日本経済新聞によれば、川崎重工業は国内メーカーで初となる水素を液化する設備の商用化に2020年をめどに乗り出します。水素の効率的な輸送ができ貯蔵も含めた供給網を整えられれば、水素を使う燃料電池車（FCV）や水素ステーションの拡大や、水素をつかった発電など利用機会が広げられます。次世代エネルギーとして注目される水素の普及を後押しします。
同社は水素を冷却して液化させる液化機を手掛けています。専用の運搬船が必要ですが、純度が高く輸送先でそのまま燃料電池や発電に活用できることがメリットです。 水素はセ氏マイナス253度に冷やして液化すれば体積を800分の1にでき、一度に大量の輸送が可能になります。例えば海外の再生可能エネルギーによる電気を使って発生させた水素を液化して日本に運び、クリーンエネルギーを輸入することも想定されます。化学工場などに併設し、副産物としてできる水素を液化し、発電につかうシステムも想定できます。 同社は従来と比べて液化の効率を2割弱向上させ、液化できる量も日量5トンから5倍の同25トンにまで増やせる試作機を開発しました。耐久性テストなどを経て液化機の外部販売を始めます。 川重は天然ガスの液化機や貯蔵タンクのノウハウを用い、水素の貯蔵タンクや配管までのエネルギー供給網を提案します。 販売先はエネルギー関連の資源開発事業者などで、日量5トン級の液化機で建設費の目安は30億～40億円ほどということです。川重は水素関連事業で30年度に1千億円超の売上高を目指します。 水素エネルギーの活用はまだこれから。トヨタや資源メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどで構成する水素協議会（本部ベルギー）は30年までに水素社会を構築するために製造・輸送設備などで1900億ドル（約20兆円）分の投資が必要と試算しています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45099160R20C19A5MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/hydrogen-power-in-japan-poised-for-boost-from-new-supply-tech
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The Australian Financial Review紙によれば、インドのエネルギー大手であるアダニが、豪州クイーンズランド州で計画しているCarmichael炭鉱（20億豪ドル規模）について、3週間以内に建設が開始される可能性が出てきました。これは、クイーンズランド首相が同炭鉱に関する環境承認の期日を、最近発表したからです。
同炭鉱は、約10年間に渡って、承認を取るのに大変苦労をしてきました。クイーンズランド州の中部に位置するこの炭鉱は、燃料炭を採掘する計画で、クイーンズランド首相は、残りの2つの環境承認について、6月中旬までに結果を発表すると述べました。 https://www.afr.com/business/mining/adani-mine-could-start-by-mid-june-20190524-p51qq9 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/adani-mine-in-australia-could-start-by-mid-june 
日本経済新聞によれば、先週、東京株式市場でレアメタル（希少金属）関連株が値上がりしました。米中貿易摩擦を巡る交渉の一環で中国が米国へのレアアース（希土類）の輸出制限をかける可能性が意識され、米国勢からの代替調達先として東邦チタニウムなどが浮上するとの見方が拡大。レアメタル関連の上場投資信託（ETF）経由で、資金流入が増えるとの観測も株価を下支えしました。
邦チタと大阪チタニウムテクノロジーズの株価は前日比4%上昇。「関連銘柄を保有するETFからの間接的な資金流入期待も材料視された」とマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏は話します。21日の米市場で「ヴァンエック・ベクトル・レアアース・ストラテジックメタルズETF」が5%高となったためです。 オーストラリア市場ではライナスが8%高、ピルバラ・ミネラルズが7%高となった。 きっかけは20日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がレアアース加工工場を視察したこと。もっとも「日本企業が手掛ける航空機向けチタンなどは中国勢とは重複が少なく、代替調達は限定的ではないか」（大和証券の重岡絵美里氏）との見方もある。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45143250S9A520C1EN2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/minor-metal-stocks-gain-on-fears-of-beijing-rare-earth-ban 
朝日新聞によれば、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）の残高は、２０１８年末時点で１０１８兆３８０億円でした。前年末比０・５％増で７年連続して過去最高を更新。国内企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業合併・買収）などの直接投資が増え、負債を差し引いた「対外純資産」の額は２８年連続で世界一でした。
財務省が５月２４日に発表した。１８年末は直接投資残高が１８１兆７０４０億円で、前年末より６兆５６３０億円増えました。 一方、対外負債残高は６７６兆４８２０億円で、前年末より７兆５８００億円（１・１％）減りました。海外の企業や個人などが持つ日本株の価格が下がったことなどが要因です。資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末より１２兆２５４０億円（３・７％）増の３４１兆５５６０億円となりました。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14028773.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/for-28th-straight-year-japan-ranks-no-1-for-overseas-assets 
The Australian Financial Review紙によれば、コンピューターが専門家を超える能力で、重い病気の診断が出来るようになり始めたようです。グーグルといくつかの医療機関によるテストでは、マシーンの能力は、CTスキャンを使って専門家が小さな肺がんを検知するのと同等、もしくはそれ以上であるということです。
この技術はまだ開発段階で、様々な地域で利用できる状況ではないのですが、最近発行されたNature Medicineによれば、どのように人工知能が医療分野で活躍するかについて記載されています。 最も有望なエリアの一つが、画像診断によるパターンの認識とその画像の解釈です。顕微鏡、X線、MRI、その他の医療スキャンによる結果を、専門家と同様に判断できると期待されています。 医療用画像に関する大量のデータを「人工ニューラルネットワーク」と呼ばれるシステムに供給することによって、研究者は、肺炎、癌、または手首の骨折など、人にとって見づらくなりがちな特定の状態に関連するパターンを認識するようにコンピュータを訓練できます。 システムは、1つのアルゴリズムまたは一連の指示に従い学習します。 受け取るデータが多いほど、画像データの解釈が容易になります。 https://www.afr.com/business/health/google-ai-can-spot-lung-cancer-like-an-expert-20190521-p51pj7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/google-ai-can-spot-lung-cancer-like-an-expert 
朝日新聞によれば、産業技術総合研究所と関東化学の研究グループはこのほど、高効率のアンモニア吸着材を開発しました。活性炭などの既存材の５～１００倍の吸着性能があるといい、豚舎の臭いの解消から、半導体製造のためのクリーンルームなどへの普及を目指すということです。
産総研の高橋顕主任研究員らによると、新吸着材は青色顔料の「プルシアンブルー」に含まれる鉄イオンの半分を、銅イオンに置き換えた「銅プルシアンブルー」という物質。１グラム当たりのアンモニア吸着量を測ったところ、既存の活性炭の１００倍、イオン交換樹脂の５倍もの量を吸着したということです。 粒状にした「銅プルシアンブルー」を高さ６０センチ、幅５０センチ、厚さ５センチの板状ケースに入れた吸着装置を、４０頭の豚がいる密閉した豚舎で作動させたところ、吸着装置を設置しなかった豚舎と比べて臭いが激減したということです。フィルターは酸性溶液で洗えば、繰り返し使えるということです。 格子状の構造をしているプルシアンブルーは、格子の隙間に様々な分子やイオンを吸着します。同研究グループはこの性質を利用して当初、東日本大震災で津波被害にあった東京電力福島第一原子力発電所から漏れた放射性セシウムの吸着剤を開発しました。その後、鉄イオンを様々な金属イオンに置き換えて性能を調べる中で、アンモニア吸着剤として使えることが分かったということです。 課題はコストで、高橋主任研究員は「今は１キロ当たり１０万円前後するが、量産することで数千円に下げたい」と話しています。 https://digital.asahi.com/articles/ASM3V5T13M3VUJHB01G.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/researchers-in-japan-find-far-better-way-to-filter-ammonia 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの鉄鉱石と原料炭については、今後数年間、当初の予想よりも良い価格が期待できると、クレディスイスが予測しているようです。
鉄鉱石価格については、現在の1トン当たり95米ドルとなっており、同社は、今年の7月から9月までの期間について、110米ドルになると予想しています。理由としては、1月にブラジルで起きた事故による供給不足と、この時期は中国が最も鉄鉱石を購入するシーズンになるからのようです。 また同社は、鉄鉱石価格について、2020年は1トン当たり平均で85米ドルと予測しており、これは現在オーストラリア政府が予想している55米ドルよりも高値の予測となっています。また、2021年が1トン当たり平均で75米ドル、2022年が65米ドルと予測しています。 また、原料炭についても当初の予測よりも27％価格を引き上げて、1トン当たり203米ドルと修正しました。ちなみに先週の取引価格は、1トン当たり212米ドルでした。 原料炭価格の2020年、2021年の価格予測は1トン当たり200米ドルを超える水準で、2022年は180米ドルと予想しています。 https://www.afr.com/business/mining/credit-suisse-tips-iron-ore-coking-coal-price-20190515-p51npk この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-iron-ore-and-coking-coal-price-forecast-from-credit-suisse 
朝日新聞によれば、セブンイレブン・ジャパンは、消費期限が迫った弁当やおにぎりなどの食品を買った場合、自社が展開する電子マネーのポイントで還元するしくみをこの秋から、国内の約２万店で導入する方針を決めました。期限切れ直前の商品を実質的に値引きすることで、食品ロスの削減をめざします。ローソンも同様のしくみの導入に向けて、６月から実証実験に乗り出します。
セブン―イレブンでポイント付与の対象になるのは、おにぎりや弁当、生麺といった消費期限が１日の「デイリー商品」を中心に５００品目ほどという。消費期限が４～５時間後に迫った段階で買った客に、自社の電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のポイントとして定価の５％ほどを還元する方向で検討している。現金やクレジットカード払いでは還元されない。セブン―イレブンでのｎａｎａｃｏの利用率は２５％ほどという。 消費期限直前の値引きは「見切り販売」と呼ばれるが、セブン側は「制限していない」との立場。ただし、「かといって本部は見切りを推奨していない。その意向には逆らいにくい」（あるコンビニ店主）との声もあり、広がっていなかった。このため、消費期限が近づいたコンビニ食品の大半が廃棄処分されてきた。 食品ロスの費用の大半は店側が負担しており、ロスがあっても本部の損失は少ない形になっている。今回のポイント還元についてはすべて本部が負担するとし、すでに直営店での実験をすませたという。 ローソンの６月からの実験でも、消費期限が迫った商品を買った客で、「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」「ｄポイント」カードの会員に５％ほどを還元する。愛媛、沖縄両県内の店で、シールで示した商品が対象という。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14018629.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/seven-eleven-to-offer-discounts-for-food-near-best-by-time-to-reduce-food-waste-in-japan 
朝日新聞によれば、日産自動車は１６日、高速道路をハンドルから手を離した状態で走れる乗用車を今秋に国内で売り出すと発表しました。手放し運転ができる車を日本国内に投入するのは国内メーカーでは初めてということです。車線変更はスイッチ一つでできます。これらの機能は高級セダン「スカイライン」に搭載するようです。
高速道路でハンドルやアクセル、ブレーキの操作を自動でできる機能は、すでに内外の車メーカーが日本向けの車で実用化しているが、ハンドルから手を離せなかった。日産は今回、目線を確認するカメラを付けるなどし、国土交通省から実用化を認められた。 「スカイライン」で手放し運転ができるようになるのは、高速道路上での同一車線。速度を設定し走り続ければ、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作を自動で行う。ドライバーが前方を注視していれば、ハンドルから手を離しても走り続ける。 ドライバーの目線は、車内に取り付けたカメラが確認。目をそらし続けたり、目を閉じていたりすると、警報音が鳴る。目線が戻らないと緊急停止する。 また、設定速度で走行中に前方に車を検知して追いつきそうになった場合や、目的地にたどり着くのに車線を変える必要がある場合は、車線変更を車内のモニター上で提案する。 車線を変える場合、ドライバーはハンドルを握ったうえで手元のスイッチを押すだけで、車線を変えられる。詳細なデジタル地図を使ったカーナビと連動させることで実現したという。 運転支援技術を担当する飯島徹也部長は「世界最高レベルの技術。簡単には超えられない」と話す。 まずは日本市場で売り出し、海外市場にも投入する予定。スカイライン以外の車種にも展開する予定だが、具体的な車種や時期は未定という。 自動運転の技術をめぐる競争は激しい。独ＢＭＷも渋滞中の高速道路に限り、ハンドルから手を離しても自動で走行する車を今夏にも日本で発売すると発表している。車線の変更を自動でできる技術はトヨタ自動車も実用化している。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14017510.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/nissan-to-roll-out-hands-free-tech-for-highway-driving-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア東海岸におけるガス購入者は、最近のアジア向けLNGスポット価格下降の恩恵を受けていないようです。東海岸におけるガス価格は、昨年の4月から今年の3月までの1年間で、$2/GJ程度上昇しています。
短期での取引価格は、クイーンズランド州で$9/GJ程度で、クイーンズランド州よりも南の地域では$10/GJ程度となっているようです。これは、グラッドストーンからのLNG輸出量が落ち、余剰のガスをクイーンズランド州から他州に届けているにもかかわらず、このような状況です。 先月、クイーンズランドからアジア向けのLNGについては、スポット価格では輸出されませんでした。すべて販売されたガスは、長期契約によるもので、これはLNGよりも高値となっている原油価格によってLNGの価格が決まります。 つまり、オーストラリア東海岸における国内のガス価格は、LNGのスポット価格よりも、原油価格の影響を多く受けるということです。ガス価格の高騰によって、東海岸における製造業は、困難な操業を強いられています。 過去1年間で、グラッドストーンからのLNG輸出が増加し、原油価格も高くなったことで、東海岸におけるガスの短期取引価格は、昨年の7月から$1～$2/GJ程度高騰したということです。 https://www.afr.com/business/energy/gas/east-coast-gas-price-defies-weakness-in-lng-20190517-p51oh5 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-east-coast-gas-price-defies-weakness-in-lng |
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