日本経済新聞によれば、王子ホールディングス（ＨＤ）など製紙大手が物流業界向けの新製品の開発を強化しています。再配達の防止が大きな課題となるなか、郵便受けなどに入れやすい梱包材や梱包システムを売り込みます。最適な梱包資材や装置を開発し、新たな商機を取り込む狙いです。
王子ＨＤは衝撃に強い小型の通販用封筒を2017年内に商品化することを目指しています。傘下の王子機能材事業推進センター（東京・中央）がメッシュ状の紙シートを取り付けた通販用の封筒を開発しました。 封筒内のシートは蜂の巣状の構造となっており、衝撃を吸収しやくなってしまいます。一般的に使われている宅配用の封筒は厚紙製が多く、衝撃に弱いため中身は書類などに限定されていました。 気泡状の緩衝材が付いた封筒も普及していますが、厚くなりがちで、郵便受けなどに入らないこともあります。王子が開発した封筒は緩衝材付きの封筒と比べても丈夫さや衝撃への強さは約4割高いということ。厚さ3センチメートル未満のＣＤなどで利用を想定しています。 アマゾン・ドット・コムなどのネット通販では、小さな商品でも梱包に大きな段ボールを使うことが多いため、配達時に郵便受けに入らないことも多く、再配達の増加の要因になっていました。 宅配ロッカーの増加を見据えた動きも進んでいます。米3Mの日本法人、スリーエムジャパン（東京・品川）は段ボール箱に貼り付けるだけで持ち手になるテープを17年内に本格発売します。テープ両端の粘着部を段ボール箱の側面に貼り付けるだけで手提げとなり、最大12キログラムまでの荷物に対応するようです。 宅配ロッカーは急増していますが、利用者は荷物を取り出して運ぶ必要があります。簡単に持ち手を付けることで女性や高齢者でも運びやすくします。 段ボールによる梱包をできるだけ小型化するシステムを開発したのが段ボール大手のレンゴーです。同社の自動梱包システム「ジェミニ」の新製品では、梱包する中身に応じて適切な大きさの段ボール箱を自動で仕立て、梱包や出荷も自動でこなします。 通販用の段ボール箱は大きめのサイズが多く、中に詰め物などをして梱包物が動かないようにする手間がかかります。箱のサイズを適正化して物流拠点の省人化につなげたい宅配業者の需要を見込んでいます。3年以内に30台の販売を目指すようです。 ネット通販の普及などを背景に段ボールなど梱包資材の需要が増えています。全国段ボール工業組合連合会によれば、17年の段ボール国内生産量は141億平方メートルと２年連続で過去最高を更新する見込みです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16931860W7A520C1TJ1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/delivery-boom-spurring-package-innovations-in-japan
0 Comments
The Australian Financial Review紙によれば、ピーナッツアレルギーの治療で、オーストラリア政府が設けた「Biomedical Translation Fund（BTF）」から、500万豪ドルの補助金が拠出されるようです。この治療法によって、ピーナッツアレルギーで苦しんでいる子供達が、ピーナッツを食べられる確率がかなり上昇することが期待されています。
Murdoch Childrens Research InstituteからスピンアウトしたProta Therapeutics社が今回の補助金を受領して、Mimi Tang教授がアレルギー治療の開発を行い、プロバイオティックドリンクと組み合わせて、乾燥ピーナッツ粉をアレルギー患者の朝食に振りかける取り組みを、毎日行うようです。 初期の治験では、ピーナッツアレルギーを持つ子供62人を対象に18カ月の治療を行い、治験終了の6週間後、ピーナッツ消費を再開するとアナフィラキシーショックに耐性があること子供の割合が、82％であることが明らかになりました。 今回新たに1,000万豪ドルの予算を確保しました。内訳は、BTFから50%、残りの50%はベンチャーキャピタル企業であるOneVenturesからとなります。これにより、治験を更に拡大し、200人の子供に対して、改善された処方でテストを行い、6か月以上にわたってピーナッツに対する耐性を維持することが期待されています。 また、ピーナッツ粉とプロバイオティックドリンクと組み合わせた場合と、ピーナッツ粉のみでの比較も行うようです。 CEOのSuzanna Lipe 氏は、「新しい治療法と診断薬そのものの重要性に加えて、この素晴らしい医学研究を商業化することで、オーストラリアに新しい高度に熟練した仕事がもたらされ、重要な輸出ビジネスの機会を創出し、オーストラリアにおけるライフサイエンス分野での能力が向上し、経済を活性化することが出来る。」と述べています。 http://www.afr.com/business/health/prota-therapeutics-treatment-for-peanut-allergy-backed-with-10m-20170529-gwfq3b この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/treatment-for-peanut-allergy-backed-with-10m-a-half-from-australian-government-fund 
The Australian Financial Review紙によれば、ウーバーは、オーストラリアの主要都市での料金値上げと、オーストラリアおよびニュージーランドでは予約手数料を導入したようです。
Magellan Financial Groupのファンドマネジャーは、ウーバーのビジネスは、今後10年以内に崩壊すると先日述べ、これに続く形で、ウーバーは先週末に料金値上げを発表しました。 ウーバーの運転手は、ウーバーが運転手から料金を取り過ぎだと非難しており、また、追加の手数料についてもウーバーのみが受け取り、運転手には何も得ることが出来ず、特に主要都市以外では、ウーバー運転手は生活することが出来ない状況であると述べています。 先週終わりに、ウーバーはメルボルンでの最低運賃を、現在の6豪ドルから6.95豪ドルに引き上げると運転手に通知を行い、これによって運転手は1乗車あたり最低5.21豪ドルを得るようになります。 シドニーでは、最低運賃が8豪ドルから8.45豪ドルに値上げされ、これによって運転手は1乗車あたり最低6.76豪ドルを得るようになります。運転手は、ウーバーに20%のコミッションを支払います。 ウーバーの広報担当者は、6月9日からオーストラリア国内で最低運賃の値上げを実施すると述べています。ウーバーは先週、ニュージーランドで同様の変更を実施しました。 同時に、ウーバーでは、1乗車あたり55セントの予約手数料を導入も行うようです。予約手数料を導入することによって、ウーバーの運営費をサポートするとのことです。 これにより、ウーバーは運転手から50セントの予約手数料と運賃の20～25％に相当するサービス料を徴収し、運転手はさらにGST（物品サービス税）を支払い義務があります。 http://www.afr.com/news/policy/industrial-relations/uber-hikes-fares-and-adds-fees-amid-claims-business-not-viable-20170527-gweqbt この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/uber-hikes-fares-and-adds-fees-in-australia 
朝日新聞によれば、乳がん検診のとき痛みを伴わず、高い精度で腫瘍（しゅよう）を見つけられる技術を開発したと、日立製作所が発表しました。リング状の装置で乳房に全方向から超音波を当て、腫瘍の形や早期がんの兆候を測ることができるということです。臨床試験を経て、２０２０年の実用化を目指します。
同社によると、乳がん検診で国がすすめる乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）は、乳房を強く挟んで検査するため痛みを感じる人が多いのが現状です。また、母乳をつくる乳腺の密度が高い人の場合、腫瘍が乳腺の陰に隠れて見つけにくい課題があります。マンモグラフィーと併用して、超音波（エコー）検査も普及していますが、腫瘍の悪性と良性の判断がつかない難点があるということです。 新技術は、従来のエコー検査を発展させて開発しました。診察台にうつぶせになり、水を張った容器に乳房を入れ、全方向から自動で超音波を当て、その反応で腫瘍の有無を調べます。放射線被曝（ひばく）のおそれもないということです。 密度の高い乳腺でも腫瘍を見つけやすく、腫瘍の形や硬さも分かるので良性か悪性かの診断ができるようです。早期がんの発見につながる小さな石灰化も検出するということです。 昨年、イヌを使った臨床試験に成功。今年４月に人体から摘出した腫瘍を使った共同研究を北海道大病院と始めました。今後、人体での臨床試験を経て、実用化する計画です。 日立の研究開発グループの川畑健一・主任研究員は「実用化すれば、体への負担が少なく高精度な検査が可能。検診の受診率を上げて乳がんの早期発見につなげたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASK5S4DNPK5SULFA00V.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/hitachis-breast-cancer-screening-method-promises-less-pain-in-japan 
日本経済新聞によれば、総合建設会社（ゼネコン）が建設事業以外に収益源を広げようとしているようです。鹿島は国内不動産開発の投資枠をつくり、2018年3月期は200億円を充てるとのこと。大林組は再生可能エネルギー事業への投資を進めるようです。20年開催の東京五輪関連の特需で財務が急改善しており、特需の反動減に備えた手を早めに打つようです。
不動産開発は、購入した土地にマンションやオフィスビルを建設したり、取得した既存物件を改修したりして、売却や賃貸で稼ぐ事業。主力の建設事業より利益率が高く、賃貸先のテナントから安定した収入を得られるのが特徴です。 鹿島は200億円を元手に同事業を本格的に推進します。不動産会社との共同運営も視野に入れるようです。 足元では五輪関連や東京都心部の再開発需要で工事採算が高まっており、前期の純利益は前の期比45％増の1048億円と過去最高を記録しました。おかげで財務が急改善し、前期末の現預金は3740億円と有利子負債（3729億円）を上回る実質無借金の状態になりました。 前期の配当を年20円と8円増配したが、なお財務余力があるため「建設事業以外の収益源として積極的な不動産の取得を続ける」（高野博信取締役）とのこと。 不動産開発の実績を積み上げており、前期は三菱地所などと共同開発した「勝どきザ・タワー」など大型マンションが収益の押し上げ役になりました。バブル経済後に同事業の失敗で大きな損失を抱え込んだ経験があり、一定の投資枠を毎年設けて過剰投資に歯止めをかけるようです。 大林組は再生可能エネルギーの発電事業に、22年3月期までの5年間で1000億円を投じます。すでに全国で約30カ所の太陽光発電所が稼働しており、今後は陸上風力や木質バイオマスの稼働も計画し、洋上風力への進出も検討するようです。 前田建設工業は前期に森トラストなどと組み、愛知県にある8つの有料道路の運営権を1377億円で取得しました。最長30年が条件です。上下水道などの運営権獲得も目指し、インフラ運営事業の営業利益を19年3月期に前期の2倍の44億円にする目標です。 各社が建設以外に収益源を求めているのは、東京五輪関連施設やインフラの整備が終了した後の建設需要が不透明なためです。業界には「20年以降は国内の需要減退で利益率が悪化する」との懸念があり、業績が好調な今のうちに収益の下支え役づくりに動いています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16812780U7A520C1DTA000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japans-major-general-construction-companies-branching-out-beyond-construction 
日本経済新聞によれば、オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設するようです。データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行しています。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するＩｏＴ分野で、欧米勢を追い上げを狙います。
家電や自動車、工場設備などがネットでつながるＩｏＴは、産業の基盤となる世界的な有望市場。ＩｏＴデータを使って新製品や新サービスを創出する機運が高まっています。自動運転車などの成長分野でもＩｏＴデータが欠かせません。 センサーなどネットにつながる製品は20年に世界で500億台に増える見通しです。日本はＩｏＴ技術の中核となるセンサーで世界シェアの約４割を占めています。ハードに加えて、ＩｏＴで生まれるビッグデータ流通システムでも欧米勢に先行しています。 膨大なＩｏＴデータを有効に活用できれば、新たなビジネスチャンスが広がります。ウエアラブル端末で集めた健康データを使って医療サービスを創出したり、食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたりできるようになります。 自社だけでＩｏＴデータを収集することは難しく、外部からデータを購入する動きが加速しています。今後は複数企業のデータを仲介する取引所が乱立して、データを見つけるのが難しくなるとの懸念があります。 欧米では個別の仲介所などをつなぎ、大きな流通市場をつくる取り組みはまだ出ていません。日本は世界に先駆けてＩｏＴデータの流通システムを構築します。 オムロンやＩｏＴデータ売買仲介の日本データ取引所（東京・渋谷）などは今秋、複数の仲介所にまたがるＩｏＴデータを容易に売買できる流通市場創設に向けた準備組織を発足させます。日立製作所やＮＴＴ、東京電力パワーグリッド、新日鉄住金ソリューションズなども参加を検討するようです。 電子マネーの使用履歴といった個人情報を外部に販売する場合は、本人の同意が必要となります。一方で、ＩｏＴで収集したデータの取り扱いについては明確な規定がありません。準備組織ではこうしたデータ活用の課題も議論して、企業間のＩｏＴデータ流通が円滑にできるようにします。 交通機関やインフラにセンサーを設置する企業がＩｏＴデータを販売できる機会が増えれば、投資コストも回収しやすくなります。自社の利用だけでは回収の見込みが立たず、投資に二の足を踏んでいた企業も多いようです。データ売買でシステム導入のハードルが下がることで、ＩｏＴの活用に弾みがつきそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0Z_S7A520C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-businesses-seek-single-exchange-for-internet-of-things-data 
The Australian Financial Review紙によれば、テスラ社のソーラールーフの導入コストについて、購入希望者が必要なサイズとコストの試算ができるツールを提供していますが、オーストラリアではこのようなツールが提供されていません。テスラ社からは、1平方フィートあたり21.85米ドル（29.30豪ドル）という目安の価格が提示されています。
オーストラリアと米国では、住宅の屋根が大きく異なり、建築方法、規制そして雪といった環境も違います。とはいえ、コスト試算のツールが提供されていないので、オーストラリアでの導入コストを試算するには十分であると考えられます。テスラ社は、高品質の屋根を提供することを目指しており、安価な屋根を提供することは考えていない。 1平方フィートあたり21.85米ドルということは、1平方メートル当たり235米ドル、現在の為替レートを適用すると、これは318豪ドルとなります。 テスラ社では、1平方フィートあたり21.85米ドルという価格は、30年間におよぶ太陽光発電することを考えれば、通常の屋根に比べて十分価格競争力があると述べています。 導入コストは、様々な要因で変化しますが、オーストラリアにおける一般的な屋根については、1平方メートル当たり80豪ドルから130豪ドルです。 先に述べたように、テスラ社は高品質の屋根を提供することを目指しているので、ここでは1平方メートル当たり130豪ドルの屋根との比較をした場合、テスラ社のソーラールーフは、価格が約2.5倍高いと言えます。 オーストラリアの大きな一戸建てを例に考えると、屋根の面積は300平方メートルとなり、通常の屋根を使用した場合は、価格が39,000豪ドルであるのに対して、テスラ社のソーラールーフは95,400豪ドルとなり、56,400豪ドル高額となることが分かります。 オーストラリアでは、屋根の面積が300平方メートルに及ぶ一戸建ての約35%が、10 kW程度のソーラーパネルを使用しています。1日の平均では、少なくとも40 kWh程度発電し、生涯では400,000kWh程度発電するということです。 つまり、1 kWh毎に0.14豪ドル程度で買い取り価格が設定されれば、採算は取れることになります。ただし、現在の買い取り価格である0.08豪ドルよりも高くなっています（単純に太陽光パネルのみで比較した場合）。 一方で、テスラ社製でない、通常の太陽光パネルの導入平均コストは約14,000豪ドルなので、先述した一般的な屋根の価格である39,000豪ドルと合わせて考えた場合、合計で53,000豪ドルとなり、テスラ社のソーラールーフの価格目安である95,000豪ドルと比べると、価格差は2倍まで行っていませんが、依然として高額であることが分かります。 しかし、オーストラリアでの補償期間を25年と考えた場合、25年間で少なくとも333,000 kWh発電するので、約0.04豪ドルであれば採算が取れる計算となります。この場合は、現在の買い取り価格の半値でも採算が取れることになります。 http://www.afr.com/business/energy/solar-energy/heres-how-much-a-tesla-solar-roof-will-cost-in-australia-20170521-gw9xwq この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/heres-how-much-a-tesla-solar-roof-will-cost-in-australia 
The Australian Financial Review紙によれば、シドニーとメルボルンにおける住宅オークションの成約率が回復し、先週末は今年に入ってから6番目に良い成約率となったようです。
シドニーでは、1,053件の物件がオークションにかけられ、成約率は80.7%と1週間前の74.5%よりも回復して、4月9日以来で最も良い成約率となりました。 メルボルンでは、1,323件の物件がオークションにかけられ、成約率は79.2%となり、これも1週間前の75%に比べて成約率が向上しました。 オーストラリア国内全体で見ても、成約率は77.2%となり、1週間前の72.8%から向上しまし、最近2カ月間で最も良い成約率となりました。 http://www.afr.com/real-estate/residential/sydney-melbourne-property-market-fires-back-up-as-auction-clearance-rates-surge-20170519-gw8okg この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/property-market-fires-back-up-in-australia 
The Australian Financial Review紙によれば、テスラ社のソーラールーフ（屋根）が、予約金1,310豪ドルで販売され始めたようです。デザインがこれまでの太陽光パネルとは全く異なるのが特徴の一つで、来年の引き渡しのようです。
もちろん、ひょうや風、火事に関しては、アメリカで最高水準で、ガラスコーティングについても、もっとも高い水準のようです。通常のアメリカ製タイルに比べて、3倍の強度ということです。 一方で、一般的な屋根にソーラーパネルを組み合わせた値段に比べて、テスラ社のソーラールーフは高額のために、高収入な人々向け、新しい物好きの人々向けの商品ということです。テスラ社の電気自動車と同様です。 テスラ社の担当者は、「オーストラリア人は、お金の使い方を知っている。テスラ社のソーラールーフを入れることで、最新鋭の機器そして見た目が素晴らしい商品であれば、オークションでの販売価格が上がるであろう。」と述べています。 ガラスタイル利用することで、太陽光線が直接太陽パネルに降り注ぐことが出来ます。気になる価格ですが、1平方フィート当たり42米ドル（1平方メートル当たり600ドル程度）と、一般的な屋根タイルの値段である1平方フィート当たり11米ドル（井平方メートル当たり250米ドル程度）に比べて、高額設定となっています。 テスラ社では、電気自動車、蓄電池、そしてこのソーラールーフを持続可能な将来のエネルギーの柱として見ています。 オーストラリアは、世界で最も積極的にソーラーパネルを導入しており、すでに170万世帯が利用しています。今後の住宅開発でもソーラーパネルの需要は高いと見られています。 テスラ社の担当者は、テスラ製のソーラールーフと蓄電池を組み合わせることで、発電と蓄電を行うことが出来、夜間に必要な電力は蓄電池から供給し、余剰電力は売却することが出来ます。 オーストラリアでは、すでにテスラ製の蓄電池を販売しているの住宅開発業者がいます。 http://www.afr.com/news/plunk-down-1310-for-your-tesla-solar-roof-20170511-gw2ach この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/plunk-down-1310-for-your-tesla-solar-roof-in-australia
日本経済新聞によれば、トヨタ自動車が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針を固めました。米国の新興企業や航空機会社が相次ぎ参入を表明するなど、今最も注目を集める分野です。次世代モビリティー（移動手段）論争が熱を帯びるなか、「空」が有力な選択肢として浮上しています。
空飛ぶクルマは従来、有志団体「カーティベーター」のメンバーが勤務時間外に開発を進めてきました。資金はネットで広く支援を募るクラウドファンディングなどに頼っていました。今回、トヨタやグループ会社が４千万円規模の資金を提供することで大筋合意しました。 今後は複数のプロペラを制御し機体を安定させる技術を確立し、2018年末までに有人飛行が可能な試作機を完成させる計画です。東京五輪が開催される20年の実用化を目指します。 クルマは進化を続けて利便性を高めてきましたが、排ガスによる環境問題や新興国などの渋滞は深刻です。ひずみ解消へ自動車各社は電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車など新たな動力源のクルマを開発、自動運転の研究も進めています。 個人の移動手段として空飛ぶクルマがにわかに注目を集めるのは、従来の延長線上ではない形で、現在の自動車が抱える問題を解決できると期待されているからです。道路そのものが不要になれば、渋滞はなくなります。垂直で離着陸できれば滑走路も不要です。人の動き、流れが劇的に変わる可能性を秘めています。 「フライヤー」など呼び名は様々ですが、すでに米グーグル共同創業者、ラリー・ペイジ氏が出資する米新興企業、キティホークなどが実用化計画を示しています。欧州航空機大手エアバスは年内に試験飛行を始めると公表。ライドシェア（相乗り）の米ウーバーテクノロジーズは４月、空飛ぶタクシーの開発計画を発表しました。「空飛ぶ」は決して絵空事ではないようです。 安全性の確保に加え、免許や交通ルールなどの法整備といった課題は山積します。ＥＶや宇宙開発といった野心的な事業計画で知られる米起業家イーロン・マスク氏でさえ「騒音や風といった課題があり、頭上を飛行すると不安に思う」と発言しています。ただ、トヨタなど大手企業が支援して開発が加速すれば、議論が厚みを増すのは確実です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ08ICG_Z00C17A5MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/toyota-decides-flying-cars-arent-so-crazy-after-all |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 
アーカイブ
January 2021
カテゴリー
All
|
RSS Feed