朝日新聞によれば、日本マクドナルドは、メニュー選びを手伝うなど「おもてなし」を強化する取り組みを始めるようです。接客の専門員を店に置くほか、スマホで事前注文し店で受け取るサービスも導入します。静岡県の７５店で先行導入し、年内に国内の約半数の１５００店に広げる予定です。
マクドナルドの店では、カウンター越しに注文をして商品を受け取るのが一般的ですが、接客の専門員はカウンターの外でメニュー選びの手伝いや席への案内を担当します。調理時間がかかるハンバーガーなどは席まで届けてくれます。１店に平均５人を置き、ローテーションで務めます。
専門員を置けば人件費はかさみますが、店員がカウンター接客などでの時間を減らせるといった効率化で吸収します。
スマホによる事前注文では、指定した時間帯に店で受け取れるため、行列に並ぶのが避けられます。
外食業界では人手不足から接客の省力化が進むが、あえて客との接点を増やす接客サービスに力を入れて来店客の増加をめざします。
静岡市の店であった説明会で、森川典明執行役員は「サービスを大きく変え、顧客の満足度を高めて売り上げを上げていきたい」と話しました。

https://digital.asahi.com/articles/ASM493S69M49ULFA00H.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/mcdonald-japan-removing-waits-in-line-at-counter
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The Australian Financial Review紙によれば、クロスボーダー決済のスタートアップAirwallexは、1億米ドルの資金調達を終えた後、10億米ドルの企業価値となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した、オーストラリア史上最速の企業となりました。
Facebook、Airbnb、Spotify、Stripeなどを支持してきた米国の投資家DST Globalが主導したこの資金調達は、Airwallexを過去18ヶ月間で、オーストラリア企業としては3番目のユニコーン企業としました。
同社は2015年に設立され、最高経営責任者であるJack Zhang氏は、メルボルン大学の3人の友人と、以前に経営していたコーヒーショップのパートナー1人と共にビジネスをスタートしました。
Airwallexは、企業が国境を越えた支払いを簡単かつ安価に管理できるようにするペイメント（支払い）のインフラストラクチャを作成し、260人の従業員を雇用しながら2億米ドル以上の資本を集めました。

https://www.afr.com/technology/airwallex-becomes-the-fastest-aussie-unicorn-after-us100m-raise-20190322-h1covg

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朝日新聞によれば、太陽光などで発熱する塗料を、大阪工業大学の藤井秀司教授、平井智康特任准教授らの研究チームが開発しました。電気やガスを使わず、離れた場所をピンポイントで温めることができます。ロケット内で、この塗料と宇宙に存在する光を使って加熱調理するなどの応用も、将来的に考えられるということです。
光を吸収し、熱に変える材料はいまもありますが、様々な材料に塗って使えるものはなかったということです。
チームは、電気を通す高分子「ポリ３―ヘキシルチオフェン（Ｐ３ＨＴ）」に着目。粗い材料などにも塗ることができ、薄膜太陽電池やトランジスタなどに広く使われています。実験では、塩素イオンを不純物として加えてＰ３ＨＴをつくりました。ガラスに塗って、太陽光にも含まれる近赤外線（波長８００ナノメートルほど）を照射したところ、光があたった場所だけ温度が上がりました。
光をあてて数秒で５００度以上上がりました。一方、塗り方を薄くすると、５度程度の上昇にとどまるなど、温度を調節できることもわかったようです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13953285.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-team-develops-paint-that-creates-heat-from-solar-light
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの野党党首は、もし選挙で勝利した場合、ガンへの予算を拡充すると発表しました。
具体的には、今後4年間で、600万人の人々が、MRIを含むガン診断を受診を政府がカバーできるようにし、さらに、腫瘍専門医のような専門家との診察費も、300万人分カバーすることを発表しました。

与党と野党からの発表をまとめると以下の通りとなります。

与党：
- プライマリケアの資金を11億豪ドル増加し、画像診断関連に3億9000万豪ドル増加
- Medicareでさらに113のGPアイテムを出す
- CommonwealthのWebサイトで、スペシャリストが費用の概要を説明する

野党：
- 4年間で23億豪ドルのMedicare cancer plan（メディケアによる、がんへの予算拡充）。
- 専門家によって推奨されているすべての薬をPBSリストに入れる
- 画像診断のための自己負担費用をすべて政府がカバーする（6億豪ドル）
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https://www.afr.com/business/health/health-sector-winners-no-matter-who-takes-the-election-20190403-p51ahu

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https://www.j-abc.com/blog/health-sector-winners-no-matter-who-takes-the-election-in-australia
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朝日新聞によれば、ファミリーマートは、顔認証システムなどを使って手ぶらで買い物できる「実験店」を横浜市にオープンさせました。コンビニエンスストア大手は人手不足に直面し、少ない人数で運営できる店づくりが急務。ローソンもセルフレジを全店で導入するなど、各社は対応を進めています。
ファミマ佐江戸店には、通常の売り場から仕切られて店員がいない一角があります。パナソニックが開発した顔認証システムを導入。工場が近隣にあるパナソニックの社員に限り、事前に登録された顔をカメラが読み取るとゲートが開閉します。レジ台に置いた商品の代金が、あらかじめ登録したクレジットカードから引き落とされるしくみです。
通常の売り場には８０のカメラや赤外線センサーを設置。客の動きや棚の商品数を感知し、商品が欠品していることや、トイレの掃除が必要なことなどが店員の身につけた端末画面に表示されます。点検の労力を減らすとともに、欠品によって販売の機会を逃すことも防ぐということです。
実験店で業務の効率化がどこまでできるか検証し、将来はほかの店に広げていく考えです。ファミマの沢田貴司社長は「省力化、省人化は待ったなしで、あらゆる可能性を追求したい」と話しています。
取り組みはほかの大手でも相次いでいます。
ローソンは今年１０月までに、客が自ら会計できる「セルフレジ」を国内の全１万４千店に導入します。客が商品のバーコードなどを読み取らせて決済でき、１店舗の１日分の３割に当たる５時間分のレジ作業を減らそうとしています。電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済限定で、１０月の消費増税でキャッシュレス決済でのポイント還元が始まることも意識しています。
セブン―イレブンも顔認証による「顔パス」で買い物できる小型の店の実験をＮＥＣと進めています。店は同社オフィス内にあり、社員証をかざすことで入れ、商品のバーコードをセルフレジで読み取らせた上で、社員証か顔認証システムで支払います。

https://digital.asahi.com/articles/ASM424TFMM42ULFA00K.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/japanese-convenience-store-puts-face-recognition-to-the-test-to-save-on-labour
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朝日新聞によれば、インターネット通販大手のアマゾンジャパンは、大阪府茨木市の物流拠点を報道陣に公開しました。ロボットが自動で商品棚を動かす最先端の施設で、効率的な荷受けや荷出しが出来るようになっています。
４月に本格稼働しました。同社はこの施設のシステムを「アマゾン　ロボティクス」と呼んでいます。国内では神奈川県川崎市に続き２カ所目。車輪の付いた薄型ロボットの上に黄色い商品棚が載り、商品の入荷や利用者からの注文をもとに自動で倉庫内を移動します。棚はシステムで管理されていて、どの棚に何が入っているか、従業員が覚えておかなくてもよい仕組みです。
秒速は１・７メートルで、最大約５６７キログラムの商品を載せられます。川崎市の工場に導入しているものよりも積載可能な重量が２００キロ以上も増え、効率が上がっているということです。
従業員は所定の場所から移動する必要がありません。モニターの指示に従って、目の前に来た棚から必要な商品を取り出し、出荷用の箱に商品を移す。商品棚が動き回るスペースはフェンスで区切られており、人間は立ち入らないため、安全性も向上しているということです。

https://digital.asahi.com/articles/ASM4435LNM44PLFA001.html?iref=pc_ss_date

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https://www.j-abc.com/blog/amazon-japan-robot-army-does-the-heavy-lifting-at-new-facility
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The Australian Financial Review紙によれば、豪州政府の与党と野党は、数十億豪ドル規模の予算を投じて、新しい道路や鉄道、学校、病院といったインフラ投資をすることを発表していることから、インフラや交通関連の企業は、今後の見通しが明るいようです。
数年前、豪州政府与党は、新しい鉄道よりも新しい道路の建設に予算を多く投じましたが、今回は、与党と野党の両方で、より多くの資金を投入して、新しい鉄道への投資を進めることで、渋滞を解消し、移動時間が早くなることを目指しています。
政府与党は、郊外を新しい鉄道でつなぐ計画を支持しており、この鉄道は、時速160kmでニューサウスウェルズ州のBlue Mountainを通るトンネルの建設を含めた、SydneyとParkesを結ぶものです。
一方で、野党は与党の鉄道案には反対しており、さらに早い時速350kmの高速鉄道を、ブリスベンからシドニーを経由してメルボルンまで建設することを支持しており、総工費は約1,140憶豪ドルを見込んでいます。

https://www.afr.com/business/infrastructure/boomtime-for-infrastructure-investors-20190404-p51asc

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https://www.j-abc.com/blog/boomtime-for-infrastructure-investors-in-australia
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日本経済新聞によれば、政府の統合イノベーション戦略推進会議は、人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育成する戦略案を公表しました。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用によりAIの知識が製品開発や事業展開に欠かせなくなりつつあります。年25万人目標の達成に向けた大学や企業の取り組みが始まりました。
 政府は年間1学年あたり約60万人いる全大学生や高等専門学校（高専）生に初級水準のAI教育を課す。河野浩二みずほ情報総研経営・ITコンサルティング部次長は「大学生や高専生がデータサイエンスを学べば、働き始めてから商品の販売や企画にAIを生かせるかもしれない」と語る。
その中から約25万人をより専門的な知識を持つAI人材に育てたいとしている。「25万人」は4年制大学の理工系12万人と保健系6万人。これに文系42万人の15%程度にあたる7万人を加えた数字だ。須藤修東京大学大学院教授は「文理の垣根を越えて人材の裾野が広がる。10万人中1000人でも世界で戦えるトップ人材が出れば日本の競争力は上がる」とみる。
政府の「人工知能技術戦略会議」のタスクフォースの試算ではAIを研究して修士課程を修了する人材は東京大学など主要11大学で年間900人弱。全国でもわずか2800人にとどまる。
現状からみれば年25万人は高い目標だが、AI技術者やデータサイエンティストらを求める動きは業種を超えて激しさを増している。経済産業省は日本の産業界で20年末にAI人材が約30万人不足すると試算する。
人材育成の取り組みは始まっている。
2017年に国内初の「データサイエンス学部」を設けた滋賀大学は4月、大学院に修士課程も新設する。データやAIの実践教育の場と位置づけており、入学予定者23人の8割はメーカーや金融、ITなど企業から派遣された社会人学生だ。
SOMPOホールディングスは17年から社内外の人材を対象にAI関連の教育プログラムを提供する。自社で保有するデータを教材として提供して年に2回3カ月間ずつ開き、これまでに計100人を輩出した。自社の採用も視野に入れ、一部は入社している。
人材大手のパーソルキャリアはデータサイエンティストやAI技術者専門の人材紹介事業を17年から展開している。人材を仲介するだけでなく、登録者に学習プログラムを提供し育成を兼ねる。
「25万人」の壁となるのは教員の確保だ。ネットサービスを運営するDMM・com（東京・港）の松本勇気最高技術責任者（CTO）は「市場価値はここ10年で高騰している。民間以上の待遇で迎えなければ教育現場のAI人材確保は厳しい」と指摘する。
英人材サービス大手ヘイズの18年転職時給与調査によると、日本のデータサイエンティストの最高額年収は1200万円。中国の100万元（約1646万円）、シンガポールの18万シンガポールドル（約1470万円）より低い。
教員として雇うならより厳しくなる。文部科学省の16年度学校教員統計調査によると、日本の高校教員の平均月額給料は36万円、大学教員は46万円。ボーナスを含めずに年収を単純計算すれば高校教員が432万円、大学教員が552万円だ。
企業のニーズが高い分、教員として大学に残るAI人材は限られるという側面もある。
多くのAI人材を輩出している東京大学大学院の情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻では、10～14年度の修士課程修了者のうち、博士課程に進んだのは3割弱。博士課程修了者も半数近くが企業に就職している。
大学の教員が少ない中でも、AI人材を育成するため、東京大学の松尾豊特任准教授が中心となって設立した日本ディープラーニング協会では資格試験を通じて、AIの自主的な学習を促している。AI人材は社会人の「促成栽培」でも対応できる部分もある。
海外では大学の著名な研究者が企業に所属することも多い。カナダのトロント大でAIブームの火付け役となる成果を出したジェフリー・ヒントン氏はグーグルに入社。フェイスブックもAI研究所の設立の際、ニューヨーク大学のヤン・ルカン教授をトップに招いた。日本でもAI人材が産学を行き来できる仕組みが重要になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43090470Z20C19A3EA3000/?n_cid=SPTMG002

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https://www.j-abc.com/blog/japan-aims-to-produce-250000-ai-experts-a-year 
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The Australian Financial Review紙によれば、豪州のガソリンスタンド大手Caltex Australiaは、給油後に運転手が車を離れずに支払いが出来るように、ナンバープレートの自動認識と給油代金を支払うことが出来るアプリケーション技術に投資を進めるようです。
毎週約300万人の人々が同社のガソリンスタンドを利用しており、利便性の向上と顧客へのロイヤリティーを上昇させる必要があると述べています。
現在は、ナンバープレートの自動認識技術の導入を目指しており、最終的には、ガソリンスタンドで支払いをせずに、毎月の請求書で支払いが出来るようにすることを目指しているようです。

https://www.afr.com/technology/apps/caltex-goes-hitech-to-change-how-we-buy-petrol-20190322-h1coa5

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https://www.j-abc.com/blog/caltex-goes-hi-tech-to-change-how-we-buy-petrol-in-australia

日本経済新聞によれば、日本人の「肉食化」が止まらないようです。街中ではステーキ店が繁盛し「焼き肉女子会」も人気。1人あたりの肉の消費量は20年間で2割近くも増えました。一方、畜産農家の高齢化などで国産牛の供給は伸び悩みます。需給ギャップが広がり、肉の国内供給量は需要の半分しかありません。自由貿易圏の拡大で輸入は増えるが、アジアなど海外でも肉の需要は急増しています。国内畜産業の底上げが必要とのことです。
肉食化の傾向は農林水産省がまとめる「食料需給表」でわかる。消費量を示す「供給純食料」をみると2017年度の国民1人・1日あたりの量は肉類が89.7グラム。20年間で17.6%増加した。
肉より消費が多かった魚介類は減少が続き、20年間で34.7%減の66.7グラム。11年度には肉類を下回った。コメなどの穀物類も11.7%減の243.2グラムと減っている。
家計調査でも同じ傾向が顕著だ。18年の1カ月あたり消費支出は28万7千円で20年前に比べ4万円減るなか、肉類への支出は7400円と400円強増えている。
背景にあるのはライフスタイルの変化だ。単身世帯の増加や高齢化、女性の社会進出などは食生活に影響を及ぼす。
例えば、家の料理では魚より扱いやすい肉の方が好まれる傾向にある。コンビニエンスストアではサラダチキンなど肉を使った総菜類が豊富。帰宅の途中に手軽に立ち寄れる焼き肉レストランの出店も増えている。
肉食ブームは消費を支える要因の一つ。問題は旺盛な需要に供給力が追いつかないことだ。
農水省によると国内の肉類の生産量は17年度で330万トン。20年間の伸び率は8.6%で、需要の伸び（17.3%）の半分程度。85年時点では数量ベースで需要の8割を国内でまかなえていたが、今は5割にとどまる。
特に伸び悩むのは牛肉だ。国内生産量は20年間で1割縮小。繁殖用の雌牛を育てる農家は小規模で高齢化が進む。肉用牛を育てる飼養農家の戸数は4万8千戸で、20年前に比べ6割減った。
不足分は輸入で賄ってきた。農畜産業振興機構によると18年の牛肉輸入量は前年比6.0%増で17年ぶりに60万トンを超えた。今年に入って環太平洋経済連携協定（TPP）で関税が下がり冷凍牛肉の輸入も急増する。
消費者が値下げを享受できるのは朗報だが、ずっと恩恵を受け続けられるかは定かでない。「肉食ブーム」は日本だけの現象ではないからだ。
中国では人口増加や経済成長を背景に牛肉の消費量が20年間で1.7倍に増加。これをまかなうために輸入量は100倍に拡大した。ブラジルやインドなどの新興国でも肉の需要は拡大傾向だ。
世界で需給が逼迫すれば、日本の輸入価格が上昇したり安定調達に支障が出たりする恐れもある。日本も畜産業の力を底上げする必要がある。
国は18年度補正予算と19年度当初予算案で計3千億円を超す費用を計上。地域の共同施設で子牛や繁殖牛を集中管理して育てたり、IT（情報技術）の活用で牛の分娩の兆候を検知する機器の導入を促したりする。
これまで畜産業を巡る政策は輸入拡大に備えた農家の保護に軸足を置いてきた面が強い。競争力を磨く方向にシフトしなければ供給不足や価格上昇で消費者の離反も招きかねない。供給者の側にも、攻めの姿勢を出す「肉食系」を増やせるかが課題だ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42846490U9A320C1NN1000/

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https://www.j-abc.com/blog/japan-is-hungry-for-meat-but-domestic-producers-arent-feasting
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