日本経済新聞によれば、建設現場で現実空間の画像に様々な情報を重ねて表示するＡＲ（拡張現実）技術の導入が進み始めたようです。大林組は建築物の改修中・改修後の状況を確認しやすいようにする技術を開発。清水建設は下水道管などの地下の埋設物がどこにあるかを立体的に表示できるシステムを開発します。発注者への提案や施工管理といった業務を効率化するのが狙いです。
大林組の新技術はカメラ付きのタブレットを使います。事前に発注者から提供を受けた建築物の平面図をシステムに登録。現場でどの位置から撮影するかもあらかじめ決めておくと、現実空間の画像に完成イメージを重ねて表示します。 耐震改修工事なら、柱と柱の間に据え付ける部材の様子が３次元（３Ｄ）の立体的な画像で確認できます。工事作業用の足場や仮囲いのイメージも伝えやすくなります。 商業施設などの改修工事現場での活用も見込めます。店舗の営業中に工事をする際、来店客に看板がどう見えるかをシミュレーションするといった使い方も可能です。 従来は現場で撮影した写真を持ち帰ってから完成後のイメージを合成、後日、顧客に提案していました。改修工事では視界や動線が変わることもあり、発注者と施工者が作業内容を擦り合わせるには２週間程度かかっていました。新システムではその場で見え方の変更ができるため３日程度に短くできるということです。 清水建設は地中の水道管やガス管をタブレット上に容易に映し出す技術の開発を進めます。事前に埋設物の図面データを登録しておけば、衛星からの電波を利用して埋設物の位置を特定できるということ。埋設物の形状を把握できれば、施工管理もしやすくなり、作業の正確さも増します。 これまで地下の埋設物がどこにあるかを調べるには現場で図面を広げて確認するのが一般的でした。清水建設はすでにタブレットのカメラで捉えた実際の画像に埋設物の位置を特定する技術を開発済み。年内にこれをより臨場感のある３次元画像で表示できるようにするようです。 建設業界は足元の受注は堅調ですが、将来の人手不足懸念は根強いようです。施工現場での生産性向上や工期短縮は大きな課題です。ＡＲはこうした課題を解決する有力な技術として期待されており、安藤ハザマや三井住友建設なども開発や導入を進めています。 ただ、現実の画像と重ね合わせるには３次元の設計データの整備が欠かせません。現状では図面の情報を人手でシステムに登録しており、今後のＡＲ活用には３次元の設計システムの導入が課題となりそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12604160W7A200C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japans-general-contractors-developed-computer-enhanced-views-that-could-save-time
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The Australian Financial Review紙によれば、鉄鉱石の価格が上昇し続けているようです。最近行われた中国での先物取引価格が、2014年と同レベルの1トン当たり100米ドルの水準まで回復してきました。
中国の大連商品取引所では、鉄鉱石の先物取引価格が一時、前日の取引価格よりも8.3%上昇し、1トン当たり694元（101米ドル相当）まで上昇しました（終値は688元）。青島での鉄鉱石スポット価格（62%）も3.3%上昇し、1トン当たり86.62米ドルとなり、2014年9月以降での最高値となりました。 専門家は、「中国では建設の需要が戻ってきている。開発業者は、建設を中断しているプロジェクトの再開をしていないにもかかわらず、鉄鋼を購入しているとの報告がある。」と述べています。一方で、今年の下半期については、価格が安くなると見られていますが、直近では、トレーダーや鉄鋼メーカーが、今後短期間で比較的積極的に購入すると見られているようです。 鉄鉱石価格が好調なことを受けて、資源会社の株価も好調のようです。リオティントグループは、2013年以降はじめて利益をあげ、ロンドン取引市場での同社の株価も、先週金曜日には5.5%上昇しました。ヴァーレの株価も金曜日に5%上昇し、1年前の株価と比べて32%上昇しました。 中国では、鉄鉱石と鉄鋼の需要が好調で、そのために原料の（中国での）輸入が増えていますが、一方で、中国から海外への鉄鋼製品の販売は落ちています。中国での鉄鉱石輸入量は、1年前と比べて12%上昇し、9,200万トンとなりましたが、鉄鋼製品の販売は、2014年以降で最低水準ということです。 また、中国の港における鉄鉱石の備蓄量が記録的に多くなっています。これにはブラジルのヴァーレからの新たな鉄鉱石供給も含まれています。このような状況からある専門家は、今年の下半期で鉄鉱石価格が、1トン当たり50米ドルを下回ると予想しています。 しかし専門家の中には、もう少し楽観的な見方をしている企業もあります。JPMorgan Chase & Coは、今年の鉄鉱石平均価格を1トン当たり73米ドルと見ています。具体的には、第3四半期には71米ドル、最終3ヶ月間には66米ドルと見ています。 http://www.afr.com/business/mining/iron-ore/iron-futures-in-china-top-us100-mark-20170210-gualjs この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-iron-futures-in-china-top-us100-mark 
日本経済新聞によれば、日本政府は１つの車線を複数台の車が隊列を組んで走る自動運転のシステムを、2020年度に新東名高速道路で実用化する目標を掲げるようです。18年度にも実証実験に着手、東京五輪に合わせ新東名の一部分で実用化する予定です。走行距離を徐々に延ばし、20年代前半にも東京と大阪を結ぶ高速道路の全線で、隊列型の自動運転の事業化を目指すということです。
16日に開く未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、自動運転技術を議論し、目標を示す予定です。 政府が20年度に新東名高速での実現をめざすのは「後続無人隊列走行」という技術。先頭車両には運転手が乗り、複数の後続車両には無人でも先頭車両のアクセルやブレーキの作動状況を通信で取得して車両を制御し、一定の車間距離を保ちます。インターチェンジやサービスエリアを起点に、専用レーンを設置することになりそうです。 隊列の自動運転は貨物トラックなど物流分野での活用が期待されています。トラック運転手の慢性的な不足が背景にあります。ブレーキを踏むタイミングのずれや、緩い坂での減速が原因となっている高速道路の渋滞緩和にも役立ちそうです。 すでにいすゞ自動車と日野自動車が、隊列での自動運転の実用化に必要な基礎技術となる「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」の共同開発に乗り出しているます。海外でも独ダイムラーが25年のトラックの市販車投入を目指しています。 政府は18年度にも新東名高速で、隊列の自動運転システムの実証実験に取り組みます。区間や時間帯、実験方法を今春から、ＩＴ総合戦略本部、経済産業省や国土交通省で詰めるということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12702760Z00C17A2PP8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-looks-to-put-automated-truck-convoys-on-road-in-3-years 
The Australian Financial Review紙によれば、前日の取引で大きく落ち込んだ鉄鉱石価格が、再び上昇に転じたようです。市場では、最新の中国経済データの発表を待っており、世界で最も多く鉄鋼を消費している中国の動向に注目が集まっています。
今後数週間で発表される予定の経済データは、市場の予測としては中国が2017年を良い形でスタートしたと見ているようです。また、中国人民銀行が金利政策の引き締めを緩め、負債レベルが高くなるというリスクを回避し、安定した成長を今後続けることが出来る余力があると見ています。 資源分野では、中国で先週行われた短期間における金利引き上げによる影響を懸念しており、資源を保有している企業のファイナンスコストが増加し、価格に反映されています。鉄鋼の価格は、5%も下がりました。 専門家によれば、鉄鉱石は、購入過剰な状況で、今後はこれを修正する傾向にあると予想され、また、現在の金利条件がしばらく続くと見ているようです。 火曜日には、中国における外貨準備高が、2011年2月以降ではじめて3兆米ドルを下回りました。これは中国人民銀行が市場介入を行い、中国国内に高いリターンをもたらすために行われたとみられています。 大連商品取引所での鉄鉱石価格は、3.1%上昇し1トン当たり91米ドルで取引されました。中国の青島での鉄鉱石引き渡し価格は、3.3%上昇して1トン当たり83.69米ドルとなったようです。 中国の港における鉄鉱石の在庫量が、先週に過去最高の在庫量となったことから、今後鉄鉱石価格は1トン当たり80米ドルを割り切る可能性もあると懸念されたと、ANZ銀行は述べています。 http://www.afr.com/business/mining/iron-ore/spot-iron-ore-rebounds-rising-33-per-cent-20170207-gu7quq この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-spot-iron-ore-rebounds-rising-33-per-cent 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの農業では、将来利用が見込まれるドローン、ロボットそして自動化されたセンサーなどを取り扱うことが出来る、若い世代のハイテクな卒業生の獲得に乗り出しているようです。
オーストラリアの農家では、今後、アジア圏への食糧供給を行うことを目指しており、都市部から離れた農家では、人手不足なども重なり、最新鋭の機械の導入が進んでいます。 専門家の話では、「これまでの長い歴史の中で、農家が優秀な卒業生を獲得できるのが容易になってきたのは、はじめてのことで、特に農業分野での技術が関心を得ている。」と述べています。 これまでは、農業は「厳しい」とイメージがありましたが、市場がオートメーション化に向かっているということで、若い世代から人気を得ており、作物を保護するドローンの開発から牛の栄養に関するデータの処理などの様々な仕事が可能ということです。 今後ハイテクが進むためには、ドローンとセンサーの普及が大きな要因で、これらの分野に興味を持つ卒業生の数が増加し、スキルも向上しているということです。 オーストラリアは、アウトドアで利用するロボットの分野では世界をリードしています。牛の出産をロボットが行い、オーストラリアの農業技術産業は40億豪ドル規模となっていますが、まだまだ未開発な産業です。また、ハイテクな卒業生を雇用できるのは、限られた大手企業のみとなっているのが現状です。 オーストラリアで牛を取り扱う最大手企業のAustralian Agricultural Company (AACo)は、優秀なハイテクな卒業生を定期的に雇用している企業の一つです。 同社は、「農業の人気は高まっている。エンジニア専攻者から科学専攻者までが関心を示している。」と述べています。 http://www.afr.com/technology/hightech-grads-wanted-to-work-with-australian-farmers-20170206-gu6vvl この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-high-tech-graduates-wanted-to-work-with-australian-farmers 
朝日新聞によれば、凸版印刷は、ワインのコルク栓を不正に引き抜かれたり、穴をあけられたりすることを防ぐため、ＩＣタグで検知できるサービスを始めました。模倣品に悩まされる海外の高級ワインメーカーを中心に売り込むようです。
ＩＣタグはラベルになっていて、ボトルの注ぎ口部分に貼り付けます。専用アプリを入れたスマートフォンをかざすと、開栓されたかどうかをスマホ画面で確認できます。ＩＣタグは、コルク栓に小さな針で穴をあけただけでも検知し、ラベルを切られて貼り直されても履歴がＩＣチップ内に記録されます。ワインのこうした検知技術は世界初ということです。 価格は、３０万本分を一括購入した場合で１枚９０円程度。近年、高級ワインの模倣品や偽造品が出回っており、凸版は、ブランド価値の低下を懸念するワインメーカーに売り込むようです。２０１８年度に約５０社での採用をめざします。すでに仏ブルゴーニュ地方の高級ワインメーカー「ドメーヌ・エマニュエル・ルジェ」で採用されたということです。 http://digital.asahi.com/articles/ASK1F4Q6DK1FULFA00S.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-company-developed-anti-fake-bottle-system-which-keeps-tabs-on-wine-with-electronic-tags 
The Australian Financial Review紙によれば、クイーンズランド州の南に位置するゴールドコースト、サンシャインコーストから北部に位置するポートダグラスまでの海岸観光スポットでは、最近の観光客数上昇に伴い、更なる投資開発が進んでいるようです。
サンシャインコーストの観光名所であったビックパイナップルのビジネスを2011年に購入した投資家は、これまでビジネスの立て直しの機会をうかがってきましたが、最近の観光客数の増加によって、ビジネスを再開する可能性が出てきているようです。 このビジネスを購入してから6年間が経ち、クイーンズランド州の石炭ブーム、そして豪ドルが対米ドルで75セントまで落ちたことで、今後、数百万豪ドルの投資を行い、ビックパイナップルの再建を計画しています。 クイーンズランド州の観光産業は、豪ドル安と中国の中間所得層の訪問数が急激に増加していることで、訪問する全体の観光客数が増え、市場規模も成長しています。 日本の岩崎産業も、クイーンズランド州にあるイエップーン（Yeppoon）に保有するカプリコーンリゾートで、6億豪ドルの総事業費を投じて再開発を行うことを計画しており、また、Day Dream Islandの所有者であるChinese Capital Investment Groupは、ウィットサンデー島リゾートの改修に5,000万豪ドルをかける計画のようです。 またドバイを拠点としているシリア人の大富豪Ghassan Aboudは、ケアンズのエスプラネードでモーテルやオフィスビルを購入し、更には3つ目のホテルを1億豪ドルかけて行うようです。 開発業者も、オーストラリア（特にクイーンズランド州）における観光客数の増加に伴うビジネス機会を期待しており、クイーンズランド首相は、230億豪ドル規模がある同州の観光産業で、今後4年間でさらに2万人の雇用を創出しようとしています。 同州の観光大臣は、今後5年間で130億豪ドルを超える観光関連のインフラプロジェクトが計画されているということです。また、230億豪ドル規模におよぶ同州の観光産業では、22万人の雇用をサポートしているということです。 オーストラリアを訪れる観光客は、中国からが最も多くなる見込みで、昨年の11月末時点で119万人に達したということです。全体では、海外からオーストラリアを訪問した旅行客は11.3%上昇し、昨年末までに820万人に達しました。 http://www.afr.com/news/politics/big-pineapple-redevelopment-part-of-queensland-tourism-revival-20170131-gu2skb この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-tourism-hot-spots-along-the-qld-coast-in-australia-are-starting-to-bounce-back 
日本経済新聞によれば、日本の鉄鋼メーカーが価格の安い低品位の原料の利用拡大に乗り出すようです。昨年後半に供給不安の高まった高品位の原料炭や鉄スクラップの価格が急騰する一方、低品位の原料の上げ幅は限られています。各社は新たな設備や技術を活用し、低品位原料の使用増で原料コストの抑制を図ります。高炉では海外勢とのシェア争いが続く中、低品位炭の活用が競争力の源泉ともなります。
「鋼材製品で１トンあたり1500円を超えるコスト削減につなげる」。大阪市の中堅電炉、中山鋼業の井手迫利文社長は、2018年に導入するスクラップ予熱装置「エコアークライト」に期待を込めています。主原料である鉄スクラップをあらかじめ熱する装置を電炉に設置し、消費する電力量を減らせるようです。 価格の安い低級スクラップの利用にもつなげます。現在は鉄を多く含む高級品の比率が全体の６割を占めますが、「今後は低級スクラップの比率と逆転したい」（井手迫社長）。予熱装置でスクラップを１千度以上で熱し、溶かす過程で低級品に含まれる鉛など不純物を除くことができるということです。 高炉が昨年秋から急騰した原料炭の代替として高品位スクラップの購入を増やし、市中価格は２年ぶりの高値となる１トン３万円近くまで上昇しました。原油の底入れによる電気料金の値上げと合わせ、電炉の生産コストは膨らんでいます。電炉各社の視線は価格の急上昇した高品位スクラップに比べ割安感の強い低級品に向かうようです。 三興製鋼（神奈川県平塚市）が着目するのは、廃自動車から発生する低品位スクラップ（自動車プレス材）です。スクラップ業者10社と契約を結び、自動車プレス材の消費量を全体の５％前後まで高めました。プレス材はプラスチックやガラスなど不純物を含むため高品位スクラップに比べ、買値は１トンあたり１万円ほど安いとのことです。 不純物による低い歩留まりを考慮しても、３千～４千円ほどのコスト削減につながるといいます。鈴木史郎社長は「新しいスクラップを積極的に使って技術力を蓄積し、競争力につなげる」と語っています。 高炉の原料である原料炭でも、品位ごとの値差は過去最大の水準まで拡大しています。高品位炭（強粘結炭）の産地はオーストラリアなどに限られ、中国の減産をきっかけに供給不安が一気に高まりました。日本の長期契約価格では品位の値差は16年半ばまで10～20ドルでしたが、17年１～３月期に100ドル超に跳ね上がりました。 日本の高炉はこれまで技術開発に取り組み、低品位炭の活用を増やしてきました。新日鉄住金の大分製鉄所や名古屋製鉄所の一部コークス炉では原料炭を急速に加熱し強度を高める技術により、低品位炭の使用比率を５割まで引き上げています。 「高品位炭への依存度の高い中国やインドの製鉄所に比べ、日本の高炉はコスト面で優位」（大手証券アナリスト）との指摘も多いのが現状です。品位ごとの値差が縮小するには時間がかかるとみられ、各社の原料戦略が一段と問われそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12372420R30C17A1QM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-steelmakers-switching-to-lower-grade-raw-materials 
The Australian Financial Review紙によれば、市場に出ている住宅件数が記録的に低いこと、そしてこの時期としては好調なオークション結果と住宅販売によって、1月におけるシドニーとメルボルンの住宅価格は記録的な伸びとなっているようです。
シドニーの住宅価値は、今年1月だけで1%上昇し、メルボルンは0.8%上昇しました。ダーウィンを除くオーストラリア国内の主要都市すべてで、住宅価値は上昇し、国内全体で0.7%の成長となりました。 シドニーでは過去1年間で、住宅価値が16%上昇し、メルボルンは11.8%上昇しました。この成長サイクルが始まった2012年6月以降、シドニーの住宅価値は合計で70.5%上昇しました。 1月の最終週における、オークションの成約率も75%と好調でした。 専門家の話では、「1月もキャピタルゲインは継続して強い状況が続いたが、2017年は成長率が緩やかになるとみている。」と述べています。 また、「住宅購入能力については、特にシドニーで今後ますます厳しくなると思われる。シドニーは昨年9月時点で、住宅価格は人々の収入の8.5倍にもなっている。頭金を用意することも容易でない状況であるのに、さらに印紙税などが加わり、住宅を購入するのが厳しくなっている。」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/sydney-melbourne-house-prices-rise-in-january-corelogic-says-20170131-gu2q3r この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-sydney-melbourne-house-prices-rise-in-january 
日本経済新聞によれば、東京電力ホールディングスとＮＴＴが電気の安定供給に向けた新規事業で提携するようです。ＮＴＴが各地の通信用施設に備えている大量の蓄電池を使い、停電発生時にビルや公共施設に電気を送ります。東電は福島第１原子力発電所事故のコストが膨らみ、資金捻出のための収益源の確保が急務となっています。単独では投資余力に限界があり、ＮＴＴとの提携で投資負担を軽くして新分野を開拓する狙いがあるようです。
ビルなど顧客企業は非常用電源を自前で持つ必要がなくなり、天候により発電量が変わる再生可能エネルギー向けにも活用することが出来ます。 ＮＴＴは通信や通話を支える設備が各地にあり、停電時にも稼働を続けられるようにすべてに蓄電池を備えています。現在は鉛電池ですが、今後10年程度かけて順次、リチウムイオン電池に切り替える計画です。電池が小型になり、同じスペースに設置すれば容量は３倍程度に増えます。 施設は首都圏の東電管内に約1200カ所あり、蓄電池の能力は火力発電所で８基分相当まで拡大する見込み。20階建てビルなら100棟分の電気を丸１日まかなえます。 東電とＮＴＴは電力制御やＩＴ（情報技術）のノウハウを持ち寄り、それぞれの蓄電池を東電の送配電網に接続します。東電の発電所が停止した際などの非常時でも、必要な場所に必要な量の電気を送れるシステムを開発します。今春にも事業化に向けた共同出資会社を設立して詳細を詰め、早期のサービス開始を目指すようです。 大型ビルや商業施設は停電時に備えて非常用電源を備えている例が多いなか、東電とＮＴＴのサービスを利用すれば不要になります。利用料は必要ですが、中規模以上のビルの場合でコストを２割ほど減らせるということです。東電とＮＴＴはビルの建て替えや市街地の再開発などの際に採用を提案するとのことです。 新システムは再生可能エネルギー向けにも活用します。太陽光や風力発電は天候の影響を受ける問題があります。発電量が大幅に増えて電力系統が受け入れきれない場合は蓄電池にため、逆に減った場合には蓄電池から供給します。再生エネの事業者が独自に蓄電池を併設する負担を減らし、電力システムの安定性を高めて普及を後押しする狙いがあります。 ＮＴＴが現在のすべての蓄電池を更新するには１千億円以上の投資がかかる可能性があります。新事業は普段は使わない蓄電池を有効活用して新たな収入源にできるようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12329940Q7A130C1TJC000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-two-major-jpn-companies-plan-emergency-power-venture-in-japan |
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