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クリーンエネルギーは、誰もが望んでいることです。水素は、二酸化炭素排出しない主要なクリーンエネルギーの一つとしての、近い将来、我々の生活の主要な役割を担う可能性があります。 水素が次世代エネルギーとして注目されています。水素はあらゆる物質のなかで最も軽く、単位重量あたりの発熱量はガソリンの2.7倍です。燃やしても空気中の酸素と反応して水が生じるだけでＣＯ2を出さず環境に優しいのが特徴です。 水素がいま注目されているのは、その用途が広がりを見せているからです。昨年末のトヨタ自動車に続き、ホンダも2015年度中にＦＣＶを発売する計画で、三菱重工業や川崎重工業などは水素発電技術の開発を進めています。 記事によれば、日本国内では、現状のままでは2020年には水素供給が不足してしまうようです。したがって、水素の安定供給の確保が、大変重要です。 そこで打開策と期待されているのが海外で水素をつくって日本に運ぶ方法です。 オーストラリア南東部では、褐炭と呼ぶ低品質で安価な石炭をガス化し、水素を大量生産して日本に運ぶプロジェクトが進行中です。川崎重工が主体となり、20年の試験稼働をめざしています。水素の供給量確保に加え、もう一つの課題である水素の販売価格の引き下げも狙っています。「25年には水素の卸価格は現在の半値（１立方メートルあたり30円程度）にしたい」と同社の西村元彦水素プロジェクト部長は意気込んでいます。 新たな視点での水素製造の取り組みも出てきました。文字通りクリーンな水素（ＣＯ2フリー水素）をつくる動きです。 東芝は川崎市と連携し、15年度から再生可能エネルギーを使って水素をつくる実証実験を始めます。太陽光発電の電気を蓄電池にため、必要な時に電気で水を分解して水素をつくります。水素は燃料電池に供給され、電気や温水ができるということです。 さらに、水処理国内最大手のメタウォーターは下水汚泥からつくったバイオガスを改質して水素を得て、燃料電池に供給するプラントづくりを進めとのことです。 Ref: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84901940W5A320C1TJN000/
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我々は、オーストラリアの再生可能エネルギープロジェクトの一つが、本日、素晴らしい成果を発表出来たことを嬉しく思います。 本日付のThe Business Spectator紙によれば、ユニークな集光型太陽光発電のタワー（受信機）が、本日、豪州のビクトリア州でお披露目されたとのことです。豪州の再生可能エネルギー機関（ARENA）は、このプロジェクトが、豪州および海外における実用規模での集光型太陽光発電への道を開くだろうと言っています。 ARENAの最高責任者Ivor Frischknecht氏は、ARENAから170万ドルの資金によってサポートされ、（総工費）360万ドルのパイロットプロジェクトを遂行したRayGen Resources社を祝福しました。 同氏は、「グリッド（高圧線配電網）に接続された発電所は、（すでに）動作しており、200KWの電力を、地元の農業事業に供給する予定である。また、RayGen社は、太陽光方式で電力コストを削減する可能性を秘めているこの技術について、すでに海外から注文を受けている。」と話しています。 「これはARENAが、（豪州からの）輸出や数百人の新規雇用を創出する可能性のある貴重なオーストラリアの知的財産を実現させるために、どのようにサポートしたかを示す良い例です。」とも話しています。 同氏は、実証実験プロジェクトの完了は、重要な段階と位置づけられ、豪州のために、より手頃な価格で柔軟性のあるエネルギー（開発）を、未来に向けて進めるのに役立つだろうと述べました。また、RayGen社の集光型太陽光発電技術は、（地上に並べられた）複数の平面鏡からの太陽光を集中させ、中央に設置された受信機で非常に効率的に発電しているとのことです。 「高度な冷却システムが過熱しないよう維持され、受信機は、太陽光を高い割合で電力に変換する。既存の集光型太陽熱発電技術に比べて、キロワット単位で必要とされるスペースが小さくて済む」と話しています。 「実証プラントは、性能、信頼性、運用·保守に関するデータを提供し、商業規模での集光型太陽光発電システムの開発に使用することができる。」と言います。 「またこれは、ARENAがサポートし、RayGen社とニューサウスウェールズ大学が共同で開発した「パワーキューブ」で、昨年、記録破りの40％以上の変換効率を達成したこととも関連している。」と話しています。 更なる発展に伴い、RayGen社は「パワーキューブ」の技術が、現在の研究段階から、集光型太陽光発電所の現場で実使用する所まで発展する可能性を秘めている」と話しています。 http://www.businessspectator.com.au/news/2015/3/27/solar-energy/raygen-reveals-pioneering-concentrated-solar-power-tower  オーストラリアは、カフェやショッピングセンターなどで無料Wi-Fiに簡単にアクセスすることが出来ます。しかし、日本では外国人旅行客が無料Wi-Fiを利用できる公共施設を見つけるのは、（オーストラリアと比較すると）難しいのが現状です。 本日付の朝日新聞によれば、スマートフォンの通信に必要なＳＩＭカードを、観光などで日本を訪れる外国人に提供する自動販売機を、ＮＴＴコミュニケーションズがはじめたと報道されました。パスポートを読み取り本人を確認する機能があり、買ったその場で使えるようになるしくみは世界初と言います。 自販機は英語と中国語に対応し、買えるカードは３千～４千円程度。外国人が海外から持ち込んだスマホに挿すと１～２週間、日本の携帯電話回線でインターネットを使える。米国の自販機メーカー大手ズームシステムズと共同開発したとのことです。 3月24日、東京・お台場のアクアシティお台場に１台目を設置し、本日から関西空港にも設置、他の空港への展開も検討中とのこと。すでにある自販機では、カードを使う前に無料のWi-Fiスポットを探すなどし、ウェブサイトで利用者情報を登録する必要があったとのこと。 私達は、近い将来に日本でも（オーストラリア同様に）、無料Wi-Fiが利用できる公共施設がさらに増えることを期待しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASH3S62H8H3SULFA02F.html  鉄鉱石市場の状況を変えるために、何かしなければならないことは誰もが分かっています。世界で最も有名な鉄鉱石の起業家が、鉄鉱石価格の回復のために、生産上限を設定することを強く提案しています。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、世界で最も有名な鉄鉱石起業家のAndrew "Twiggy" Forrest氏が、世界の大手鉄鉱石メーカーに対して、この1年間で50％以上下落した鉄鉱石の価格を改善するため、生産上限を設定することを公で発表するよう呼びかけているようです。 火曜日夜の上海での会食で、世界で4番目に大きい鉄鉱石メーカーの創業者のForrest 氏は、「我々の鉄鉱石生産上限を1.8億トン（年間）に設定することは、喜んで行う」と話しています。 同氏は、「他の大手資源メーカーであるRio Tinto社、BHP Billiton社、そしてブラジルのVale社も、生産上限を設定すべき」と話しています。「そうすることで、鉄鉱石の価格は、すぐにUS$70, US$80, US$90に戻っていくであろう」と話しています。 また同氏は、「（価格）回復をスタートさせるために、今ここで生産上限を設けようではないか。私は、喜んでその実現のために努力する」と話しています。 鉄鉱石の価格は、2008年以降で最低レベルのUS＄55以下にまで、先週末は落ち込んでいます。 同氏は、「価格の下落で恩恵を受けている中国でさえも、我々は、市場を駄目にしている」と話しています。 「中国の立場で考えてみてください。鉄鉱石価格が下がることは、喜ばしいことですが、今後どのような状況になるかは不透明であり、中国の鉄鋼メーカーは、この状況が続くことにより小規模の鉄鉱石メーカーは生き残ることが出来ず、最終的には数少ない大手資源供給メーカーしか残らないのではないかと、懸念を持っている」と話しています。 同氏は、「競争は、（資源メーカーと鉄鋼メーカーの両社にとって）本当に良いことなのです」と話しています。 http://www.afr.com/news/world/fortescues-andrew-forrest-calls-for-iron-ore-production-cap-20150324-1m6xlk  鉄鉱石や石炭といった資源のサプライチェーンを削減することは容易ではありません。なぜなら、すでにすべての資源メーカーがサプライチェーンコストの削減に必死に取り組んでおり、これ以上削減するのは難しい状況になっているからです。 しかし、新しいコンセプトが大きな改善をもたらすことがあります。ここでは、新しいコンセプトがどのようにサプライチェーンを更に削減する「可能性」があるか、ご紹介します。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、Mineral Resourcesの社長Chris Ellison氏は、提案しているバルク（鉱石）輸送システム（BOTS）の線路は、従来のピルバラ地域（西オーストラリア州）重量貨物鉄道よりも約75パーセント安く開発できると主張しています。 最初のBOTSは、BC Iron社の年間1,200万トン算出予定のIron Valley鉱山（西オーストラリア州、ピルバラ地域）に建設される予定で、鉱石1トン当たり$20のコスト削減が期待されているとのことです。 システムの特許については、その貨車の「駆動」方法にあるようですが、コスト削減については、高架化された線路により、従来のピルバラ重量貨物の線路よりも、約75パーセント安く開発できるとのこと。高架線は、柱と梁で支えられるため、通常線路敷設にかかる高価な土木整備やバラス（線路道床に敷く砕石）を必要とせず、また10mほどの高さに敷設するため、水路や既存のインフラ（鉄道やパイプラインなど）の上を通過することが出来るようです。列車は2kmほどの長さ、時速80kmで走行、4,600トンを積載する能力をもっているようです。ちなみにピルバラの重量貨物鉄道は、25,000トンの積載能力を持っています。 今年末には、China Southern Rail社がテスト用線路の敷設をし、その後、オーストラリアでの初めてのBOTS線がIron Valley鉱山からPort Headland港まで開発される予定とのことです。Ellison氏は、全長331kmで鉄道車両や関連施設費、港での受け渡し設備等を含めた総工費は約15億ドルを見込んでいるとのこと。 BOTSが今年2月に発表されてた時、アナリスト達は、疑念を持ちました。１ヵ月後、多くのアナリストは、この提案に対して技術的そして財政的に実現可能か不透明なため、コメントを控えました。 西オーストラリア州パースのKatana Asset Management社のマネジャーRomano Sala Tenna氏は、もしBOTSが敷設されれば、大きな革新になるであろう。しかし、企業が資金を調達できるかが、生命線となると話しています。 http://www.afr.com/business/mining/iron-ore/mineral-resources-plans-for-long-haul-with-controversial-pilbara-monorail-20150322-1m3wu2 http://miningmonthly.com/wp-content/uploads/2015/03/8446-1-eng-GB_minres-bots.jpg  日本の大手車メーカーは、エコカー開発に多額の投資を行っています。そして今度は、エコカー部品の量産に向けて、日本の大手メーカーが投資を開始し始めました。 本日付の日本経済新聞によれば、東レは電気自動車などの電池に使う主要材料の生産を増やすために、2016年中に韓国の主力工場に約100億円を投じ、同工場の能力を５割高めるとのことです。同社はエコカー向け電池材料の世界大手で、同分野では日本メーカーが世界で７割程度のシェアを占めます。自動車の排ガス規制の強化に伴い、欧米を中心にエコカー市場が拡大する見通しとなっており、日本勢の量産投資が活発になっています。量産効果で材料費が下がればエコカーの普及を後押ししそうです。 具体的には、電池材料の製造子会社である東レバッテリーセパレータフィルム（栃木県那須塩原市）が、韓国の慶尚北道亀尾市に持つ工場の生産ラインを４本から６本にするとのことです。 増産するのは電気自動車やハイブリッド車で電気をためるリチウムイオン電池の材料「セパレーター」で、発火事故を防ぐとともに、電池の能力を左右する役割を持ちます。リチウムイオン電池の材料費の10～15％を占めます。 東レは、世界のセパレーター市場で21.5％（2013年度の数値）のシェアを持っています。2012年に韓国工場に50億円の増産投資をしましたが、今回の規模は大幅に上回ります。耐熱性をより高める生産技術を取り入れるようです。 セパレーターの分野では日本メーカーによる投資競争の様相になりつつあります。34.9％のシェアを持つ世界首位の旭化成が２月、３位の米ポリポア・インターナショナルを約2600億円で買収することを決めました。６位の住友化学も20年までに世界の生産能力を約３倍にする計画のようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23INB_T20C15A3MM8000/  日本は、明るい陽射しが見え始めましたね。日本政府、企業、組合が、日本の成長サイクルをプラスにする経済に向けて、貢献しています。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、安倍首相の企業部門への積極的な圧力によって、これまでで最も実質的な成果を生み出しているとのこと。トヨタ自動車などの自動車メーカーやパナソニックや日立といった電子機器メーカーも、ここ数年で最大の定期昇給を最近発表しています。 例えばトヨタ自動車は、正規労働者に対して、過去13年間で最高のベースアップとなる月額4,000円で合意しました。これは、年齢給と加えて月額平均にすると3.2％の上昇となりインフレ率を上回るとのことです。 他の大手企業も、同様のベースアップ昇給を発表しています。日産自動車は、月額5,000円、ホンダは、月額3,400円、パナソニック、日立、東芝などでつくる電機連合は、月額3,000円で合意しました。 エコノミストは、「トヨタのような企業の賃金が、他の企業へのベンチマークとなっているので、今後数週間で同じような賃上げの動きが、大手企業で増えていくことでしょう」と話しています。 日本は、現在、予想外の低迷から回復し始めてたばかりです。また、日本政府が力を入れている消費者物価指数の上昇は、停滞しています。大幅な賃上げ無くして、アベノミクスの目指す成長戦略の遂行は難しいとのことです。 それでも、企業と労働組合は、今回の定期昇給が、ある程度の経済効果を提供することを期待すると話し、（定期昇給の）成果に満足の意を表明したようです。 http://www.afr.com/news/world/asia/japan-companies-raise-wages-under-pressure-from-prime-minister-20150319-1m328z  大量の資金が、特にアジア諸国からオーストラリア市場に流れているのは、皆さんもご存知のことと思います。この資金は、オーストラリアの資産を購入するための資金で、これによりオーストラリアからの資源や商品を、長期間にわたって確保するためのものです。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのトップ銀行家の一人である、ウエストパック銀行のRob Whitfield氏は、「回避不能な市場修正が行われている中で、豪ドル安や商品の価格安が、クッションとして機能している時に、アジアからの資金流入は、オーストラリアの株式および不動産価格をより高くする」と話しています。 またWhitfield氏は、先週、アジアに拠点を置く多国籍企業やアジアの企業のCEOやCFOの多くと議論をし、「オーストラリアの株式、不動産、観光、農業、医療などの資産について、幅広い需要が今後も継続されることが明かされた」と話しています。 「私たち（オーストラリア）の商品の需要は減速しているものの、オーストラリアの資産を購入するための需要は、増加している、全く減速していない」とWhitfield氏は言っています。 Whitfield氏は、「（アジアからの資金流入によって）商品価格や豪ドルが安くなることを（一時的に）凌ぐかもしれないが、最終的には、景気循環の必然的な結果から、商品価格や豪ドルは安くなるだろう」と話しています。 また、「米国は、世界金融危機から数年間、世界と協調的な対応を取ってきたが、米国の経済に何が必要かということをベースに、（米国の）中央銀行は意思決定を行おうとしているのを、我々は見ている。もし米国がこのアプローチを取った場合、世界中に大きな影響を及ぼすことになる」とWhitfield氏は言っています。 「オーストラリアに関しては、米国が政策金利を上げる決断をした場合、豪ドルが米ドルに対してUS70¢まで下落し、4月もしくは5月にほぼ実施されると見込まれている（オーストラリア連邦準備銀行による）政策金利の引き下げ実施後は、再び政策金利を引き下げる必要はなくなるであろう」とWhitfield氏は言っています。 http://www.afr.com/business/banking-and-finance/financial-services/asian-wall-of-money-comes-with-risks-says-westpacs-rob-whitfield-20150318-1m25xx  大企業が、どのように別会社化を進めていくのか興味があります。資源会社大手BHP Billiton社は、独立した資源会社「South32」社を設立し、高品質な資産のグループを分割することによって、そのポートフォリオを簡素化する予定とのことです。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、BHP Billiton社長のAndrew Mackenzie氏は、巨大企業となったBHP Billiton社をスリム化することで、コストを１％減らす毎に、2億６千万米ドルの削減することが出来、収益を高めることが可能であるという大胆な計画を持っています。 Mackenzie氏は、別会社化によって、BHP Billiton社が2017年までに目標としてい40億米ドルよりも大きなコスト削減を実現できることを確信していると述べています。 BHP Billiton社は、別会社設立後は、30あった資産を12まで減らし、コアのコアとなる（最重要な）資産のみを運用することです。 また同社は、最も大きな収益源である石油と鉄鉱石が、価格が低迷し、価格変動幅が大きい時に、多様化を進めることが難しくなってきていることもあり、この時期にSouth32社を新しく設立することは最も良いタイミングだと話しています。 簡素化されることで、同社は「長期的な比較的大きな資産」に適した、BHPの高度な製造アプローチの包括的な利用が可能になるということです。 別会社化されたSouth32社とBHP Billiton社は、1歩進んだ（高い）レベルのパフォーマンスを、別会社化する前よりも、または競合他社よりも、より早く実現することが出来ると話しています。 http://www.afr.com/business/mining/skinnier-bhp-billiton-expects-multimillion-us-earnings-boost-20150317-1m0zg8  日本郵便、オーストラリア物流最大手の「Toll」を6,200億円で買収する件、本日、豪州の外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board：FIRB）によって承認されたことは、喜ばしいニュースですね。 本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、財務大臣のJoe Hockey氏が、本日、承認したとのことです。 Hockey氏は、「政府は、私たちの国益に反しない海外からの投資を歓迎します。外国投資はこれまで、オーストラリアの経済を構築することをサポートし、今後も、経済成長と繁栄をサポートすることにより、オーストラリア人の幸福をさらに強化していきます」と話しています。 日本郵便は、買収を完了させるために、残りはToll社の株主から承認を取るだけの段階まで来ました。株主による投票は、5月に開かれる予定です。 約1/3のToll社の株主は、個人投資家とのことです。 Toll社会長のRay Horsburgh氏は、買収の完了に向けた今後のやり取りについては、速やかで良い結論が出ると予想していると話しています。 日本郵便は、日本政府が現在は所有しているが、今後12カ月以内に上場される計画があります。日本政府は、日本郵便の上場後、どの程度の株式を所有するか明言していませんが、約1/3の株式を所有する方向で検討されているようです。 http://www.afr.com/business/transport/japan-posts-65bn-offer-for-toll-approved-by-firb-20150319-1m35mr  |
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