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日本の大型インフラ資産の一つへの入札に、オーストラリアの投資家が興味を示していることは、嬉しいニュースです。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのメルボルン空港を所有しているIFM社とAMP Capital社は、大阪主要空港である関西空港の長期リースの入札に、マッコーリー·キャピタルなどのグローバルなインフラ投資家と共に名前が挙がっています。 1990年代に総工費$ US18millionで、大阪湾を埋め立てて建設された関西国際空港を運営する権利の売却は、日本の大型インフラ資産を民営化する計画を持つ安倍政権のテストケースと見られています。 関西国際空港の利用客は、２０１３年から９％ほど伸び、国内線と国際線合わせて1,935万人となりました。 資産の民営化を進める安倍政権の狙いは、日本の膨大な債務を返済するための資金を調達することです。 http://www.afr.com/business/australian-investors-line-up-to-bid-for-japans-kansai-international-airport-20150317-1m05ws 
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日本での株式市場は15年ぶりに1万9000円台を回復し、大手日本企業も従業員への給与を上げ始めている。 我々は、賃金上昇に圧力をかけ、投資を抑制し、経済成長を妨げている「デフレ」から、日本が脱却し始めていることを期待します。 本日付の日本経済新聞によれば、株高が一段と加速しているようだ。日経平均株価は13日、2000年４月以来ほぼ15年ぶりに１万9000円台を回復した。業績改善を追い風に企業が相次いで賃上げや成長投資にお金を使い始めており、消費を刺激し景気を押し上げる好循環への期待が高まった。こうした企業の変化が海外マネーを呼び込み、急ピッチな株高の原動力となった。 世界的な金融緩和を背景に市場にあふれた海外マネーが日本株に向かっている。背景には「変化への期待がある」と野村証券の伊藤高志氏は話す。 90兆円超と過去最高の水準に膨らんだ手元資金を上場企業が賃上げや成長投資に使い始めたのも大きな変化だ。今年に入り、キヤノンや旭化成などが大型買収を決め、１～３月の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は約４兆円と過去最高を更新中だ。 欧州ではギリシャ問題がくすぶり、米利上げをにらみ新興国からは再びマネーが流出し始めた。株高持続には日本企業が手元資金を積極的に使い期待を実績にかえていく必要がある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13HCP_T10C15A3MM8000/  日本から素晴らしいニュースが入ってきました。大手自動車メーカーのホンダが、長年の苦労の末、いよいよ夢の実現に向けて最終段階のようです。 本日付の The Nikkei Asian Review紙によれば、数十年の苦労の末にいよいよ商業化に向け、初めての機体受け渡しが、今年中に見込めるところまで来ました。 これまで自動車メーカーが航空機産業に参入することはタブーとされてきたものを打ち破り、多くの新しい技術を備えたHondaJetを、ホンダは開発してきました。 米国の現地法人であるHonda Aircraft社の社長である藤野氏は、キャビンスペース、そしてリスポンスの良さ、加速と上昇能力の高さは、軽量化された機体と、パワフルなエンジンのおかげだと話します。 様々な特徴を持つHondaJetですが、最も特徴的なのはエンジンの配置です。多くのビジネス用機体は、機体胴体部後方にエンジンがありますが、HondaJetは2つのエンジンを主翼に載せています。これによりキャビンスペースがより広くなるだけでなく、最高速度を早め、燃料効率も向上させます。 しかし、主翼にエンジンを載せるのは容易ではありませんでした。様々な要素を加味しながら、最終的には空気抵抗を最小限に抑えた場所を見つけることが出来ました。 その他の特徴としては、空気抵抗を低減させる主翼のデザインと胴体の軽量化のために炭素繊維強化プラスチックを使用していることです。 機体の軽量化と性能を高めるために、ホンダは、機体胴体に炭素繊維複合材料2種類を用いました。 航空機の構造に独自の技術を採用することに加えて、ホンダは、機体を塗装する際にもユニークな製造プロセスも使用しています。その理由は、塗装の質を改善すれば、売り上げも改善するからだそうです。 HondaJetは現在、今年後半の顧客への納入を目指して、米国連邦航空局による最終チェックを受けています。米連邦航空局のパイロットは4つのテスト機体を使用して、最終的な試験飛行を行っています。 コンセプトが現実になるまで、ホンダは長い三十年の旅しています。グリーンズボロ工場はすでに、年間80機のペースで機体を組立するための（準備）作業を開始しました。いよいよホンダの長年の夢は実現しようとしています。 http://asia.nikkei.com/Tech-Science/Tech/Carmaker-shatters-tech-taboos-to-give-dream-wings  世界の人口はこれからも急激な勢いで増加し、今後10年で食糧危機に直面すると予想されている。我々はオーストラリアが、今後益々アジアの国々への食糧供給で重要な役割を果たしていくこと期待しています。 最近The Australian Financial Reviewに掲載された記事によれば、農場から作られる主な商品について、今後の需要が高いと予測されているため、オーストラリア全土における農場の価格にも反映されているとのこと。特に牧場については、家畜からの収入が今後数年で大きく見込まれているため、牧場地の価格が上昇しているようです。 オーストラリア農業資源経済科学局が、農場で作られる主要商品や農場業績予測を先日発表し、家畜に関しては作物よりも収益が強く見込まれるとのこと。 農場の価格に関しては、オーストラリアドル安、金利の低下、牛の価格の改善、燃料費が安くなったことによる生産費の低下などの要因により、2016年、2017年あたりに向けて上昇すると予想されているようです。 Ref: http://www.afr.com/p/commodity_outlook_freshens_farmland_pv2miozaSOYZ6I8vwsHw2M  シドニー、メルボルン、東京、大阪が、世界で安全な都市の上位10位までに挙げらましたね。喜ばしいことですね。 本日付のThe Australian紙によれば、The Economist Intelligence Unitの統計によれば、オーストラリアと日本のそれぞれ2大都市が、調査を行った世界の50都市で最も安全な都市に選ばれました。 1. Tokyo (Japan) 2. Singapore (Republic of Singapore) 3. Osaka (Japan) 4. Stockholm (Sweden) 5. Amsterdam (Netherlands) 6. Sydney (Australia) 7. Zurich (Switzerland) 8. Toronto (Canada) 9. Melbourne (Australia) 10. New York (USA) しかし、サイバーセキュリティーなどの「Digital Security」の分野や、人口に対する病院のベット数などの「Health Security」の分野では、オーストラリアは、残念ながら上位10位には入ることが出来ませんでした。 一方で、道路の整備状況や自然災害による死者数などの「Infrastructure security」の分野では、シドニーとメルボルンが上位にランクし、犯罪レベルなどの「Personal safety」の分野でも、メルボルン、シドニーは上位トップ10にランクインしたようです。 Ref: http://businessnow.theaustralian.com.au/2015/03/12/australia-dominates-in-worlds-safest-cities-rankings/   先日、日本での車の無人運転試験が開始されたという記事が発表されたばかりだが、今度は、大手資源会社の西オーストラリア州で鉄道の無人運転に関する記事が、本日付のThe Australian Financial Reviewに掲載されました。交通の効率を改善するために、このような最先端の技術が更に開発されれば良いですね。 $US518 millionをかけた3年越しのプロジェクトが進行中で、これは57台導入されたトラックの無人運転に続くものです。 鉄道の無人運転試験は、今年のクリスマス直前に行う見込みとのこと。 使用されるレーダーやセンサー機器等は、効率的でしかも安全性を確保し、比較的安い価格で装備することが出来、進路に障害物があった場合に知らせるという。既に導入されている無人トラック運転のノウハウが活かされています。 リオティントは既に西オーストラリア州で日本メーカーのコマツ社製造のトラックを無人で自動運転で運用し、他の大手資源会社もキャタピラー社製造のトラックを自動運転で運用しています。 キャタピラー社の担当者は、「この取り組みは、人員削減が主な目的ではない。危険な仕事等は無人で自動運転することで人々を傷害から守り、一方でそこで得た人員は他の仕事に就いてもらうことが出来る。」と話しています。 参照：http://www.afr.com/p/business/companies/rio_tinto_pushes_ahead_with_driverless_IIcXLekzEKsB3HkQMM3K2I  オーストラリアで最大規模のGorgonプロジェクトが、いよいよ生産開始が見えてきたようで、明るいニュースです。 このような資源プロジェクトが、日本を含めた海外企業との協業し、建設そして生産を開始し、オーストラリアの経済を活性化させるの期待しています。 本日付のThe Australian Financial Reviewによれば、Chevron社は、約5兆円規模のGorgonプロジェクトからLNGの搬出が年末までに開始されるという記事が掲載されました。このプロジェクトは、最近の原油価格の下落にもかかわらず、収益性が良いプロジェクトとのことです。 Chevron社の次期社長のJay Johnson氏は、「我々は、ここ最近数カ月のプロジェクトの進捗状況を大変うれしく思っています。Gorgonプロジェクトは、世界規模のプロジェクトで、今後40年間収益が見込まれると予測されています。このGorgonプロジェクトは、価格が低い時でも収益性が良いことは、減価償却の割合と生産コストが良いことからも分かります。」と話しています。 参照：http://www.afr.com/p/markets/market_wrap/chevron_gorgon_to_ship_first_lng_I6VK8B2FMfa151CnLJT8SL  我々は、日本とオーストラリアの間で更なる投資機会が増えることを期待しているが、一方で、海外投資に伴うリスクをきちんと理解し管理することが重要である。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、最近の円高豪ドル安によって、日本の投資家が、オーストラリア市場を注視し始めているとのこと。 大手ファンドマネジメント会社の幹部によれば、最近、日本の投資家向けに対して、オーストラリアの株式、ハイブリッド証券、不動産投資信託などの高利回り商品の計画が開始されたようだ。 オーストラリアの「株式」への関心が増えている中で、オーストラリアの「債券」の需要も増加している。アベノミクスによって、海外でのコスト削減の推進され、海外投資がさらに促進されているのが要因のようだ。 オーストラリアでの税制変更も、オーストラリアの債権市場に多くの資金が流入していることに繋がっている要因だ。例えば、オーストラリアの債権（投資）によって3年間で資金が3倍になり、また、所得税を軽減するように構成されている生命保険商品に投資した結果として、資金を倍増することができたようだ。 参照: http://www.afr.com/p/markets/weaker_sparks_japanese_investors_qpSK1U7BcrbOQlDCufWxcL  日本の最新技術で、自動運転車が2020年にぜひ実用化されて欲しい。 朝日新聞の記事によれば、2015年3月1日、人間のハンドル操作が必要ない自動運転車を一般道で走らせる実験を、日本で初めて始めたと報道された。 金沢大が開発した車両は、赤外線レーザーやカメラなどから得た情報を元に、人工知能が障害物や歩行者の状況を判断しながら目的地まで自動で走る。 現行の道路交通法では、公道の無人走行は認められていないため、実験では運転席に人が座ってハンドルに軽く手を添えた状態で往復１・６キロの公道を走った。制限速度の時速６０キロまでスムーズに加速し、赤信号を認識すると減速して停止。青に変わると再び走り出した。交差点に歩行者がいると手前で止まり、Ｕターン地点の急カーブではハンドルを微調整して曲がりきるなど、一連の操作は全て自動でこなした。 自動運転技術の開発を巡っては、国内メーカーのほか、米グーグルや独ダイムラーなど米欧も力を入れており、２０２０年代の実用化に向けてしのぎを削っている。 金沢大は今後、珠洲市内でほかのコースも走って自動運転の精度を高め、研究協力している自動車関連企業に成果を提供する方針。２０２０年には、過疎地の交通手段としての活用を目指すという。 金沢大の菅沼直樹准教授は「センサーから得られた情報を解析し、周囲の動きを予測する技術が私たちの強み。さらに高度化して実用化につなげたい」と話している。 参照：http://digital.asahi.com/articles/ASH315HBSH31PLBJ001.html  オーストラリアは、硬水だが、日本の技術でワインなどのお酒（オーストラリア産）が、さらに美味しくなる可能性はあるのだろうか？ 2月22日付の朝日新聞によれば、化学メーカーの水をきれいにするなどの技術が、おいしいお酒づくりに役立っているとのこと。中には酒造メーカーと組んで、新しい商品を開発した例もある。 化学最大手、三菱ケミカルホールディングス傘下で浄水器を製造する三菱レイヨン・クリンスイ。「富乃宝山」で知られる鹿児島県の焼酎メーカーの西酒造と組み、新しい芋焼酎が販売を始める。 仕込みに使った水は、家庭用浄水器が取り除かないカルシウムやマグネシウムなども除去した「超軟水」だという。不純物が含まれないため、原料の芋の良さが引き立つという。 香川県の酒造メーカーは、純米大吟醸酒をアルコール度数が３０度になるまで濃縮した、新しいお酒を開発した。この製造には、三菱化学の持つ、海水の淡水化技術が使われている。お酒のうまみやアルコール分は逃がさずに、水だけを抜いて濃縮する。通常より香りが強く仕上がったという。 欧州では、ワインの濁りを取り除く工程で、旭化成の膜が活躍している。工業用水を処理するための膜を、約１０年前にワイナリー向けに転用し売り出した。販売量はこの１０年で３倍に伸びているという。 参照：http://digital.asahi.com/articles/ASH2B5J9JH2BULFA01G.html?_requesturl=articles%2FASH2B5J9JH2BULFA01G.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH2B5J9JH2BULFA01G  |
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