朝日新聞によれば、東京五輪・パラリンピックを前に、外国人の患者を診察する際に使う医療従事者向けの翻訳機の開発が進んでいるようです。国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と富士通研究所がつくり、今年度中に発売予定です。「シクシク」とか「ズキズキ」など様々な痛みや、医療用語にも対応しています。
３月下旬、鹿児島市の米盛病院の看護師伊牟田麻衣子さん（３６）が「今のんでいる薬を見せてください」と北京からやって来た６０代女性患者に話しかけました。すぐに伊牟田さんの胸に着けられた翻訳機から中国語訳が流れました。患者の応答もすぐに日本語に訳されました。 伊牟田さんは「中国語はわからないので、患者さんと会話するときにとても助かった」と話します。使い始めた当初は薬の名前や「既往歴」などを翻訳できないこともありましたが、支払いや病院内の決まりを説明する際には通訳の必要がなかったということです。 翻訳機はＮＩＣＴと富士通研究所が、東京大学病院の協力を得て開発を進め、３月まで全国の２１病院で試用されました。ＮＩＣＴが開発した音声翻訳アプリ「ボイストラ」をベースに、専門用語や症状を伝える言い回しを強化。現在は英語と中国語だけですが、２０２０年までに１０言語に対応する予定です。 「脈絡膜剝離（はくり）が合併症として発症することがあります」「髄膜炎はしばしば他の肺外部位に感染症のない状態において発生します」といった、これまでの翻訳機では難しかった内容も翻訳できるということです。 救急隊員の間では、すでに翻訳機が使われています。総務省消防庁が昨年４月から全国の消防本部に提供している「救急ボイストラ」は、１５種類の言語に対応しています。しかし、膨大な専門用語への対応が必要な医療従事者向けの翻訳機は開発が難しかったのが現状でした。 専門用語や医療特有の表現は数十万種類に上り、それらすべてを翻訳プログラムに学習させる必要があるということです。ＮＩＣＴの隅田英一郎フェローは「誤訳で患者に不利益が起こってはいけない。慎重に開発しているので時間がかかっている」と話しています。 https://digital.asahi.com/articles/ASL5J7QD1L5JUBQU018.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/an-interpreting-device-for-medical-industry-is-under-development-in-japan
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日本経済新聞によれば、政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになりましたた。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴です。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定します。単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放となり、これまで専門的な人材に限ってきた政府の政策の転機となる可能性があります。
政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長５年間の新たな就労資格を設ける方針を明記します。今後原案を基に、詳細な条件などを詰めます。 新資格は2019年４月に新設し、建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象とします。「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば得られます。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施します。 従来、実質的な単純労働の担い手の役割を果たしていた技能実習制度は、最長５年間の研修を認めていました。しかし、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側には不満がありました。19年４月以降は、技能実習の修了者は試験を受けなくても最長５年の就労資格を得られるようになるようです。 一方、新たな資格試験では日本語能力の基準を原則、日本語能力試験の「Ｎ４」とします。「Ｎ４」は「Ｎ１」～「Ｎ５」の５つの認定のうち、上位から４番目にあたり「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準です。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」ということです。 建設と農業分野は「Ｎ４（日常会話の理解）まで求めない」としてさらに日本語が苦手な人でも受け入れます。例えば農業では、「除草剤を持ってきて」という日本語の質問に、受験生が該当する写真を選択できれば採用します。 技能試験は、各業界団体が実施している実技の検定試験などを代替することを想定。基本的な作業が可能か確認します。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-to-ease-language-requirements-for-unskilled-foreign-workers 
The ABC News Australiaによれば、OECD加盟国では、廃棄物の埋め立てについては、埋め立て場所が希少であるために、廃棄物のわずか1％しか埋め立てをしていないということです。
日本では、1,000を超える焼却施設が日本国内あちこちにあり、廃棄物を焼却しています。 オーストラリアでは、1970年代からごみの焼却については、健康への影響についての懸念から、大幅に減少しました。 しかし、最近の中国によるリサイクル品の輸入禁止を受けて、ごみの焼却が再び議論に取り挙げられるようになってきました。 大阪・舞洲にある焼却施設は、約7億3,050万ドルで建設され、大阪で発生するごみの約1/4を処理しています。 この焼却施設の建設費は高額に見えますが、コミュニティーに対して廃棄物の削減と発電機会を提供しています。 焼却炉については、日本でも健康への被害の懸念から、2000年初めに非常に厳しい法規制が整備されました。 それと同時に、焼却温度が高温にならない小型の焼却炉については、有害物質を排出することから、閉鎖が続きました。 日本では現在、大型の焼却炉を使って、大量のごみを処分し、有害物質も排出しないクリーンなごみ処理を行っています。 しかし、大型の焼却施設の建設費は高額であることから、ごみ処理にかかるコストが上昇してしまうことは避けることが出来ません。 オーストラリアのエネルギー・環境担当であるJosh Frydenberg大臣は、ごみからエネルギーを製造するプロジェクトを拡大していくことが、現在、オーストラリアが直面しているリサイクルの危機を救うかもしれないと述べています。 しかし日本の専門家は、大型の焼却施設は建設費が高額であるために、オーストラリアにとって完全な問題解決策とはならないと述べています。 この専門家は、まずはごみを減らすことが大事であり、大型の焼却炉を建設するのではなく、必要最小限の焼却炉を建設すべきであると述べています。 これにより、埋め立てるごみの量が減少して、埋め立て地の利用可能期間が伸びると述べています。 また、焼却炉の建設と同時に、エネルギーの再利用が可能となる設備の建設も重要であると述べています。 http://www.abc.net.au/news/2018-05-21/the-japanese-waste-incinerator-that-has-its-own-tripadvisor-page/9780872 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australias-recycling-industry-is-struggling-and-a-lesson-from-japans-waste-management 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア連邦政府は、スーパーコンピューターと高速デジタルネットワークの分野に、10億豪ドル以上の予算を確保して研究インフラを整備するようです。
この分野では、連邦政府は以前にAustralian Synchrotronという粒子加速器に、5億豪ドルの予算を拠出しました。今回の予算では合計で22億豪ドルを拠出して研究インフラを整備することになります。 これは、Chief ScientistのAlan Finkel博士が作成した、National Research Infrastructure Roadmapに基づくもので、今後10年ほどかけて実施されるようです。 http://www.afr.com/news/policy/budget/22-billion-in-research-infrastructure-big-boost-to-australian-super-computing-20180514-h1018p この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/22-billion-in-research-infrastructure-big-boost-to-australian-super-computing 
The Australian Financial Reviewによれば、シドニーのGarvan Instituteに拠点を置く生物医学研究者らは、病気の治癒を世界的に支援するために、マイクロソフト社から支援を受けて、5000個の集まったヒトゲノムの要約データを含む遺伝学的指標を作成する計画を開始する予定です。
この指数は膨大な計算力を必要とします。Garvan Instituteは、世界のゲノミクスコミュニティーがこの指数にアクセスできるようにすることで、癌治療の捜索などの国際的な取り組みに大きく貢献することが期待されています。 Garvan InstituteのWarren Kaplan氏は、「過去10年間にDNAシーケンシングの技術が飛躍的に進歩し、異なるゲノムをグループに分けて、複雑なクエリーを実行してさまざまな疾患などの原因を突き止めることができた」と述べています。 最初のヒトゲノムの配列決定が2003年に完了したとき、それには約30億豪ドルの費用と10年間の月日がかかったプロジェクトでしたが、Kaplan博士は、Garvan Instituteが一日に50ゲノムの配列について、約1,000豪ドルの費用で出来る可能性があると述べています。 http://www.afr.com/technology/cloud-computing/garvan-institute-uses-microsoft-azure-grant-to-build-genetic-index-to-hunt-disease-cures-20180418-h0yxvf この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-biomedical-researchers-grant-to-build-genetic-index-to-hunt-disease-cures 
朝日新聞によれば、電力販売の全面自由化から２年が経ち、ユニークな電力サービスを提供する企業が生まれてきています。環境問題の解決につなげようと廃油を集めて発電したり、特定の学校や業界を応援する電気の売り方をしたり。自由化後、都市部を中心に価格競争が激しくなるなか、価格以外の価値を探ろうとしています。
「東京は大きな油田なんです」。こう話すのは、ＴＯＫＹＯ油電力の染谷ゆみ社長です。家庭で捨てられる食用油で電気をつくっています。廃油の環境問題を解決したいと事業を始めました。 首都圏中心にスーパーや公共施設など５００カ所に食用油の回収場所を設置しており、１日に２０～３０トンの油が集まるということです。集めた油は群馬県にある出力１４５キロワットの発電機の燃料となります。現在は首都圏で電気を売り、価格は東京電力より３～５％ほど安い。個人だけでなく、油を多く使う中華料理店などとも契約しています。 年内には５００キロワットの新しい発電機を導入する予定で、２万件の契約を目指します。染谷社長は「電気だけでなく、捨てようと思ったものがエネルギーになるわくわく感を買って欲しい」と話しています。 電気を買えば学校がきれいになる――。みんな電力（東京）が始めたのは、校舎にある太陽光パネルで発電した電気を売る「学校応援でんき」です。３月から大阪府高槻市の公立小中学校３校で発電した電気を売っています。 ここの電気を買えば、売り上げの一部は市に寄付され、校舎改修や備品の購入費に充てられるということです。「母校を応援したい人は多いはず」（広報）と、今後対象校を広げていく方針。電気を買うとアイドルと握手できたり、プロレスの試合を見られたりするサービスも検討中です。 パン屋向けの業界誌を手がけ、電力事業にも参入したグローアップ（東京）は、電気の売り先をパン屋やケーキ屋に限定しています。１万８千部超を発行する業界内での知名度を生かし、顧客は２２００店まで増えました。 電気オーブンを使うため、実は電気の使用量が多い業界です。お店が商品を作り始める早朝や深夜向けの電気代を安くし、多く電気を使う店は年数万円お得になるということです。古田高浩社長は「大手が出来ないことをやって成長していきたい」と意気込んでいます。 資源エネルギー庁によると、電力小売りの事業者は４月で４６０社を超え、電力会社の切りかえは１割超に増えました。新電力大手のエネットによると、販売電力量における新電力のシェアは１２％を超えたということです。 ただ消費者の多くはまだ切りかえへの関心が薄いのが現状です。電気事業は価格以外に違いを示しづらく、価格競争が激しくなりがちでした。電力業界に詳しい富士経済の川合洋平氏は「規模や知名度では大手が圧倒的に有利だが、他の商材を組み合わせるなど、料金だけで決めない消費者をつかむ戦略が今後広がるのでは」と話します。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13504767.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/environment-schools-gain-as-electricity-firms-get-creative-in-japan 
朝日新聞によれば、客を乗せて走りながら、列車自身が線路や車両の異常もチェックする、そんな取り組みをＪＲ各社が進めているようです。ベテラン作業員の引退で人手が不足しがちな鉄道設備の保守・点検を、最新のテクノロジーが補います。
赤い光が、レールを照らします。車両下の装置から照射されたレーザーが線路のゆがみを読み取ります。カメラが線路を連続撮影し、画像診断システムでレールを留める金具や枕木の破損もチェックします。 ＪＲ東日本の京浜東北線を走る電車「Ｅ２３３系」は、営業運転しながらレールを点検できる機能を持ちます。２０１３年に同線で試行を始め、山手線、中央線などにも導入されつつあります。不具合を早期に発見し、直ちに補修などの対応がとれるメリットがあります。 現状、ＪＲ東日本は鉄道設備の保守・点検は「３カ月に１度」などの一定期間ごとに人の手で行っています。線路は保線員が定期的に歩いて目視で点検。車両は作業員が屋根に上ったり、下に潜ったりして異常がないか調べます。 だが、少子高齢化で労働人口が減り、人の手ばかりに頼れません。そこで、ハイテク機器の本格的な活用に乗り出しました。 センサーの活用は、東海道新幹線の線路を点検する「ドクターイエロー」が知られています。ですが、点検専用車は通常ダイヤの合間に走るため頻度が限られます。客を乗せて走る営業車両にセンサーを搭載すれば、効率がいいというわけです。 Ｅ２３３系のほか、１５年に山手線でデビューした「Ｅ２３５系」は車両自身の設備も常時監視します。各種センサーが架線から電気を受けるパンタグラフの動作、ドアを開閉するモーターの電流など７００項目にわたるデータを取得して蓄積。どのような変化があれば故障が起きるかを研究しています。 「スマートメンテナンス」と名付け、将来的には不具合を見つけるだけでなく、不具合の兆候を事前につかみ対処することを目指します。「人員減時代への対応だけでなく、進歩した技術で従来に勝る保守・点検方法を構築していきたい」と担当者は話します。 ＪＲ西日本も今春、京都府福知山市のＪＲ福知山線の線路に「車両状態監視装置」を設置します。電車が通過するたびにセンサーやカメラがパンタグラフや車輪の摩耗をチェックし、カメラで車両の屋根の上に異常がないかも監視します。今後さらに１５カ所で整備する予定です。作業員が屋根から落ちるリスクを減らす狙いもあります。 作業員の高齢化と鉄道インフラの老朽化は待ったなしの状況です。 １５年の国勢調査では、鉄道施設の保守・点検を担う作業員約２万５千人は年代別では５０代が最も多く、ベテランの大量退職が間近に迫っています。とりわけＪＲ各社は、国鉄末期の採用抑制で社員の年齢構成がいびつです。ＪＲ東日本では全社員約５万６千人（１７年４月時点）のうち、５５歳以上が約１万４千人で全体の約２５％を占める一方、４５～４９歳は約２千人で約４％。技術継承の断絶が懸念されます。 一方、国内の鉄筋コンクリート製の橋の「平均年齢」は１３年時点で５６歳、トンネルも平均６２歳で、建造から１００年を超えるものも多い。国土交通省鉄道局の担当者は、「人口減時代を見据え、コスト面も含めて効率化をして、適切な保守管理をすることが欠かせない」と話します。 国交省は今年度、列車の運転席に設置したカメラで、線路に倒れかかる恐れのある樹木や電柱など沿線のリスクを自動で検知する技術など、民間の技術開発に約２億９千万円の補助金を計上しました。「省メンテナンスのための新技術」をテーマに、企業や研究機関などと情報交換も進めています。 https://digital.asahi.com/articles/ASL5233P0L52UTIL008.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-railway-going-high-tech-to-deal-with-shortage-of-safety-inspectors 
日本経済新聞によれば、上場企業の「稼ぐ力」の高まりが鮮明のようです。18日にほぼ出そろった2018年３月期決算で、純利益は前の期比35％増の29兆3788億円と２年連続で過去最高を更新しました。増益率は前の期（18％）と比べて大きく伸びました。世界的な景気の拡大を受け、電機や自動車などの製造業が全体をけん引しました。19年３月期は円高や原材料高が響いて２％の減益を見込みますが、企業の収益力は底上げされており、落ち込みは小さくなる可能性もあります。
日本経済新聞社が18日までに発表を終えた1566社（金融を除く）を集計しました。前期の売上高は８％増の557兆円と３年ぶりに増えました。コスト削減の効果で「減収増益」だった前の期に比べ、競争力のある技術や商品で売り上げを伸ばし、利益を増やした企業が目立ちました。 企業が予想した純利益の増加率は期末に近づくにつれて大幅に高まりました。期初は９％の増益見通しでしたが、第３四半期末で30％に上昇。結果はさらに上振れて着地しました。外需の拡大で売り上げが伸び、円安の追い風も吹いたためです。期中平均レートは１ドル＝110.8円と、前の期比2.5円の円安でした。 米減税で会計上、２兆円近くの増益要因も発生しました。トヨタ自動車は17年５月時点で最終減益を予想していましたが、結果的には36％増の２兆4939億円と日本企業の最高額を更新しました。 最高益を更新した企業は全体の３割を占めます。業種別では全32業種のうち、約８割にあたる25業種が増益でした。製造業の増益率は50％で、非製造業の17％を上回りました。 特に改善幅が大きいのは電機と自動車です。この２業種合計で、全企業の増益幅の半分強を占めました。データ需要の拡大を受けて半導体製造装置が好調で、東京エレクトロンは77％の増益。三菱電機は工場の自動化投資向け機器が伸びました。自動車では日産自動車やホンダも最高益を更新しました。 非製造業で増益が目立つのは商社です。三菱商事は資源価格の上昇などで純利益が27％増加。資源の荷動きも活発で、日本郵船と川崎汽船は損益が改善しました。内需系では人手不足を背景に、人材サービスなどが利益を伸ばしました。 好調だった前期から一転、今期の純利益は２％減と３期ぶりの減益になる見通しです。円高の影響や米減税の反動で、自動車の減益幅は1.1兆円と大きい見込み。電機では半導体需要の拡大が続くほか、東芝のメモリー子会社の売却益が押し上げ要因となりますが、上場企業全体を補えません。 もっとも、主要企業の今期の想定為替レートの平均は１ドル＝106.7円です。足元の円相場は110円台後半で推移しており、「企業業績が上振れる可能性は残る」（野村証券の松浦寿雄氏）との指摘もあります。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30680870Y8A510C1DTA000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/corporate-japan-learns-to-boost-profitability 
The Australian Financial Review紙によれば、リオティントは、西オーストラリア州で完全自動運転の鉄鉱石貨物列車に関する承認を取得できたことで、間もなく運行開始するようです。
自動運転化された貨物列車については、リオティントはこれまで1年以上も運行してきましたが、運転手が常に同乗していました。 今回の承認によって、リオティントは無人での貨物列車の運行を始めて行うことが可能となります。完全自動化運転については、初めのうちは、1日1回として、徐々にプログラムを拡大していく計画のようです。 http://www.afr.com/business/mining/rio-to-deploy-fully-autonomous-trains-within-weeks-20180518-h108lq この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/rio-tinto-to-deploy-fully-autonomous-trains-within-weeks 
The Australian Financial Review紙によれば、三菱商事は、南オーストラリア州で現在検討が進められてる液化ガスの輸入プロジェクトについて、ジョイントベンチャーをしている企業を支援するようです。
このプロジェクトは、総工費8億豪ドルのプロジェクトで、以前にBHPのマネジャーを務めていた人物が働いているIntegrated Global Partnersによって進められているプロジェクトです。 三菱商事は、このプロジェクトの事業化調査に必要な1,500万豪ドルを拠出し、アデレードのみなみ20kmに位置するPelican Pointにて液化天然ガスの輸入をするもので、輸入後は、天然ガスとした後に関連する発電施設での利用や、州内のガス市場での販売を考えています。 www.afr.com/business/mitsubishi-backs-800m-gas-solution-for-south-australia-20180513-h0zzz7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mitsubishi-backs-800m-gas-solution-for-south-australia |
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