朝日新聞によれば、サントリービールは、「糖質ゼロ」の缶ビールを4月13日に売り出すと発表しました。ビールでの糖質ゼロは技術的な壁が高く、昨年秋に売り出したキリンビールに次いで2番目となります。コロナ禍で高まった家飲み需要の取りこみをめざします。健康志向が高い消費者に受け入れられるかといったところでしょうか。
商品名は「パーフェクトサントリービール」。アルコール度数5・5%で、飲み応えと爽快な後味が特徴という。350ミリリットルで、コンビニでの実勢価格は税抜き198円程度と見込む。
24日のオンライン記者会見で、和田龍夫マーケティング本部長は「（商品名に）社名をつけてパーフェクトを名乗る以上、退路はない。新たな時代のスタンダードビールとして売り出す」と話した。12月までの販売目標を230万ケースとした。
ビール系飲料での糖質ゼロやオフは、発泡酒や第3のビールではすでに登場している。だが、ビールは麦芽の使用量が多く、おいしさとの両立という壁があった。サントリーは開発に5年をかけた。

https://www.asahi.com/articles/ASP2S6360P2SULFA01G.html?iref=pc_ss_date_article
 
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朝日新聞によれば、京都大学などの研究グループが、水から効率よく低コストで水素を作れる触媒を開発した、と発表しました。再生可能エネルギーを使って水素を作り出すのに役立つかもしれないとのことです。研究成果が英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載されました。
水素は、利用する時に二酸化炭素（CO2）を出さないエネルギーとして注目されるが、いまは水素自体をつくるのにCO2が発生する方法が主流だ。天然ガスや石油など化石燃料を原料に、高温、高熱を加えて製造される。
そこで、研究グループの草田康平・京都大学特定准教授らは再生可能エネルギーの電力を使って水を電気分解する、水電解の技術を研究している。
水電解は、水に電圧をかけて、水素と酸素を発生させる反応を起こす。電圧をかける電極には、反応を進める貴金属の触媒を塗る。プラチナ（白金）を触媒に水素を、酸化イリジウムを触媒に酸素を発生させる反応の研究が主に進んでいて、これらの触媒は市販されている。
研究グループが開発した新しい触媒は、貴金属のルテニウムとイリジウムの合金で、水素と酸素の発生、両方の反応を進めることができる。従来の触媒よりも、同じ電圧で水電解がより進み、耐久性も高い。

https://www.asahi.com/articles/ASP3C5K0YP39PLBJ00H.html?iref=pc_ss_date_article
 
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The Australian Financial Review紙によれば、サントスは、オーストラリア北部沖の36億米ドル（47億豪ドル）のバロッサガスプロジェクトで、これまでで最大の契約を締結しました。これにより大きなプロジェクトの最終的な判断が間近に迫っていることを意味しています。
バロッサの生産船の建設と操業に関する契約については、ダーウィンLNGプラントに代替ガスを供給することを目的としたプロジェクトの最終投資決定の対象となります。

https://www.afr.com/companies/energy/santos-awards-big-contract-for-4-7b-gas-project-20210324-p57djg

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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアは、干ばつから目覚ましい回復を見せて2021年は農業生産が記録的な数値となる見込みであると、Elders Limited社のMark Allison氏は述べています。
政府の機関であるABARESは、海外市場向けに大量の穀物が収穫されていることを背景に、農業生産の予測を659億豪ドルに引き上げ、昨年より8％増加すると予測しています。

https://www.afr.com/companies/agriculture/farm-production-to-hit-record-66-billion-20210301-p576r1

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The Australian Financial Review紙によれば、ゴールドコーストでは、アパートメント開発に新しい流れができているようです。より小規模なプロジェクト、より大きなスペース、そしてより高い価格のアパートメントが成功のカギとなっているようです。ゴールドコーストでは、2020年末は好調でしたが2021年の販売はこれを上回る勢いとなっているようです。
昨年の10月から12月にゴールドコーストで販売されたアパートメントは375件ありました。これは2016年以来の最高の結果であり、Urbis社の最新の「Apartment Essentialsレポート」が示しています。
クリスマス後の勢いは加速しており、アパートメントの開発者は12月に販売開始された高級プロジェクトが、プレミアム価格にもかかわらずほぼ完売していると述べています。

https://www.afr.com/property/residential/gold-coast-apartments-get-smaller-but-demand-and-prices-rise-20210315-p57awh

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日本経済新聞によれば、三井海洋開発は水素の原料となるメタンを海底から採掘する技術を開発するようです。日本近海の比較的浅い海底の表層部に眠るメタンが近年確認されたことを受け、石油などを海底から効率的に吸い上げる自社技術を応用します。
現在、水素の調達は輸入した天然ガス由来などが一般的です。日本近海に豊富にあるメタンを活用すれば、水素の安定確保にもつながりそうです。
政府が目標とする2050年までの温暖化ガス排出「実質ゼロ」には、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素が重要になる。
三井海洋開発は他社に先駆けて21年度に掘削実験に着手する。開発するのは海底でメタンと水分子が結びついた氷状の物質「メタンハイドレート」の採掘技術。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ03E020T00C21A3000000

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朝日新聞によれば、日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が２０２０年に２１・７％に達したことが、１５日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した集計（速報）で分かりました。３０年度までに再生エネの比率を「２２～２４％」にするという政府目標の達成が視野に入り、目標の引き上げを求める声が強まる可能性があります。
ＩＥＡが日本を含む加盟国から報告された電源別の発電量などを集計した。その結果、日本の２０年の再生エネの発電量は前年より１２・７％増。太陽光が前年より１４・６％も伸びたほか、風力も１６・０％増、バイオマスも３０・３％増と、大幅に拡大した。
一方で、燃料費がかかる天然ガスなどの火力発電は抑えられ、原発もテロ対策施設の建設が遅れたり、運転差し止めの仮処分を受けたりして稼働率が低下。原発比率は１９年の６・６％から４・３％に下がり、逆に再生エネ比率は１９年の１８・６％から一気に高まった。
急上昇の背景には、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞し、総発電量自体が前年比３・３％減と小さくなったという一時的な要因もある。それでも日本エネルギー経済研究所の二宮康司研究主幹は「再生エネの増加は今後も見込まれ、２１年に再生エネ比率が目標の２２％を達成する可能性はある」と指摘する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14835402.html?iref=pc_ss_date_article

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三菱商事のプレスリリースによれば、同社は、グレンコア社が 100％の権益を保有する豪州オールクン・ボーキサイト鉱山（以下、オールクン鉱山）の権益 30％を取得することで合意しました。
同社は、既存のアルミ製錬事業やアルミ地金のトレーディングに加え、今回 アルミの原料となるボーキサイト鉱山（オールクン鉱山）事業に初めて参入します。
オールクン鉱山は豪州クイーンズランド州に所在する未開発のボーキサイト鉱山です。現在、グレンコア社が事業化調査を推進中ですが、当社は、オールクン鉱山が資源量や生産コスト等の競争力を有しており、資源メジャーであるグレンコア社との共同運営を通じた早期の開発が実現可能である将来有望な鉱山と捉えています。
今後、権益取得に関する豪州クイーンズランド州政府からの承認等を経て、同社100％子会社の三菱デベロップメント社を通じて、30％の権益を保有します。MDP 社はこれまでの豪州での 鉱山事業の知見等を活かして、グレンコア社と共同で同鉱山の開発に向けた事業化調査を進め、2022 年中の開発意思決定を目指して参ります。

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/files/0000046687_file1.pdf

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日本経済新聞によれば、政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に川崎重工業とNECも参加することが分かりました。三菱重工業が全体を統括し、日本の防衛産業の主要企業が協力して設計します。米防衛大手ロッキード・マーチン社から技術支援を受ける交渉も進めています。
共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARUと川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レーダーを含む電子機器が東芝と富士通、NECになる。
次期戦闘機は35年ごろから退役する航空自衛隊のF2の後継にあたる。防衛産業の主要企業がそろって参加するのは、政府の中期防衛力整備計画（中期防）で「わが国主導の開発に早期に着手する」と記したためだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE159XY0V10C21A1000000/
 
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The Australian Financial Review紙によれば、持ち家の人々は、より多くの現金を所持出来ており、住宅刺激策によって初めて住宅を購入する人が増えました。これによって、オーストラリア全土で住宅の売り上げが伸びており、住宅価格を押し上げています。
低金利で借り入れができることで、持ち家の人々にとっては少ない費用で住宅が購入できるということで、特に高級住宅の価格が上昇しているようです。
価格で上位25％の住宅は、2月までの3か月間で全国的に4.1％上昇しました。これは、シドニー、メルボルン、ブリスベン、ダーウィン、キャンベラで見られるパターンです。
先月の価格高騰により、住宅市場は2003年以来の最速の2.1％の「異常な」上昇を見せ、3年前に政策立案者や学者が懸念をしていた「手頃な住宅価格」へのジレンマへが回帰していると脅かしています。
しかも今回はさらに悪化する可能性があります。これは、債務返済コストが低くても、現在は住宅価格がより高くなっていることで、以前よりもデポジット（前払い金）を調達する負担がかつてないほど大きくなっているためです。

https://www.afr.com/property/residential/the-affordability-problem-s-back-and-harder-to-tackle-20210309-p5798v
 
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