オーストラリアでは、屋根にソーラーパネルをのせて発電する「太陽光発電」がとてもポピュラーです。例えば、オーストラリアのクイーンズランド州では、住宅の1/3以上がソーラーパネルで発電をしています。この状況を大きなビジネス機会と見て、オーストラリア企業だけでなく海外の企業も、この市場に参加してきています。
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、この太陽光発電向けの蓄電池で、現在この業界をリードしている会社の一つであるテスラ社が参入するなど、競争が激化しているようです。 米国シリコンバレーにあるEnphase Energy社の共同設立者のRaghu Belur氏は、「オーストラリアへ2016年の初めごろに家庭向け蓄電池のビジネスで参入する予定だ。オーストラリアは、太陽光発電の余剰電力を固定価格買い取り制度と、実際にグリッドから購入した場合とで、（価格に）大きなギャップがある。」と話しています。 具体的には、グリッドから購入する場合の電気量は、余剰電力買い取りの固定価格の4倍以上高く、（発電した電気をグリッドに戻さず、蓄電して必要な時に自宅で使うようにできる）蓄電池市場は良いビジネス機会となると言います。 またテスラ社も、Powerwallシステム（壁掛け式蓄電池。7kWhと10kWh）を2016年に販売する方向で調整を進めているとのことです。 Bernstein Research社によれば、「テスラ社のこのシステムは、（オーストラリアの）余剰電力の買い取り価格とグリッドからの購入価格の差が1kWhで20セント（豪ドル）まで開いているので、5年でシステムの購入価格を回収できる」とのことです。 しかし、Grattan Institute社は、これに反論しています。テスラ社の蓄電池は、インバーター、充電装置や取り付け費用を合わせると、2017年までに$7,000豪ドルを超えると指摘。これでは高すぎるため、ブリスベン、アデレード、パースなどの都市で経済性を出すためには、$1,600程度まで下げる必要があり、他の都市では、もっと下げる必要があると話しています。 リチウムイオンバッテリーのコストは、1991年以降94%削減されました。このことも踏まえてBernstein社は、「技術が今後も競争しあうことで、今後もコストは1年毎に20%削減されていくことであろう。」と話しています。 日本のパナソニック社は、テスラ社のPowerwallシステムにリチウムイオンバッテリーを供給しています。パナソニックは、この分野でサムソンSDI社とLG Chem社と共に、世界の3強となっています。パナソニックは、家庭向け蓄電池をターゲットとして、オーストラリアの電力小売業者との提携を来週から開始するとのことです。 Ref: http://www.afr.com/business/energy/electricity/australia-primed-as-heartland-for-batterystorage-revolution-20150528-ghba6h
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朝日新聞によれば、タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線を採用することを、日本とタイの両政府が２７日、合意したようです。１兆円を超す総事業費の調達など課題もあるが、実現すれば２００７年の台湾に続く２例目の新幹線輸出になります。
国交省によると、路線は約６７０キロで、途中には観光地も多いといいます。ルートや駅の位置、着工や完成の時期は未定だ。今後両国で詳しい調査を進めるとのことです。 両国は１２年に、鉄道分野での協力を進めることを合意していたが、新幹線の導入が明記されるのは初めて。ＪＲ東日本、三井物産、日立製作所、三菱重工業が連合を組み、事業への参加を検討しているようです。 インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍政権は、新幹線のトップセールスに力を入れています。マレーシアやインド、米国などとも話を進めているようです。 http://digital.asahi.com/articles/ASH5W55D9H5WULFA01F.html
より多くの人々が、商品のデリバリーサービスを利用しています。しかし、中小企業は商品の受注から配送まで自前で手掛けなければならず、時には、配達が遅れてしまうのが、問題となっています。
本日付の日本経済新聞によれば、ヤマト運輸は６月から個人商店や中小企業向けにインターネット通販の支援サービスを始めるようです。通販サイトに出店する事業者の受注管理から商品の集荷・配送まで一貫して提供します。ヤマトの全国配送網を利用することで自前では難しかった即日配達やコンビニエンスストアでの受け取りもできるようになるとのことです。中小のサービス向上で消費者の利便性が高まると同時に、13兆円を超えるネット通販市場の裾野が広がりそうです。 雑貨や食品などを扱うことの多い中小の事業者は楽天やアマゾンジャパン（東京・目黒）といった大手の通販サイトに出店するほか、自社の通販サイトでも商品を販売しています。ただ、いずれの場合も限られた人員で受注管理や発送作業をこなす必要もあり手間がかかります。消費者が注文してから商品が手元に届くまで２～３日かかる例も多いようです。 ヤマトの新サービスではこうした手間を軽減し、首都圏内などの配達では即日届けることもできるようです。ヤマトのグループ企業に在庫管理を委託するサービスもあり、即日配達の対象エリアを広げられるとのことです。 ヤマトは中小の事業者がネット通販をする際に必要な受注データや配送履歴などを管理するＩＴ（情報技術）システムを提供。事業者はアマゾンなど複数の大手サイトや自社のサイトで別々に処理していた受注や配送の管理業務を一本化できるとのこと。ヤマトの配送網に即座に乗せることで配達に要する時間を短縮するとのことです。コスト削減にもつながり、ヤマトの試算では事業者の作業に必要な人件費を３割削減できるといいます。 ヤマトは国内でネット通販を手がける事業者が約20万あると見ています。2016年までに１万5000事業者の利用をめざすとのことです。宅配便の集配担当者のほか、グループのＩＴ企業の営業担当者ら約６万人が顧客となる事業者を開拓するようです。 中小では体力に乏しい事業者もあるため、初期費用なしでシステムを利用できるようにして導入を促すとのことです。配送量に応じて料金を設定することで事業の拡大にあわせて使いやすくします。 ヤマトは消費者向けの会員制のサービスでコンビニに荷物を届けるサービスを展開しています。この仕組みも中小事業者に開放します。荷物１個あたり数百円の追加手数料でファミリーマートなど全国約２万店のコンビニで受け取れます。約4000のヤマトの営業所でも受け渡しができるとのことです。 大手ではアマゾンがローソンやファミマの店頭で商品を受け取れるようにしているが、中小事業者では難しかったとのことです。 野村総合研究所によると14年度で約13兆円だった国内の電子商取引市場が18年度には20兆円超に膨らむ見通し。ヤマトは、事業者数では大半を占め、今後の伸びが見込まれる中小の成長を後押しして宅配需要の拡大を狙うとのことです。 ヤマトは宅配便市場でシェア４割強の最大手だが、日本郵便などライバルの攻勢は激しいのが現状です。大手通販サイトの商品配達は値引き圧力が強いこともあり、中小事業者を囲い込み採算を確保するとのことです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27I4Z_X20C15A5MM8000/?dg=1
ファーストフード業界では、激しい競争が繰り広げられています。オーストラリアで大手のマクドナルドやKFCなども、相次いで新たな戦略を発表し、顧客の確保に努力をしています。
KFC The Australian Financial Review紙によれば、ドライブスルーのパイオニアであるKFCは、サイズが小さい「一口サイズの新商品」を都市部向けに販売し、140億豪ドルのファーストフード市場の10％シェアを確保すると発表しました。 まずは、シドニー西部のパラマタ地域に、この商品を販売する新規店舗をオープンさせ、オーストラリア全土に、この戦略を展開するかどうか判断するための試験運用を行うとのことです。 通常の店舗サイズのわずか1/3のスペース（110m2、席数30）で、駐車場も、ドライブスルーもありません。 KFCオーストラリアの社長、Tony Lowings氏は、「この新しい試みは、消費者のトレンドが変わり、価格が上昇し、新たな競争相手が参入していることを反映している」と述べています。 また同氏は、「ファーストフード業界への新規参入者が、都市部を中心に事業を展開していて、我々も都市部での販売を強化する。例えば、消費者がより高級なファーストフードを求めているのであれば、（高級分野で）より競争力のある現代版のKFCを立ち上げるべきかどうかなど、新たな事業機会について、現在検討を進めている。しかし、これが我々の成長戦略の柱ではない。」と話しています。 マクドナルド News.com.auによれば、マクドナルドは、古くなってきているビジネスモデルから脱却するために、徹底的な簡素化を目指し、お客様に商品の選択をたくさん提供できるようなモデルを提供していくとのことです。 世界最大手のハンバーガーチェーンの社長であるSteve Easterbrook氏は、「我々の最近の業績は、冷え込んでいる。数字は、嘘をつかない。」と話しています。 同社は、店舗でのハンバーガー製造をできる限り簡素化させるために、店舗スタッフの複雑化された作業を簡略化し、これによりお客様には、（お客様が）希望する商品を簡単に決定していただくことが出来ると言っています。 同社は、現在、米国のサンディエゴで”all day breakfast（朝しか通常販売されていない朝食メニューを、終日販売）”、”create your taste（素材を自分で選んで、注文する）”オプションを提供し、お客様が、自分仕様のハンバーガーを食べることが出来るような取り組みをしています。また、同社は、ドライブスルーでもこのようなオプション（仕様を少し落として）を利用できるようにしているようです。 また同社は、5月4日から、ニューヨーク市内で、宅配サービス業者と提携し、デリバリーサービスも始めたとのことです。米国では、専用の携帯アプリも検討され、今年の終わりごろには、利用可能になる見込みのようです。 http://www.afr.com/business/kfc-australias-taste-test-for-bitesize-stores-20150526-gh9z59 http://www.news.com.au/finance/business/mcdonalds-unveils-rescue-plan-make-it-simpler-but-add-choices/story-fnkgdftz-1227337873471 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア第3位の鉄鉱石メーカーのフォーテスキュー・メタルズ・グループ社（FMG社）は、中国最大の鉄鋼メーカーである宝鋼製鉄（Baosteel）と中国政府系の中国で最大級の産業・金融の総合コングロマリット（企業集団）であるシティック（CITIC）と、FMG社のバランスシートを改善するために、同社の資本再構成について話し合いを続けているとのことです。
企業名は公開されていませんが、中国の関連企業が、オーストラリアの外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）に、FMG社への投資についての許可申請を行っているようです。 FMG社と宝鋼製鉄は、すでに緊密な関係があります。2012年6月には、両社でに西オーストラリア州のピルバラ地域におけるマグネタイト（磁鉄鉱）の開発を進めるFMG Iron Ore Bridgeプロジェクトに、共同出資（FMG社が88%、宝鋼製鉄が12%）した経緯があります。 ある情報筋によれば、FMG社は、以前にシティック社と、鉄道と港湾インフラへの投資について話した経緯があるとのことです。 FMG社は、負債を利用して、これまでビジネスを進めてきました。しかし、最近の鉄鉱石価格の下落から、何度か財政危機に見舞われています。 FMG社の社長Nev Power氏によれば、「私は、戦略的投資家が、弊社にとって最も適切なパートナーだと思う。我々は、資産の売却に興味を持っている投資家と継続して話をしている。我々にとってとても大事なことは、正しいパートナーを、正しい条件と価値で見ていることです。」と述べています。 FMG社は、負債に対する支払いが、2019年までに49億豪ドルにものぼるようです。 FMG社のピルバラ地域の鉱山における資本売却も、オプションとして挙げられていることが知られています。 リオティント社、BHP社は、資産レベルでのジョイントベンチャーを、昔は日本がパートナーとなり、現在は中国がパートナーになって行っています。 中国は、FMG社の主要な顧客であり、資本の投資家も、中国から来る可能性が高いと、The Australian Financial Review紙は、述べています。 http://www.afr.com/business/mining/china-cash-lining-up-for-fortescue-metals-group-20150525-gh9cny 
日本は、2011年での震災後、原発事故を受けておおくの再生可能エネルギー事業が検討されてきました。日本政府は、再生可能なエネルギーを利用しての発電を促進していますね。
本日付の日本経済新聞によれば、Ｊパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社は25日、秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設を始めました。発電能力は８万世帯の年間電力消費量に相当する４万２千キロワットで事業費は約300億円。計画通り2019年に運転が始まれば１万キロワット超の地熱発電所として23年ぶりの稼働となります。世界３位の地熱量を誇る日本に地熱発電が根付くかどうかの試金石となります。 地熱発電は地中から吸い上げた高温の蒸気でタービンを回して発電します。天候などで発電量が変わる太陽光や風力などに比べ、24時間安定して発電できる利点があります。 Ｊパワーなど３社が事業化に向けて共同出資の運営会社、湯沢地熱（秋田県湯沢市）を設立したのが10年。現地調査は1993年に始まっており、20年越しで着工にたどり着きました。大規模発電所では九州電力の滝上発電所（大分県九重町、96年11月稼働）が最後です。Ｊパワーにとっても地熱発電所の新規稼働は鬼首地熱発電所（宮城県大崎市）以来、44年ぶり。稼働すれば発電量で国内５番目の地熱発電所となります。 稼働後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき１キロワット時26円（税抜き）で電力会社に販売します。太陽光（同29円）より安いようです。 約20年ぶりの大型発電所が動き出した背景には12年導入の再生エネの固定価格買い取り制度があります。地熱発電は開発費がかかり採算が見通しにくかったとのことです。15年間の固定価格買い取り制度で収支計算がしやすくなりました。 今回、事業化にあたり運営会社はみずほ銀行などから262億円を借り入れしました。経済産業省が出資する独立行政法人が８割の債務を保証したことで事業計画が前進しました。投資に対する利回りも13％と太陽光の６％を上回ります。湯沢市も固定資産税や雇用の増加が期待できると歓迎しています。 国内ではほかにも大型地熱発電所の計画が５カ所以上あります。出光興産や石油資源開発などが掘削調査を進めています。 政府は規制緩和などを進めて30年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で、全発電量に占める地熱の割合を現在の0.3％程度から１％程度に増やす方針です。 日本の地熱発電の潜在力は発電能力で2347万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ３位。ただ８割が規制の厳しい国立・国定公園内にあるため導入が進まず、現在は約52万キロワット分にとどまっているとのことです。 経産省は環境省と連携し、国立・国定公園内での地熱発電の開発を後押しするため関連規制を緩和する方針です。現在は景観維持のため高さ13メートル超の建物を原則として建設できないが、大型開発の妨げとなるため特例を認める案を検討しているとのことです。 国立公園内の調査方法などの規制も緩め建設期間を短縮できるようにします。固定価格買い取り制度でも地熱発電事業者の利益が大きくなる価格水準を維持するとのことです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HYA_V20C15A5EA2000/ 
前向きなニュースが、日本で発表されましたね。
本日付の日本経済新聞によれば、日本企業の資本効率が高まっているようです。株主のお金を元手にどれほど効率よく利益を上げたかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）をみると、2014年度は３社に１社が10％を超えたとのこと。円安で企業の利益が過去最高を更新する一方、自社株買いや増配で不要な資本を減らしているためのようです。海外投資家が重視するＲＯＥが米欧並みの２ケタ台に乗る企業が増え、日本株上昇の原動力になっているようです。 日本経済新聞社が14年度決算を発表した東証１部上場1714社（金融など除く）を集計したところ、32％（549社）のＲＯＥが10％を超えたとのことです。米国の主要企業の平均13％、欧州の平均９％と匹敵する水準を保つ企業が増えてきたようです。ＲＯＥは最終的なもうけである純利益を自己資本で割って算出します。数値を上げるには純利益を増やすか、配当や自社株買いを増やして自己資本を減らします。 10％超の企業が増えた最大の要因は、利益率の改善だと述べています。ファナックはスマートフォン（スマホ）の金属加工向けロボドリルが好調で14年度は３年ぶりに純利益が過去最高となり、ＲＯＥが16.1％と６ポイント超上昇しました。工場の自動化に使う機器が伸びて最高益となった三菱電機もＲＯＥが３ポイント上がりました。 利益を内部留保としてため込むと自己資本が膨らみＲＯＥは低下します。投資に使わない余剰な資金を自社株買いや増配で株主に返し、自己資本を適正に保つことも必要です。カシオ計算機やブラザー工業は自社株買いで自己資本の増加を抑え、ＲＯＥが改善しました。 14年度は大企業を中心に業績が上向き、平均ＲＯＥは8.2％と13年度（8.6％）とほぼ同じ水準に並んだとのことです。 最近は新日鉄住金やＪＦＥホールディングス、三菱重工業などが経営目標として３年後のＲＯＥを10％以上に高めると発表。ＪＦＥの林田英治社長は「より投資家を意識した指標として位置づける」と話します。 主要企業のＲＯＥが改善する一方、米欧に比べて見劣りする水準にとどまる企業もあります。キリンホールディングスのＲＯＥは３％と5.5ポイント下がりました。競争激化で売上高純利益率が上がりにくくなっていることも一因とのことです。再編や海外展開で利益率を高めながら、株主配分を通じて適正な自己資本を保つバランスが求められそうだということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD24H0I_U5A520C1MM8000/?dg=1 
私達は、オーストラリアのインフラを開発するために、日本とオーストラリアの2国間でさらなるビジネス機会が創出されることを期待しています。
日本経済新聞によれば、安倍晋三首相は21日、国際交流会議「アジアの未来」で環境や耐久性に配慮した「質の高いインフラ投資」を訴えました。 「質の高いインフラ投資」を実現する手段がＪＢＩＣなどの機能強化につながり、首相は16～20年にアジアのインフラ向け融資を1100億ドル（13兆2000億円）と過去５年間から３割増やす考えを表明しました。 ＪＢＩＣ（国際協力銀行）はインフラ案件に現地政府などの返済保証なしでも融資できるようにするとのことです。民間企業の投資リスクを軽くするのにＪＢＩＣの投融資は役立ちますが、いまはＪＢＩＣが現地政府から返済保証を得るのを前提にするとのことです。現状では保証が得られずに民間の投資計画が頓挫するケースも多いようです。 円借款を手掛けるＪＩＣＡ（国際協力機構）は無償資金協力などを含む投融資を今後５年間で25％増やすし、融資審査の期間も短くする方針とのことです。 ＡＤＢ（アジア開発銀行）との連携も強化するようです。ＪＩＣＡは民間企業がインフラ案件の企画から運営に携わる「官民パートナーシップ」（ＰＰＰ）を支援するとのこと。インフラ投資や優れた技術を持つ民間企業や金融機関と整備計画をつくれば、採算の合う計画をつくりやすくなります。ＡＤＢとＪＩＣＡは事業を手掛ける企業に共同で投融資を実施する方針のようです。 一方で、The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア主要都市であるシドニー、メルボルン、ブリスベンは、急速に人口が増加しており、既存インフラへの負担が厳しさを増しています。インフラストラクチャーオーストラリア会長のBirrell氏は、「これらの主要都市での人口は、国際的な水準で見ても、かなり増加している。」と話しています。 同氏は、「我々は、上記3つの都市にパースを加えた4都市は、国際的な都市であり、今後、かなりのインフラ増強が必要である。」と話しています。 これら都市部で問題となっている渋滞を解消するため、新しい道路やトンネルなどの交通インフラを建設する必要があり、今後は民間企業へ支払う交通料金が増加するだろうということです。 Birrell氏は、「我々は、人口増加と経済発展に、政府が十分対応しきれていないので、交通渋滞が起きているのを目のあたりにしている。もし政府がこれらの問題を、長期的な視野で考えることが出来るのであれば、（この問題を解決するために、）特に資金を拠出するという政策が必要であることは明白である。」と述べています。 同氏は、「オーストラリアは、20年前、（このような交通インフラ）プロジェクトについて、エンジニアリングがチャレンジだと言っていたが、現在は、どのように資金を拠出するか、またプロジェクトはきちんと承認を得ることが出来るかというのがチャレンジだ。」と話しています。 http://asia.nikkei.com/Features/The-Future-of-Asia-2015/Abe-pledges-110B-for-Asian-infrastructure http://www.afr.com/business/transport/greater-tolls-and-charges-on-way-as-soaring-population-fuels-urban-transport-demand-20150521-gh6lgn 
The Australian Financial Review紙によれば、22歳の大学生Solangan Cuninさんは、宇宙産業としてはあまり知られていないオーストラリアから、宇宙事業に進出することに意欲を燃やしているようです。
ニューサウスウェルズ大学の学生であるCuninさんは、シドニー工科大学の大学生と共に、人工衛星の事業を始めるための会社を立ち上げました。人工衛星の価格を安くし、多くの人に利用してもらうことを目指しているようです。 Cunin氏は、「現在、宇宙に行くのはとても大変です。もしあなたが、乗客や荷物などを宇宙に輸送するとしたら、人工衛星を作って、それで行かなければなりません。それにはテストや承認を得るための時間と約20万豪ドルのコストがかかります。」と話しています。 しかし、2人が立ち上げた会社Quberider社の製品であるCubesats（小型の人工衛星）であれば、人々は、人工衛星内の空間を共有することができ、コストを75%削減し、費用が5万豪ドルで済むということです。 Cunin氏は、教育関連の産業が主な顧客となると見ていますが、鉱山、データ、アート関連の産業からも問い合わせを受けているとのことです。 同社の最初の顧客は、UTS社で、これはマイクロソフト社のBizSparkプログラムの一部でありますが、残念ながらまだファンドは入手していないようです。 Cunin氏は、Raspberry Piの電子基板（コストが安く、クレジットカードの大きさ）を人工衛星に搭載することです。コンピューターのプログラマーが、宇宙で使うコードを開発し、アップロードすることが出来ると話しています。 宇宙の人工衛星からコードを使うことにより、宇宙に行くことなく、欲しいデータが宇宙から直接入手できるなど、多くの事が可能になるということです。 同社は、2016年の後半に最初の人工衛星を打ち上げる予定で、人工衛星が軌道に入ってから6カ月後に、宇宙でのごみを発生させないために、衛星を大気圏で消滅させる計画とのことです。 他の事業開始したばかりの会社と同様に、Cunin氏は、現在、（大学での勉強も進めながら）自宅で事業を進めています。しかし、同氏は、数カ月中に研究室や事務所を持ちたいと話しています。 また同氏は、「現在は、宇宙で仕事を希望した場合、海外に行かなければなりません。私は、他の起業して間もない企業にも、ぜひこの宇宙産業にオーストラリアで参加して欲しい。私達は（共同で）、オーストラリアで宇宙産業を確立するために、一歩ずつ進む必要があります。」と話しています。 http://www.afr.com/leadership/entrepreneur/quberiders-solange-cunin-the-22year-old-kickstarting-australias-space-industry-20150518-ggxbyz 
朝日新聞によれば、安倍政権は１８日、オーストラリアに対し、海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースにした新型潜水艦の共同開発に向け、技術を供与する方針を固めたとのことです。この日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、共同開発国の選定手続きに参加することを決めました。豪州は年内にも日本を選定するとみられ、正式に決まれば、昨年４月に撤廃された武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、兵器本体の技術供与に初めて踏み込むことになる見込みです。
選定手続きへの参加は、海洋進出を強化する中国に、日米豪で協力して対処する姿勢を示したものだとのことです。こうした姿勢は、安倍政権が１５日に国会に提出した新たな安全保障法制や、４月に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）でも貫かれているようです。 ガイドラインには「防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する」と盛り込まれました。これは日米二国間だけでなく、豪州など第三国との協力を意味します。中国への抑止力を高めるため、自衛隊は米軍だけでなく、豪州軍とも連携を深めるというものだとのことです。 豪州は、２０３０年代に潜水艦の更新を検討しており、日本の潜水艦技術に関心を示していました。昨年１１月、豪州で行われた安倍晋三首相、オバマ大統領、アボット首相による日米豪首脳会談では中国の海洋進出を念頭に「安全保障・防衛面の協力を深化させる」方針を確認。アボット氏は日本の潜水艦技術に触れ、「日米豪の協力が必要だ」と述べていました。 ５月６日の中谷元・防衛相とアンドリュース豪国防相との電話会談で、潜水艦選定の手続きに日本が参加するよう正式に要請があったとのことです。 今回のＮＳＣの決定を受け、今後、潜水艦選定に必要な情報を日本から豪州に提供することになります。こうした技術情報の開示自体も、武器輸出三原則撤廃後、兵器本体で初めてとなるとのことです。日本からの情報だけで潜水艦建造はできず、また豪州から第三国に情報が提供されないことも確認したため、日本の安全保障上の問題はないと判断したといいます。 豪州の選定手続きにはフランスとドイツも参加しているが、日本に決まる可能性が高いとみられているとのことです。 http://digital.asahi.com/articles/ASH5L5TGFH5LUTFK00G.html |
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January 2021
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