本日付の朝日新聞によれば、日本ケンタッキー・フライド・チキンは４月から、お酒と料理を楽しめる「バル」のような新店舗を始めるようです。フライドチキンなどの通常メニューに加え、鶏肉の薫製など手の込んだ料理や、約４０種類のお酒を提供します。夜の集客を見込んで全国展開したい考えです。
１号店の高田馬場店（東京都新宿区）は従来のファストフード店を改修し、４月１日にオープンします。金色の器具から注ぐハイボール「カーネルハイ」（税込み４６０円）は、フライドチキンとの相性を考え、サントリーと共同開発。クラフトビールやワインなどもそろえます。午後５時以降は本格的な料理約３０種も提供します。 日本ケンタッキーの店舗では、これまでもお酒を提供したことがあるが、夜は持ち帰り客が多く、十分認知されなかったという経緯があります。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284316.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-guzzling-beer-chewing-chicken-with-the-colonel-at-the-new-kfc-bar-in-japan
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本日付の朝日新聞によれば、人工知能（ＡＩ）が医師の診療を支援するシステムを開発したと、自治医科大（栃木県下野市）と医療機器メーカーなど５社が２８日、発表しました。患者の症状などを入力すると、人工知能は考えられる病名とその確率を計算します。新年度にも自治医大で運用試験を始めるといいます。
自治医大によると、これまでも人工知能が一つの病気についての治療法を見つけ出す試みはありますが、患者の症状や検査結果などから、複数の病気を提示する仕組みは世界でも珍しいといいます。 システムは主に、ロボットも活用して電子カルテに入っている多数の患者の診療データなどを集約したビッグデータの医療データバンクと、それを使って個々の患者の病気の候補を挙げる人工知能からなります。 患者は診察時に自分のＩＤカードをかざした後、症状や発症時期などをたずねる「予診票」を紙ではなく、ロボットの指示で画面に入力。過去の診察結果や服用中の薬などとともに電子カルテに表示される仕組みで、医師は問診で症状をさらに追加していきます。 それらの情報を受けた人工知能「ホワイト・ジャック」は、医療データバンクをもとに、考えられる病名とその確率、必要な検査などを提示。さらに詳しい症状を医師が足すと、再度、病名を提示し、確率も計算し直します。可能性がある病気に対し、専門医がこれまで処方してきた薬の割合も伝える。最終的にそれらの情報から医師が診断します。 例えば、２日前から頭痛と微熱があると訴えて来院した患者の場合、人工知能は最初、片頭痛の可能性が高いという結果を示しますが、体の症状をより詳しく入力していくと、髄膜炎の可能性があることを提示します。 すでに患者の診療や検査、処方薬の情報など計８千万件が集約された医療データバンクを構築。今後さらに、各地の医療機関などと協力し、診療データのほか、介護や生活の状況も充実させていくといいます。 システムは自治医大のほか、創薬支援などをしている会社「ＬＳＩメディエンス」や医療機器会社「東芝メディカルシステムズ」などと開発しました。これを使えば、医師は見落としてはならない病気や希少疾患に気付くのを助けてもらえるとのこと。若手の医師にとっては経験不足を補うことができる可能性があります。自治医大の石川鎮清（しずきよ）教授（総合診療）は「人工知能が病名を挙げることで、うっかり見逃してしまうことを防げるという支援の役割が大きい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ3Y2GJ9J3YUBQU003.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-ai-collaborates-with-a-robot-in-japan-to-assist-doctors-in-diagnostics 
朝日新聞によれば、静岡県富士市で、プラスチックや金属が付いた紙でもリサイクルできる最新鋭の工場が稼働しました。新聞・雑誌の発行部数の減少やペーパーレス化の影響で古紙の回収量が伸び悩むなか、資源を最大限に利用し、紙ごみの減量にも貢献する工場として注目されています。
紙の専門商社大手、日本紙パルプ商事（東京）の子会社で、再生紙トイレットペーパー最大手のコアレックス信栄（富士市）が、１２０億円を投じた新工場を昨年１０月、本格稼働させました。 新工場は、プラスチックや金属が付いた古紙など「あらゆる紙」を再生紙の原料として受け入れることができます。１日に２００トンの紙ごみを処理し、トイレ用ロール１３０万個、ボックスティッシュ１５万個を生産する能力があります。 内側にアルミが張られた酒類の紙パック、取り出し口にフィルムが付いたティッシュペーパーの箱なども、そのまま溶かして金属やプラスチックを分離できます。金属は業者へ売却し、プラスチックは自社工場の燃料として使用。廃棄物を出さない「ゼロエミッション」を実現しています。経済産業省紙業服飾品課は「品質の悪い古紙でも再生できる国内随一の最先端工場だ。プラスチックなどもすべて再資源化できて、生産効率も高い」と話しています。 経産省の補助金を受け新工場の建設に踏み切りました。佐野仁社長室長は「パソコンやタブレットの普及でペーパーレス化が進み、再生紙の原料となる古紙は減っていく。資源の少ない国で最大限の有効利用を図るための投資だ」と説明しています。 信栄は機密書類の処理にも約２０年前から取り組んでいます。保存期間を過ぎた官公庁や企業の機密書類は焼却処分にすることが多いようです。部外者が紙製の保存箱を開けて、書類にまぎれているプラスチックや金属の異物を除去できないためです。 信栄は保存箱に入ったまま機密書類を溶解処理して、再生紙の原料にする技術を導入。この技術が新工場の基礎になったといいます。 また、新工場は地元の可燃ごみの削減にも貢献しています。 信栄によると、自治体の可燃ごみにまじる紙の割合は平均で３割、多いところで５割に及びます。富士市は、新聞や雑誌以外の「雑紙」は紙袋に入れて集積所に出すよう住民に求めていましたが、「紙袋がない」などと不評で、可燃ごみにまぜて出される紙が多かったようです。 そこで、富士市は新工場が試験稼働を始めた２０１５年度から、雑紙回収の入れ物を、食品トレーなどのプラスチックごみや缶を出すときに使う市指定のポリ袋に変更。住民による雑紙の分別が進み、毎月約３０トンを収集できるようになったようです。１５年度上半期の家庭可燃ごみの量は、前年同期に比べて５・７％減りました。 信栄は川崎市からも毎月１２００トンの紙ごみを受け入れており、山梨県古紙リサイクル協同組合を通じて、山梨県内から出る雑紙も処理しています。同組合によると、同県内で雑紙を収集している自治体は甲府市など半数程度ですが、収集量は年間３千トン以上にのぼります。圧縮してから信栄の新工場まで運んでいます。 「雑紙を収集していない自治体はまだまだ多い」と信栄の担当者。再生紙の原料となる古紙をさらに確保しようと、隣県の自治体にも回収・処理を働きかけています。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12218088.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-innovative-paper-recycling-plant-in-japan-achieves-zero-emission-waste
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、（中層）マンション、タウンハウス、二戸建住宅などの中密度（中層階）住宅の承認が、一戸建てを初めて上回ったようです。
2015年10月までの1年間で、中密度（中層階）住宅の承認は117,552件で、一戸建ては115,634件でした。 Bankwest社の分析によれば、中密度（中層階）住宅、高密度（高層階）住宅が、オーストラリアでは最近好まれている傾向にあるようです。 同社のGreg Caust部長は、「10月までの12カ月間の結果は、新記録だ。中密度（中層階）住宅の承認件数が一戸建てを上回るのは一時的なものではなく、今後も継続していくと思う。」と述べています。 2015年11月までの12カ月間における中密度（中層階）住宅の承認件数は、約50％を占め、1年前の43.1%から伸びました。この数字は、過去20年間の平均が34.4%であることを考えると、大きな伸びとなっています。 中密度（中層階）住宅の承認件数の伸びは、主要都市を中心に、住宅購入者が住宅価格の高騰を受けて、価格の面で購入しやすいことが主な要因となっているようです。 都市別では、首都キャンベラが74.2%で最も高く、続いてシドニーの69.4%、ブリスベンが64.5%、メルボルンが57.9%となっています。 Greg氏は、「中密度（中層階）住宅のトレンドは、住宅の購入しやすさに起因しており、オーストラリア社会がより持続可能な住宅環境にシフトしていることを示している。」と述べています。 また同氏は、「都市のスプロール化（都市が無秩序に拡大していく現象）が進んだ場合、人口は、健康や教育サービスや公共交通機関といったインフラに近いところに集中する。このようなサービスは、（政府などから）より良い支援を受けるとともに、より効率的になっていくであろう。」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/residential/australians-are-choosing-mediumdensity-housing-over-fresstanding-houses-20160323-gnq0hv この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australians-are-choosing-medium-density-housing-over-free-standing-houses 
本日付の日本経済新聞によれば、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授は23日、ｉＰＳ細胞の作製から2016年で10年になるのを機に、「ｉＰＳ細胞の舞台は研究所から病院へ移行する。第２ステージに入る」と述べ、医療応用に向けて目の難病治療で始まった研究が「（神経難病の）パーキンソン病や血液、軟骨の病気に広がる」と強調。がんや感染症の治療研究にも生かしたいと語りました。
再生医療は、細胞を用いて傷付いた臓器や組織を治すことが出来ます。ｉＰＳ細胞から作った神経細胞を患者に移植する手法を早期に確立し、「近い将来にパーキンソン病治療に応用したい」と話しました。 京大は16～17年にもパーキンソン病患者にｉＰＳ細胞を使う治療を試みる予定です。体内に入れやすい血小板や、軟骨の再生医療も応用に近づいたといいます。 ｉＰＳ細胞を世界で初めて応用したのは14年でした。失明の恐れもある目の難病「加齢黄斑変性」の患者に、ｉＰＳ細胞から作った網膜シートを移植しました。文部科学省の工程表によると、19～20年には肝臓、25年以降に腎臓を治す研究も期待されています。 医療応用を加速するには、研究資金が不可欠です。山中教授は「（医療応用の前提となる）国の承認を目指す際は企業と連携し、研究資金を集める」と話しました。年間約40億円の政府予算や同５億円程度の寄付金に加え、民間資金の活用に力を入れます。 15年末に共同研究を始めた武田薬品工業とは、10年間で200億円の研究費を拠出してもらう契約を結び、すでに成果が出つつあるといいます。このほか大日本住友製薬とパーキンソン病で、協和発酵キリンとがん免疫療法の研究で組んでいます。 京大ｉＰＳ研では、次の目標にがんや感染症の克服を掲げました。「ｉＰＳ細胞を使い、新しい生命科学の研究をやりたい」。所内に「未来生命科学開拓部門」を設け、ｉＰＳ細胞の作製技術を生かして「がんを増えないようにする次世代技術を研究したい」といいます。がん細胞を正常な細胞に戻す治療を目指します。 また「ジカ熱のような感染症の病態を解明する研究もしたい」といいます。ｉＰＳ細胞から神経など様々な細胞を作り、感染症が起きる仕組みの解明や治療薬の開発につなげたい考えです。「私が思いつかないアイデアを若手が出し、将来ノーベル賞をもらう人が出るのが夢だ」と語りました。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG23H4C_T20C16A3EA1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-ips-based-medical-research-entering-new-stage-says-japanese-scientist 
The Australian Financial Review紙によれば、農家の人々がスマートフォンから家畜を移動、監視することが出来ることが現実味を帯びてきているとのことです。
物理的な柵を使用せずに、牛を移動することが出来る手段が構築されれば、畜産ビジネスに大きな変化をもたらすことが出来ます。 この技術は、CSIRO（オーストラリア連邦科学産業研究機構）が10年程前に初めて開発をしましたが、10年の時を経てコストの面が解消し、実用化の目処が立ってきたようです。 CSIROのDavid Henry博士は、2005年からこの技術の開発を始め、この技術を利用して、家畜の移動を管理し、牧草地を最適に利用できるようにしたとのことです。 しかし当時は家畜に取り付けるGPS機器が高額でしたが、技術の進歩により価格が下がり、またスマートフォンの技術革新などにより、商業化できるレベルとなったようです。 GPS機器は、家畜1頭当たり1,000豪ドルと高額では導入は難しのですが、50豪ドル程度まで下げることが現実となってきているようです。 CSIROのマネージングダイレクターであるIan Reilly氏は、「柵を使わない畜産業」の初めての商業化実験を4週間かけて実施すると述べています。 その後、1年以内に初めての商品を市場で販売することを目指し、200万豪ドルの資金調達を行うことを考えています。 同氏は、「このような取り組みは、まだ世界では実施されていない。」と述べています。 同氏は、オーストラリアにいるすべての牛（約2,800万頭）の耳にタグをつけ、遠隔地から位置情報を入手し、放牧をコントロールすることが出来ると考えています。 農学者のMichael Moodie氏は、「このシステムによって牛の動きをコントロールできることにより、牧草マネジメントの効率性が上がり、必要とされる牧草地の大きさを減らすことが出来る。」と述べています。 また同氏は、「この技術によって、200エーカーの牧草地で約4,000豪ドルのコスト削減が見込むことが出来、これらの技術を使うであろう農家は、1万エーカーの牧草地を持っているケースが多いので、コスト削減額は膨大となる。」と述べています。 http://www.afr.com/news/special-reports/sheep-and-cattle-could-be-enclosed-by-virtual-fences-20160307-gnch4a この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-gps-technology-could-be-fitted-to-all-australian-livestock-in-the-future
最近の日本経済新聞によれば、環境省は国立公園に外国人客を呼び込むため、新たな利用促進に乗り出すようです。自然を生かした国際的なスポーツイベントを開いたり、湿原などを観察しやすくしたりして魅力を世界に発信します。環境保護と両立しながら訪日観光客を呼び込みます。政府は成長戦略の一つとして観光振興に力を入れており、2020年までに外国人利用客を現在の２倍強の年間1000万人に拡大するのが目標です。
今夏までに「国立公園満喫プロジェクト」を始め、５カ所程度の国立公園を選ぶ方針です。21日に丸川珠代環境相と観光庁の田村明比古長官が候補地の一つである阿寒国立公園（北海道）を視察し、地元の要望などを聞きました。環境省内に利用促進のための有識者検討会を設け、４月から具体的な議論を始めるとのことです。 満喫プロジェクトでは雄大な自然を生かした自転車競技やパラセーリングなどのイベントを開いたり、音楽祭や映画祭などを誘致したりする計画です。自然体験や伝統文化に触れる公園内ツアーを旅行業者と企画します。 また、貴重な自然に触れる機会を増やすため、従来観察できなかった原生林や湿原などに入れるようにします。通訳ガイド付きで人数は限定します。公園の案内役を増やし、温泉の効能などを説明する外国語のパンフレットも作り、海外でも情報を発信。観光庁との連携も強めるとのことです。 全国に55カ所ある国直轄のビジターセンターに公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を導入し、通信環境も整備します。国立公園内にホテルなども誘致する考えです。 国立公園では自然公園法に基づき商業施設などを建てることが可能です。たとえば、富士箱根伊豆国立公園（神奈川県など）にはホテルも建設されています。現在は環境省が利用計画を作り、事業者に対して認可しています。ただ、ホテルに付随する会議室やホール、飲食店などの商業施設については明確な基準がなかったのが問題でした。今回、事業者の参入を促す仕組みを整えるようです。 国立公園は全国に32カ所あり、環境省によると、外国人客は年々増える傾向にあり、15年は430万人に上りました。温泉利用などを目的に訪れるケースが多いようです。 環境省はこれまで自然保護を重視して国立公園を運営してきました。ただ、魅力を十分に生かし切れていないとの指摘もあり、保護と利用促進を両立させる運営方法に転換し、観光振興につなげるようです。 米国の国立公園では、自然を保護しながら観光客を増やしています。米北西部にあるイエローストン国立公園などをモデルにして、ハードとソフトの両面から魅力を発信します。 観光庁のデータをもとにした環境省の試算では、外国人利用客が年1000万人に増えれば、年間で約１兆円の経済効果が期待できるといいます。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG19H09_Z10C16A3MM0000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-national-parks-to-draw-foreign-tourists 
朝日新聞によれば、農機大手のクボタは、自社運営の農場「クボタファーム」を今の全国４カ所から、５年をめどに１５カ所に増やすようです。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など農業を巡る環境が変わるなか、メーカーとしても栽培のノウハウを研究する狙いがあるようです。農機などの販売や顧客へのサービス向上をめざします。
同社は、直営農場を全国に広げる「クボタファーム構想」を昨年まとめました。農業の国家戦略特区となった兵庫県養父市や新潟市などで農場を持ちます。福島、富山、愛知、香川、沖縄の各県でも開設準備を始めました。地域ごとに作物や栽培法などのテーマを設け、全体で１千ヘクタール程度の規模にします。 栽培だけでなく、食品加工にも乗り出します。グループ会社の中九州クボタが熊本県内に玄米ペーストの新工場を新設し、今月３日に報道陣へ公開しました。玄米を砕いたペーストを製パン業者などへ売ります。新工場は年１００トンの玄米を使う予定で、新潟県でも同様な加工場をつくることを考えています。 ２０１５年の農林業センサスによると、農業で生計を立てている基幹的農業従事者は１７７万人で、０５年より２割減りました。北海道を除く都府県では、１ヘクタール未満の農家が５年前より２割減る一方で、１０ヘクタール以上が２割超増えました。 農機メーカーも営農の大規模化や効率化に対応するため、新たな機械や資材を研究しています。自らも耕作や加工に乗り出し、農家のより具体的なニーズをつかみ、農業の再生をめざします。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ333FL0J33PLFA001.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-a-major-japanese-company-digs-deep-in-farm-research-to-better-meet-customer-needs 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、メルボルンとブリスベンで先週末に開催されたオークションにかけられた物件数は、ここ最近では最も多くなりましたが、売却数も継続して好調だったようです。
シドニーは、先週末にオークションにかけられた物件数が911件で、売却数が75％と1週間前に比べれば若干減少しましたが、これまでの水準を維持しました。ある物件では、最低落札価格よりも120万豪ドル高い、570万豪ドルで落札された物件もあったようです。 一方で、シドニーの都市部から離れた西部地域では、住宅価格の下落が懸念事項として挙がってきており、売却率も42％に留まっています。 Domain社のチーフエコノミストであるAndrew Wilson氏は、「シドニーは地域によって住宅販売状況が異なっており、Lower northern beaches（エリア）では、売却率が92％だったのに対して、Western Sydney（エリア）は売却率が40％程度に留まっている。」と述べています。 メルボルンについては、オークションに約1,600の物件がかけられ、成約率は先週の76％から若干下がり、74％でした。 ブリスベンについては、安定しており、成約率はおよそ50％を堅持しているようです。 ブリスベンは、メルボルン、シドニーに比べて住宅価格が低いため、人々が住宅を購入でき、収入に対する購入価格の割合を比べると、シドニー、メルボルンよりも状況が良いとのことです。 http://www.afr.com/real-estate/record-home-auctions-in-melbourne-and-brisbane-but-clearance-rates-hold-strong-20160319-gnmgtc この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-record-home-auctions-in-melbourne-and-brisbane-but-clearance-rates-hold-strong 
朝日新聞によれば、すし職人を専門に養成する料理学校のコースが人気のようです。世界的なすしブームを背景に、海外ですしシェフを目指したり、他の飲食業から転身を試みたりと動機は様々で、短いコースだと２カ月で卒業できるとのこと。すし職人の世界では師匠に弟子入りして修業するのが一般的だが、新たな人材育成の場となれるのでしょうか。
５日、大阪市中央卸売市場（大阪市福島区）に近いビルで、５月に開校する「東京すしアカデミー」大阪校の説明会がありました。参加者は２０～５０代の１４人で、「海外の就職先はどこが狙い目ですか」などの質問が相次ぎました。このうち約半数が海外での就職希望者です。 同アカデミーは２００２年に東京で開校。脱サラの中年男性、主婦、元イタリアンシェフ、元バーテンダーらが通い、卒業生は約３千人。うち約半数が欧米やアジアなど海外約５０カ国に渡り、すし店や日本料理店に就職したといいます。 大阪校は新宿、シンガポール、築地に続く４校目。市中央卸売市場に入る卸会社の子会社が運営主体となり、ベテランのすし職人が指導します。２カ月コースは定員１０人。週５日、魚のさばき方など調理の基本から教え、食文化や大阪発祥とされる「押しずし」の作り方など「大阪色」を意識した授業を検討しています。 説明会に参加した２０代の女性は「すし店で見習い中だが、一人前になるには師匠の技術を盗むしかない。学校で先生に何でも聞きたい」。店を持ち、外国人にすし文化を説明できる職人になるのが夢のようです。 アカデミー新宿本校の後藤幸子校長は「すしブームですし職人が足りないのが現状。関空からアジアへ、鮮魚とともにすし文化を担うすし職人も送り出したい」と期待を込めています。 ほかに、「飲食人大学」大阪校の寿司（すし）マイスター専科の教室も卸売市場近くにあります。１４年に３カ月制のコースを開設。年４期、定員約５０人は毎回ほぼ満員で、１５年に東京校、今春は名古屋校が開校し、近く韓国でも開く予定です。市場でせりを見学し、買い付けた魚を調理するなど、「実践」を重視しています。 東京・世田谷で４月に開校する「東京すし和食調理専門学校」は、国内で初めて認可を受けたすし・和食の専門学校です。運営主体は靴職人などを養成する学校法人。卒業すれば調理師免許が取得でき、留学ビザで修学できるため、定員５０人のうち３分の１がアジアを中心とした留学生といいます。 担当者は「物作りで培った職人のノウハウをすし職人の養成にも生かしたい。東京五輪に向けてすしブームはさらに広まる。人材提供に一役買いたい」と意気込んでいます。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ2T567DJ2TPTIL022.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japans-sushi-schools-cater-to-global-demand-for-more-chefs |
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配信登録 著者木名瀬 晴彦 
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