The Australian Financial Review紙によれば、Uberは、同じ方向に行く人々への相乗りサービスを、シドニーの一部地区で4月3日から開始するようです。
現在のUber-Xが行っている、ドアツードアサービスに比べて、最大で乗車料金が50%割引となる、初回立上げキャンペーンを実施するようです。初回キャンペーン後は、約30%程度の割引となると予想されています。
Uberの担当者は、「このUberPOOLサービスは、同時刻に同じ方向に向かう人々をマッチングするため、通勤時間帯では日中や深夜に比べて、乗客が増えることで、より割引率が高くなる」と述べています。
また、「我々としては、このサービスを通して、車を通勤に利用しない人が増えて欲しい。最終的には、車を所有しない人が増えるかもしれない。」と述べています。
「非常に長い間、多くの都市で車の問題を抱えており、最先端の技術でも公害や渋滞を解消できていない」とも述べています。

http://www.afr.com/business/transport/ubers-carpooling-service-uberpool-to-target-commuters-20180323-h0xw0b
 
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https://www.j-abc.com/blog/uber-carpool-service-uberpool-to-target-commuters-as-it-launches-in-australia

日本経済新聞によれば、セブン―イレブン・ジャパンは物流部門の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減の取り組みを加速します。使用済み食用油を再生したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を愛媛県内の配送車に導入し、同県での配送時のＣＯ2排出量を５％減らします。イオンもＣＯ2排出量の少ない定期船での配送を始めました。ＥＳＧ投資など環境に配慮した企業を選別投資する動きが広がる中、大手小売りの環境対策が本格化してきました。
国土交通省によると2015年度の国内のＣＯ2排出総量は12億2700万トンで、自動車や船舶の運輸部門は２割弱を占めます。約２万店の店舗網を持つセブンや流通最大手のイオンの取り組みに追随する小売企業も増えそうです。
23日から愛媛県内での冷蔵温度帯の配送時にＢＤＦの利用を始めます。県内の全111店舗への配送にかかるＣＯ2排出量を年５％（約31トン）削減する計画で、冷凍や常温の温度帯の車両への拡大も検討します。
愛媛県では2013年から公民館やスーパーなど400超の回収拠点を設け、家庭から回収した使用済み食用油をＢＤＦ燃料に精製しています。
セブンでは家庭から回収した食用油を使ったＢＤＦ燃料を５％分混ぜた軽油（Ｂ５軽油）を配送車に使います。燃料費は軽油とほぼ同じで、行政からの補助金などはないということです。愛媛県と同様の取り組みができる全国の自治体との連携も探ります。
同社は物流部門で環境対応を進めています。２月から三菱ふそうトラック・バスの電気トラックの導入を始め、18年夏までに東京、神奈川などに計25台を配置します。このほかトヨタ自動車と組んで配送車両に燃料電池車（ＦＣＶ）も導入する計画で、19年をメドに共同で実証実験を始めます。
セブンイレブンの16年度のＣＯ2排出量は165万トンで、このうち物流部門は13％の約21万トンを占めます。電気トラックなどの導入を進めることで、約６千台の配送車両のうち15％を占める環境配慮型を20年までに20％に伸ばします。
イオンも物流でのＣＯ2排出量削減を進めます。17年７月、サッポロホールディングスと共同で商品の配送に定期船を使い始めました。従来トラックで運んでいた飲料などの物流を船便にすることで、ＣＯ2の排出量を半減させました。提携メーカーは現在17社まで拡大しました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28443500S8A320C1TJ1000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/used-cooking-oil-powers-seven-eleven-japans-delivery-trucks
 

日本経済新聞によれば、上場企業の間で社外取締役に他の企業で経営の経験を磨いた人材を登用する動きが広がっています。12月決算期企業の主要50社のうち企業経営に携わったことのある社外取締役は前年より18％増える見通しです。企業統治指針の導入を機に社外取締役の採用が一気に増える一方、人材が弁護士や学者などに偏る例が目立っていました。投資家からは経営経験者の採用を求める声が強まっており、実務家重視の流れが加速しそうです。
３月に株主総会を開く12月期決算企業の中で時価総額の大きい主要50社の総会招集通知を、証券関連の印刷事業を手掛ける宝印刷が集計しました。このうち35社が企業で取締役や執行役を務めた経験のある社外取締役を１人以上置く予定です。経営経験者の延べ人数は前年比10人（18％）増の66人。社外取締役全体（163人）の40％を占め、総会前から５ポイント上昇します。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28276320X10C18A3EA5000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/japan-companies-hungry-for-more-business-experience-on-boards
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The Australian Financial Review紙によれば、BHPビリトンは、西オーストラリア州で総工費数十億豪ドルのSouth Flankプロジェクトで、高品質の鉄鉱石を産出することを目指していますが、これから、西オーストラリア州全体で鉄鉱石の品質改善を行っていくということではないようです。
BHPは、今後4カ月程度でSouth Flankプロジェクトに30億米ドルの投資を行うかの意思決定を行う予定で、この鉱山が生産開始すれば、BHPの鉄鉱石平均グレードは、61%から62%に上昇します。
鉄鉱石品質の上昇を目指す理由としては、中国の鉄鋼メーカーからの高品質の鉄鋼原料への需要が増えていることが、て挙げられます。
South Flankプロジェクトは、2021年頃に生産開始する予定です。

http://www.afr.com/business/mining/bhps-south-flank-grade-boost-unlikely-to-repeat-20180321-h0xrv9
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https://www.j-abc.com/blog/bhp-content-with-iron-ore-grade-boost-for-now

The Australian Financial Review紙によれば、タスマニアで観光業を営んでいるRob Pennicott氏は、ちょっと変わったユニークなアトラクションを展開していることで、オーストラリア本土からの観光客を引き寄せていると述べています。
中国や米国からの旅行客は、シドニーハーバーブリッジやグレートバリアリーフではなく、オーストラリアでユニークな旅行体験を求めてタスマニアを訪問しており、海外からの観光客は記録的な伸びとなっています。
海外からの観光客の消費額が、12月に初めて400億豪ドルを超えました。この中で、タスマニアは過去12カ月間で、海外からの観光客の消費額が4億9,700万豪ドルとなり、1年前と比べて32%上昇して、オーストラリア国内で最も大きな上昇率となりました。

http://www.afr.com/news/politics/tasmanias-quirky-but-different-approach-to-tourism-snaring-bigspending-visitors-20180319-h0xp7o
 
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https://www.j-abc.com/blog/why-big-spending-tourists-are-flocking-in-tasmania
 

朝日新聞によれば、ｉＰＳ細胞を変化させた細胞を治療用製品として生産する大日本住友製薬の施設が、大阪府吹田市に完成しました。同社によると、ｉＰＳ細胞を使う再生医療製品の商業用の製造拠点は世界で初めてで、まずは治験向けの細胞などを生産していくようです。
施設は鉄骨２階建てで延べ床面積３千平方メートル弱。生産する細胞の種類ごとに三つのゾーンに分け、微粒子の混入を防ぎながら人が作業できる設備や自動培養装置を備えています。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）などから供給されるｉＰＳ細胞をこの施設に運び、細胞を増やしたり、網膜の細胞など目的の細胞に変化させたりして、治療に使える製品として出荷します。各ゾーンでそれぞれ年間数百人を治療できる量の細胞を生産できるということです。
同社は、理化学研究所やＣｉＲＡ、慶応大学などと連携し、「加齢黄斑変性」や「網膜色素変性」といった目の病気、パーキンソン病、脊髄（せきずい）損傷をｉＰＳ細胞を使って治療する製品の開発を進めています。再生医療を事業の次の柱の一つにしたい考えで、２０３０年にこの分野で２千億円の売上高をめざしています。
多田正世社長は「医薬品の業界では一番手が圧倒的に優位にたてる。再生医療の分野でしかるべきポジションを占めていきたい」と語りました。

https://digital.asahi.com/articles/ASL320048L31UBQU01R.html?iref=pc_ss_date
 
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https://www.j-abc.com/blog/worlds-first-commercial-ips-cell-making-plant-opens-in-japan
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The Australian Financial Review紙によれば、ニューサウスウェルズ州では、クイーンズランド州に移り住む人々が増えていますが、それ以上に移民の増加によって、昨年9月までの1年間の人口増加は、過去8年間で最も大きくなったようです。
もっとも人口の多いニューサウスウェルズ州と、持続的な成長を続けているビクトリア州の人口増加によって、1年前と比べて1.6%人口が増加して、約2,470万人となりました。今年の7月には、2,500万人を超える見込みのようです。
経済が好調で、新築住宅の供給が成長していることで、移民の数が増加し、これらの州に移り住んできています。
専門家の話では、シドニーとメルボルンが、人気のスポットで、主な要因としては経済が好調であること、住宅市場でもより多くの住宅が供給されていることを挙げています。

http://www.afr.com/real-estate/population-grows-at-fastest-rate-in-3-years-as-nsw-qld-pick-up-20180322-h0xtrk
 
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https://www.j-abc.com/blog/population-grows-at-fastest-rate-in-3-years-as-nsw-qld-pick-up
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朝日新聞によれば、仮想現実（ＶＲ）の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう試みが市立芦屋病院で始まりました。医学研究の形で慎重に進めていますが、体験者にはおおむね好評で、病院側はＱＯＬ（生活の質）の向上に役立つことを願っています。
この病院に入院中の女性（４０）は昨年末にあった院内の演奏会の動画をＶＲで鑑賞しました。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合います。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」
ＶＲは顔を向けた方向に合わせて３次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができます。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらいます。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特殊なカメラを使えば自宅や思い出の地の映像も利用できます。
考案したのは同病院に勤める薬剤師の仁木（にき）一順（かずゆき）・大阪大助教。病棟内の情報共有の場で昨年、帰宅の願いがかなわない患者のために、自宅からカーテンや寝具を持ち込んで模様替えした事例を知ったことがきっかけでした。「ＶＲを使えないか」。病院の倫理委員会から臨床研究として承認を受け、昨秋に始めました。
最初の体験者は登山好きの女性で、登りたかった山の頂からの景色を楽しみました。別の体験者も、桜の木を寄付しようとしている地元の九州の公園を見に行ったり、新婚時代に訪れた京都を再訪したりと、希望は様々です。
緩和ケア内科の松田良信部長は「ほとんどは満足されているようだ」と話しています。ただ、ゴーグル型の装置は５００グラムほどあり、体力が落ちていると、首を動かすことも負担になります。疾患や薬などの影響でめまいや吐き気を起こしやすくなっていることも注意点です。今のところ体調が安定して、操作に慣れやすい比較的若い人に限られているのが現状です。演奏会を楽しんだ女性は「座っている姿勢がつらく、仰向けになると空や天井ばかり見ることになってしまう」と改善を望んでいます。
仁木さんはガラシア病院（大阪府箕面市）でも今月から共同研究を開始。計２０人を目標に体験前後にアンケートして、体の状態や精神面の変化を調べます。「効果の評価はこれからだが患者さんのＱＯＬの向上につながるのではないか」と、仁木さんは期待しています。

https://digital.asahi.com/articles/ASL2V6GG5L2VUBQU01H.html?iref=pc_ss_date
 
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https://www.j-abc.com/blog/virtual-reality-takes-terminal-cancer-patients-to-dream-places-in-japan
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの通信会社であるPivotelは、衛星を使ったインターネットサービスに参画し、地球上のどこでもインターネットが利用できるサービスに参画するようです。
Pivotelは、インターネットサービスを提供する衛星Iridium NEXTを所有しているIridium Communicationsとパートナー契約を締結しました。
NEXTはすでに4つの衛星があり、30億豪ドルをかけてさらに4つの衛星を飛ばすようです。
Iridium Certusと呼ばれる、高速のモバイルデータ通信サービスを展開する計画で、地球上のどこでも受信が可能になるということです。

http://www.afr.com/business/telecommunications/aussie-telco-pivotel-to-bring-the-internet-to-virtually-anywhere-on-the-planet-20180315-h0xjhs
 
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The Australian Financial Review紙によれば、豪州大手のWesfarmersは、スーパーマーケット大手のColesをスピンオフして、新たな上場会社にすると発表しました。
クレディスイスによれば、Colesの資産価値は194億豪ドルで、親会社のWesfarmersは467億豪ドルということです。
スピンオフは、2018年から2019年に完了する見込みです。
Wesfarmersは、スピンオフ後もColesの株式20%を維持し、両社の戦略的アライアンスをサポートしていくようです。具体的には、デジタルやデータなどのエリアを含めた、様々な成長のイニシアティブを相互に強めていくようです。

http://www.afr.com/business/retail/wesfarmers-to-spin-off-coles-into-separate-asx-company-20180315-h0xjga
 
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https://www.j-abc.com/blog/wesfarmers-to-spin-off-coles-into-separate-asx-company