロボティクス（川崎市）は3月、トイレを掃除するロボの実証実験を大分県と実施した。自動操縦と遠隔操作を組み合わせたのが特徴だ。ロボがブラシなどを巧みに操り、作業員が画面を通じて遠隔地でチェックし、必要があれば遠隔で操作する。 作業員が現場にとどまる時間が短くなり、感染症などのリスクを減らす効果も見込む。新型コロナウイルスの付着したドアノブなどを消毒するため、アームの部分に紫外線（UV）照射装置を付けた消毒ロボの試作機も製造した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59200610V10C20A5TJC000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/pandemic-era-robots-shop-talk-and-even-clean-the-loo-in-japan.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、サンシャインコーストでは、休暇に向けた宿泊先への電話予約の問い合わせが再び始まったようです。
これまでの2カ月間は、予約の取り消しや払い戻しの対応に追われ大変厳しい状況でしたが、豪州政府による新型コロナウィルスの規制を3段階に分けて緩和するという発表を受けて、状況が変わったようです。 これまで宿泊先の予約の電話は全く無い状況でしたが、クイーンズランド州の首相も同様な措置の発表を行ったことで、予約の電話が鳴り始めたようです。 サンシャインコーストの山間にある宿泊施設では、6月12日からの運営再開を予定しています。 宿泊先のオーナーは、「先週、突然予約の電話が鳴り始めた。これでお金の心配をしないで済む」と述べています。 https://www.afr.com/companies/tourism/the-phones-are-ringing-again-for-qld-tourism-operators-20200515-p54tcf この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/the-phones-are-ringing-again-for-qld-tourism-operators.html?lang=ja 
日本経済新聞によれば、人工知能（AI）など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。遠隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となります。他のビジネス関連法案は成立を先送りする懸念があります。
スーパーシティ法案は13日に参院本会議で趣旨説明して審議入りする。4月16日に衆院を通過しており、与党は5月中の成立を見込む。昨年の通常国会では成立を先送りして廃案になっていた。 今国会は2月以降、新型コロナの感染拡大への対応が最優先課題になった。それでも成立が確実になったのは規制緩和への期待がある。 スーパーシティ構想はAIやビッグデータを使って、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすい都市作りをめざすものだ。 自動運転や遠隔医療、遠隔教育などの活用を想定する。今回の法案は関連する規制の撤廃などでそれを後押しする内容となる。 幅広い分野での規制改革は複数の省庁にまたがることが多く、手続きや交渉が煩雑になりかねない。希望する自治体が住民の同意を得た上で国に申請すれば、首相が担当省庁に特例を求めるトップダウンの手続きを導入する。 制度設計が複雑なスーパーシティ法案は片山さつき氏が地方創生相時代に道筋を付けた。現在は北村誠吾地方創生相が担当する。 法案成立後、政府は早ければ6月に自治体を募って選定作業を始める。国の認可は夏以降を見込む。すでに大阪府・大阪市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる区域で、空飛ぶ車やドローンなどの活用を検討する。 新型コロナの感染拡大を受け、厚生労働省は初診患者でオンライン診療を特例措置で解禁した。学校休校でオンライン教育の需要が拡大した。行政のワンストップサービスの重要性も高まる。 これらを自治体のスーパーシティ構想に組み込めれば、規制改革の流れを既定路線にできる。安倍晋三首相は4月末の経済財政諮問会議で、新型コロナ下での規制改革に関し「着手できるものから順次実行してほしい」と指示した。 今国会に政府が提出した法案は5月12日時点で継続審査の法案を含んで計56本になる。このうち成立は22本と約4割にとどまる。緊急経済対策の裏付けとなる20年度補正予算や関連法の審議を優先したためだ。スーパーシティ以外のビジネス関連法案は影響を受ける。 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は12日、国会内で会談し、20年度第2次補正予算案の編成を急ぐ方針を確認した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「会期中の成立を目指す」と語り、6月17日までの会期の延長は否定した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58993860S0A510C2MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/coronavirus-pushes-japan-closer-to-high-tech-super-cities.html?lang=ja 
朝日新聞によれば、ウイルスの不活化が期待できる「光触媒」を活用し、何度も洗って使えるマスクを新潟大学の榛沢（はんざわ）和彦特任教授（血管外科）らが開発し、発表しました。高機能で繰り返し使える市販のマスクはあまりありませんが、100回ほど洗っても効果が持続するということ。5月中旬から販売を始めるようです。
マスクは、光エネルギーによる化学反応の光触媒を活用。新潟県長岡市のスポーツアパレル会社「オンヨネ」と協力し、酸化チタンなどの小さな金属片を繊維に練り込んだ生地を使った。榛沢教授によると、繊維に赤外線などが当たりイオンが発生。酸素と反応することでウイルスの感染力を弱める活性酸素「OHラジカル」を作り出すという。この生地と、ほこりなどを通さない生地の二重構造になっている。 光触媒の生地を使い、使い捨てマスクや布マスクの下に装着できる「インナーマスク」も作った。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足。榛沢教授は「特に高齢者など重症化リスクが高い人たちが高機能マスクを使うことで、予防につながる」と話した。 マスクは2200円（税別）、インナーマスクは1200円（税別）。県内のスポーツ用品店など5カ所で5月16日から、県外でも23日から販売予定。 https://digital.asahi.com/articles/ASN4P3195N4NUOHB01H.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/anti-virus-face-mask-effective-even-after-being-washed-100-times-in-japan.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは、風力と太陽光が豊富で、水素ベースの鉄鋼生産を開発できる可能性があり、成功すれば輸出・雇用・温室効果ガスの3つで恩恵を受けると専門家は述べています。
この調査結果は、オーストラリアが数十億ドル規模の輸出中心の製造部門を創設すると同時に、世界的な排出削減義務の脅威を基に、何千もの雇用を削減できる可能性を示しています。 世界の鉄鋼市場の6.5％を占めた国内産業は、年間輸出収入で約650億ドルを生み出し、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州で25,000の製造雇用を創出すると、日曜日に発表されたGrattanのレポートが明らかにしました。 https://www.afr.com/companies/energy/green-steel-could-save-jobs-exports-emissions-20200508-p54r7n この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/green-steel-could-save-jobs-exports-emissions-in-australia.html?lang=ja |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 
アーカイブ
June 2021
カテゴリー
All
|
RSS Feed