朝日新聞によれば、自家用車を使って客を有償で運ぶ「ライドシェア」が、東京と京都で始まり2週間が経過しました。国は22日までに、タクシー事業者少なくとも90社の運行を認可。「利用者の大半は外国人」との声もあり、国内の認知度に課題はありますが、ドライバー確保に向けた新たな動きも出始めています。
19日夕、京都市のタクシー大手「エムケイ」に、配車アプリ「Uber(ウーバー)」からライドシェアの予約が入った。依頼はベトナムの観光客から。清水寺から京都御所に近い宿泊先までの利用でした。 同社は制度が動き出した8日から参入。20台で対応した15日には、この日認められている午後4時からの4時間で計110組の予約が入りました。利用者はこれまで「9割が外国人」で、ライドシェアをすでに導入した国・地域で慣れ親しんでいる人が多いとみられます。同社は「日本人の認知度はまだ低い」と話しています。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15920984.html
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The Australian Financial Review紙によると、自然電力グループは2011年の設立以来、1.3ギガワットの資産を開発してきましたが、オーストラリアでの最初の事業のために出資者を探しているようです。
同誌によると、同社は、開発パートナーであるBison Energyと共に、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州で200メガワットの太陽光発電資産の独占権を取得しました。現在、初期段階のプロジェクトを販売可能な電力に変える手助けをしてくれる株式投資家を求めているとのことです。 https://www.afr.com/street-talk/japan-s-shizen-energy-seeks-equity-backer-for-aussie-solar-play-20240421-p5flh5
The Australian Financial Review紙によると、日本の対豪不動産投資が昨年急増し、過去最高の20億ドルに達しました。
オーストラリアの住宅危機が、日本企業の資本とスキルを活用しようとする新たな投資家の波を引き寄せていることが要因のようです。 ハーバート・スミス・フリーヒルズの日豪投資レポート2023によると、昨年日本の投資家が関与した様々なセクターの53件の取引のうち、13件が不動産取引であり、前年の6件から増加しました。 ニューサウスウェールズ州政府が、シドニー市内の45の交通拠点周辺の住宅密度を高め、15年間で18万5800戸の住宅を建設する計画などを決定したことで、新たな機会が生まれルコイトが予想されます。 https://www.afr.com/property/commercial/japan-investment-in-australian-real-estate-hits-2b-record-20240407-p5fi0m
The Australian Financial Review紙によると、住宅購入のしやすさは過去20年以上で最悪であり、住宅購入希望者も低所得の借家人も、価格、家賃、金利の高騰に苦しんでいる、 とANZの最新の住宅取得可能性レポートが示しています。
新規住宅ローンの返済に必要な収入の割合は、3月期には全国平均で48.9%となり、1年前の43.1%から上昇、10年平均の34.8%から急上昇しました。 https://www.afr.com/property/residential/housing-affordability-the-worst-in-20-years-anz-20240415-p5fjxs
時事通信によれば、不動産経済研究所が発表した2023年度の首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9.5%上昇の7566万円と、3年連続で最高値を更新しました。都心部で高額物件が相次いで発売され、東京23区は年度として初めて1億円を超えたほか、施工費の高騰も価格を押し上げました。
東京23区は5.7%上昇の1億464万円。最高額45億円とされる「三田ガーデンヒルズ」(港区)など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋や新宿などの再開発物件も人気を集めました。 https://sp.m.jiji.com/english/show/32497#goog_rewarded
朝日新聞によれば、東京都は、築地市場跡地で計画する再開発の事業予定者に、三井不動産を代表とする企業グループを選んだと発表しました。事業者の提案概要によると、約5万人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどが建てられる予定です。2025年度に着工予定で、38年度までの全面開業をめざします。
市場跡地は約19ヘクタールの都有地。都心の大規模再開発として注目されてきました。都が有識者の審査会で選んだ再開発事業者は、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループを中心とする計11社のグループ。社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として加わっています。総事業費は約9千億円。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15916227.html
The Australian Financial Review紙によると、ホワイトヘブン・コールが昨年BHPと三菱商事から約64億ドルでダウニアと共に購入したボーエン・ベースンのブラックウォーター炭鉱(原料炭)の少数株主持分の売却が急ピッチで進んでいます。
情報筋によると、新日鉄に次ぐ日本第2位の鉄鋼メーカーであるJFEスチールが、ブラックウォーターの約10%の株式を取得するために協議を進めているということです。JFEスチールは、西日本製鉄所に供給しているQCoalのバイアウェン鉱山(17億6000万ドル)の株主でもあります。 注目すべきは、ホワイトヘイブン・コールが、JFEと並んでブラックウォーターの株主となるべく、インドのJSWグループを含む他の数社の提訴者と積極的に協議していることです。日本の商社である伊藤忠商事は、数ヶ月前からホワイトヘブンに接近しています。 https://www.afr.com/street-talk/whitehaven-s-blackwater-selldown-may-be-upsized-jfe-keen-20240418-p5fkva
朝日新聞によれば、関西電力子会社で、住宅事業などを手がける関電不動産開発は、2035年までに海外事業への投資額を2倍以上に増やすようです。今月から「海外事業部」を本部に格上げして権限を強化し、迅速な意思決定ができるようにしました。
藤野研一社長は「リスクを背負ってでも、投資効率の良い海外事業に注力する。組織改編も次のフェーズに移るという意思の表れだ」と話しています。 同社が海外事業に乗り出したのは17年。米国や豪州、人口拡大や経済成長が著しい東南アジアを中心に、住宅開発や不動産投資を行い、これまでに約40の案件を手がけてきました。 直近では米南東部のノースカロライナ州での開発も決まり、投資額を積み上げています。23年度末時点で約590億円の投資額(ストックベース)を35年までに2.2倍の1300億円に引き上げる方針だということです。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4C2JWPS4CPLFA003M.html
The Australian Financial Review紙によれば、2023年の新築住宅着工戸数が過去11年間で最低の水準となったことを受け、オーストラリアは今年の国家目標である24万戸に9万戸届かないと、住宅産業関係者が述べています。
オーストラリア統計局の発表によると、昨年1年間の新規住宅着工戸数は16万3,836戸となり、国全体の目標を3分の1近く下回りました。これは2012年の15万3,580件以来の低水準となります。 「2024年の住宅完成数は現在約15万戸と予測されており、政府が目標とする年間24万戸には約9万戸足りない」と、手ごろな価格の住宅供給業者の業界団体であるパワーハウジング・オーストラリアの経済・調査部長、マット・キング氏は述べています。 https://www.afr.com/property/residential/new-housing-starts-sink-to-11-year-low-target-more-than-a-third-down-20240410-p5firq
朝日新聞によれば、最先端技術が集う国際イベント「SusHi Tech Tokyo(スシテック東京) 2024」が27日から開催されるのを前に、東京都千代田区の「スシテックスクエア」で、内容の一部が公開されました。
同イベントのうち、都が「2050年の未来都市を体験できる」とする「ショーケースプログラム」のコンテンツを紹介。小型の三輪の乗り物や、牛肉不使用のハンバーガーなどが並びました。 9日の発表会に登壇した小池百合子知事は「サステイナブルでハイテックな東京を体感していただきたい」と期待をにじませ、同プログラムの実行委員長を務めるクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「東京という大都市は多様な方々が暮らす町。未来について(来場者も)一緒に考えるイベントにしていきたい」と話しました。 「スシテック」は、「Sustainable High City Tech Tokyo」をもじって都が考えたネーミング。 https://digital.asahi.com/articles/ASS4932YDS49OXIE017M.html |
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