The Australian Financial Review紙によれば、急速に成長するオーストラリアのオンラインショッピング報酬のプラットフォームCashrewardsは、シリコンバレーから525万豪ドルの資金調達に成功し、今後事業の拡大を目指しています。
この企業は、すでに多くの小売業者と契約をしており、その中にはWoolworths、Telstra、iTunes、Virgin Australia、AVISなども含まれています。2014年に会社が設立され、オンライン・プラットフォームで、スペシャル・オファーおよびキャッシュバック報酬による販売を促進しています。 これまでは社長で設立者であるAndrew Clarke氏が、自らの資金を使って運営をしてきました。このプラットフォームは、36万5,000人の会員と、年間の売上げが1,200万豪ドル、そして会員に対して、4年間で3,500万ドルの現金を提供してきました。 http://www.afr.com/technology/web/ecommerce/online-retailer-cashrewards-banks-silicon-valley-backing-as-market-picks-up-pace-20180419-h0yzwe この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/aussie-online-retailer-gets-silicon-valley-backing
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日本経済新聞によれば、日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整えるようです。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入りました。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指します。
日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人でした。この５年で６割増と受け入れは年々拡大しています。ただ、卒業後も日本で就職するのは全体の３割程度にとどまります。 政府はこの割合を５割に引き上げる目標を掲げています。大学や大学院の卒業生だけをみても、16年度は卒業生が約２万6000人だったのに対し、日本で就職したのは33％でした。高度な技術や発想を持った外国人が起業しやすい環境をつくって人材を引き留めます。 日本学生支援機構が外国人留学生に実施した調査では、日本で就職を希望する学生は６割超で、起業を希望する留学生も１割いました。一方「学業と起業のための資金確保など準備の両立は難しい」（九州の私大）との声がありました。 起業を志しても、事業につながる在学中の活動実績や事業計画書、大学の推薦状や資金調達の証明書などがないと準備期間の滞在は認められません。 そのため卒業後、一度帰国して起業準備をしたうえで新たに在留資格を取得するか、国内企業に就職して働きながら起業の準備をすることになります。就職支援は各大学の課題です。卒業後の進路の選択肢を増やし、日本国内での新規産業の創出や育成につなげます。 留学生を多く受け入れている地方の大学では、外国人卒業生が就職のために都市部に流出するのも悩みのタネです。留学生の起業支援分野では、地域産業の活性化を目指し、自治体と大学の連携も広がりそうです。 外国人が日本で起業を志す場合、従来は準備目的ではビザを認めてもらえませんでした。特例は福岡市など国家戦略特区に認定されたごく一部の自治体だけ。福岡市は支援体制を強化し、２年余りの間にアジアや欧米、中南米などから約40の起業家予備軍を受け入れました。 経産省などはこの特区の仕組みを参考に、今秋に全国で在留資格の新たな枠組みを設ける方針です。経産省の認定を受けた自治体が、外国人起業家の予備軍を受け入れる権利を得るのに合わせ、留学生も学生ビザから起業準備を目的とした在留資格に切り替えられるよう検討します。 合わせて在留期間も拡大する計画です。いまの特区では起業準備のための滞在は６カ月間のみ認められています。準備期間が足りないといった声が多く、新制度では有効期間を１年にする方針です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29727460T20C18A4EE8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-to-help-foreign-students-start-businesses 
日本経済新聞によれば、ソニーは人工知能（ＡＩ）研究で知られる米カーネギーメロン大と組み、新しい家庭用ロボットを開発します。調理や物の運搬といった家事の一部を担う機能を持たせます。ソニー本体で手がけるほか、起業する研究者への資金支援などを通じて実用化につなげるようです。ＡＩとロボットを組み合わせた新事業を注力分野に位置づけ、外部の力も活用しながら事業拡大を急ぎます。
米子会社がカーネギーメロン大と研究開発契約を結びました。ロボにＡＩによる学習機能を持たせ、料理などの家事を補助するような新機能を開発します。形状は物をつかむアーム（腕）型の多機能ロボなどを想定。駆動や制御では犬型家庭用ロボット「ａｉｂｏ」開発で蓄積した技術も生かします。 工場や倉庫に限られていたロボの活用現場を家庭や小さな店舗などにも広げる狙いです。カーネギーメロン大はＡＩ研究論文での引用数が世界トップ10に入ります。実用化までを見据えた協力体制を構築し、家庭内で使うロボ市場をけん引します。 まず調理と搬送を主要な開発テーマに据えます。豆腐などの軟らかい物体をつかんだり、食材を見栄えよく並べたりする技術を開発します。決まった食材からメニューを組み立てて調理し、完成した料理をテーブルに運ぶ手法なども研究します。 具体的な製品の概要や投入時期は定めていませんが、５年以内に複数の技術を実用化する見通し。アームの制御や物の搬送など一部の要素技術を取り出し、家事支援ロボなど個人向けの新たな製品に応用して提供するとみられます。 外部の知見を早期の事業化に生かす取り組みも強化します。自社のＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じてロボ研究者や国内外のＡＩベンチャーなどへの出資を拡大。新規事業創出プログラムで培った量産立ち上げや、販売促進ノウハウもつぎ込んで関連するスタートアップ企業を支援します。 ソニーはエレクトロニクス分野の再生にメドをつけ、新しい成長領域を模索しています。ＡＩとロボット技術を組み合わせた領域は重点領域のひとつです。2018年度に始まる中期経営計画の中でも、同分野を柱の一つに据える見通しです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29557270Y8A410C1TJ1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/sony-works-on-housekeeping-robot-that-can-cook 
朝日新聞によれば、ＮＴＴドコモは、携帯電話に電波を送る基地局で、マンホール型の試作機を国内で初めて開発したと発表しました。来年３月までに、観光地や大勢の人が集まる競技場など、地上に基地局を設置するのが難しい場所での本格運用をめざします。
マンホール型基地局は、地面に縦横と深さが各７０センチほどの穴を掘り、アンテナなどを入れます。ふたは、電波を遮らないように鉄ではなく、樹脂製を使います。電波が届く範囲は半径約９０メートルで、小型の基地局を地上に設けた場合と同じということです。 基地局は現在、建物の上などにありますが、観光地や景勝地では、景観を損なわないように設置するのが難しい。訪日外国人客の増加などで観光地での携帯電話の通信量が膨らみ、通信速度が落ちるケースが増えたということです。今後、北海道や沖縄、東京で実証実験を重ねるようです。 https://digital.asahi.com/articles/ASL4C5CPSL4CULFA01X.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-telecom-giant-going-underground-for-mobile-network-base-station 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州大手スーパーマーケットのWoolworthsは、2億1,500万豪ドルをかけて、配送センターを完全自動化し、コスト削減と生産性の向上を目指し、来年度の完成に向けて取り組んでいるようです。
メルボルンのDandenong Southに建設予定の最新鋭の配送センターは、Charter Hallによって所有され、Woolworthsに20年リースをします。完成は、今年の終わりか来年の初めということです。 Woolworthsは、まだこの配送センターの詳細を発表していませんが、オーストラリア最大規模で、国内で最大の太陽光パネルが導入され、コンベアの長さは、合わせると14kmにもなるということです。 アナリストの試算によれば、この最新鋭の配送センターによってWoolworthsは、年間4,500万豪ドルのオペレーティングコストが削減され、ライバルであるColesやAldiなどにプレッシャーをかける存在のようです。 またアナリストは、Woolworthsは、この自動化された配送センターの建設で、コストの面で大きなステップを踏んでいるとも述べています。 この施設は、メルボルンから南東に35kmに位置し、15.9ヘクタールの広大な敷地に建設され、Woolworthsのシドニーとメルボルンの配送センターを合わせた規模よりも多くの商品を取り扱うことが可能で、ビクトリア州にあるWoolworthsのほとんどの店舗に商品の供給を行うようです。 この配送センターは、製造や郵便業界では既に導入されている方式を採用し、商品棚については階層分けをして高く積み上げ、ロボットの利用や、高速のコンベア、仕分け、配送システムを導入し、商品をできるだけ早く、正確に配送するシステムが導入されるようです。 http://www.afr.com/business/retail/woolworths-to-take-wraps-off-automated-warehouse-20180423-h0z452 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/woolworths-to-take-wraps-off-automated-warehouse 
The Australian Financial Review紙によれば、日本食の人気が高まってきており、皆さんが思っているよりも、かなり良いと述べています。
日本食は、きめ細かな仕事、季節性、シンプルさ、純粋な味に注目されています。最近は、オーストラリア人も健康で持続可能な料理を求めており、日本食が大変好まれていると、シドニーにある日本食レストランのFujisakiのJoey Ingram氏は述べています。 The Australian Financial Reviewが発表するオーストラリアのレストラントップ500の中で、日本食レストランは29店舗入り、なかでも初めてトップ500に入った日本食レストランは12店舗もありました。 http://www.afr.com/brand/australias-top-restaurants/australias-top-restaurants-why-we-love-japanese-food-and-restaurants-20180419-h0yzao この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/we-love-japanese-food-and-restaurants-in-australia 
朝日新聞によれば、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や東京大、慶応大は、Ｘ線天文衛星「ひとみ」の宇宙望遠鏡の技術を使って、医療用の顕微鏡を開発すると発表しました。従来の約５０倍の精度で、腫瘍（しゅよう）内からがん細胞のもととなる「がん幹細胞」を見分けることを目指します。２～３年以内に試作機の完成を目指します。
がん幹細胞は、がん細胞を生み出すとされますが、腫瘍の中で周囲の細胞との区別が難しく、現在の顕微鏡では生きた動物のなかで観察できませんでした。 体内で観察するには、がん幹細胞にだけくっつく化合物と組み合わせた放射性同位元素を作り、Ｘ線を検出する高精度な顕微鏡で、体内での位置を突き止める必要があります。 ひとみの望遠鏡は、ブラックホールなどから出るＸ線を観測するため、約１０年かけて開発されました。この技術を応用すれば、１００マイクロメートルの大きさでも見分けることができるということです。 ＪＡＸＡの常田佐久宇宙科学研究所長は「基礎科学である宇宙の観測技術が医療と結びつくのは非常に珍しく、画期的な成果になるのではないか」と話しました。 ひとみは宇宙の成り立ちの解明を目指して２０１６年２月に打ち上げられましたが、姿勢制御プログラムの不具合などで機体が分解し、２カ月余りで運用を断念しました。 https://digital.asahi.com/articles/ASL3V5TZQL3VULBJ00D.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japanese-space-telescope-technology-to-help-scan-tumors-to-combat-cancer 
The Australian Financial Review紙によれば、Jetstarの新しいCEOであるGareth Evans氏は、4つのキーポイントを今後の成長課題として考えています。一つ目が、親会社であるQantas Airwaysとの統合、2つ目が 技術の活用、3つ目が カスタマーサービスの充実、4つ目が国際線でのさらなる事業機会の模索です。
Jetstarは、13年目に入り、過去6カ月間で19億豪ドルの売り上げ、グループ全体の1/3の収益を上げています。 QantasとJetstarがより緊密に協力し合う可能性があることは明らかです。 例えば、より良い計画ルートを両社で検討することや、地域の空港で手荷物ベルトコンベアを共有することにより、お客様が荷物をより早く手に入れることができます。 技術革新は、コストシェアリングと協業を検討する上で、大事なポイントです。Jetstarは、ローコストで運行しているために、より洗練された技術（たとえば、空港への途中で、アラート出して顧客に情報更新する、または以前の購入に合わせたスペシャルを提供するなど）を利用することで、顧客満足度を改善することを考えているようです。 http://www.afr.com/business/transport/aviation/jetstars-new-chief-gareth-evans-can-hear-the-clock-ticking-amid-new-growth-challenge-20180412-h0yor5 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/jetstar-ceo-has-a-new-growth-challenge 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州大手スーパーマーケットのWoolworthsは、1億豪ドルかけて、商品販売ソフトウェアの統合とアップグレードを実施しており、残り数週間で完成するようです。完成すれば、顧客がすべての商品ブランドに簡単に、しかも安く購入することが可能になるということです。
このプロジェクトは、社内ではProject Galaxyと呼ばれており、Project Galaxyは、Woolworthsの顧客管理、業績報告、購入、店舗発注プロセスを支える新しいシステムを、SAPから導入するために、6年間にわたって実施されています。 http://www.afr.com/technology/woolworths-seeks-technology-edge-after-completing-100m-project-galaxy-20150313-143i2z この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/woolworths-seeks-technology-edge-after-completing-100m-project-galaxy 
朝日新聞によれば、日本を出国する人から１千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。２０１９年１月７日以降の出国に適用されます。国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となり、税収は観光振興に使われます。
対象は、日本から航空機や船舶で出国する２歳以上の人。外国人だけでなく日本人も対象で、出国するたびに旅客機などの運賃に上乗せして１人あたり１千円が徴収されます。航空機の乗員や、入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客などは対象外となります。 財務省は年間４３０億円の税収を見込んでいます。使い道は１０日に成立した改正国際観光振興法で、快適な旅行環境の整備、日本の魅力に関する情報発信の強化、観光資源の整備による満足度向上――の３分野とし、施策に対して納税者の理解を得ることや、先進的で費用対効果が高いことといった条件もつけました。 使い道を特定の目的に絞った税金は無駄遣いの温床になりやすい。費用対効果などを測る具体的な指標もなく、民進党や共産党などは「無駄遣いを招く恐れがある」などと反対しました。 https://digital.asahi.com/articles/ASL4C54W6L4CULFA01P.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-enacts-departure-tax-law-all-travelers-to-pay-1000-yen |
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