日本経済新聞によれば、日本国内で建設期間が半分ですむ小規模の地熱発電所が相次ぎ立ち上がるようです。ＪＦＥエンジニアリングや三井石油開発の企業連合は岩手県で出力約７千キロワットの発電所を建設。オリックスは東京・八丈島で４千キロワット級をつくる計画です。いずれも環境影響評価（アセスメント）が不要ということで、国も電力買い取り制度で小規模地熱の普及を後押ししています。世界３位の地熱資源量をうまく生かせば、電源の多様化につながる可能性があります。
地熱発電は地中深くから取り出す高温蒸気で電気をつくります。太陽光や風力発電と異なり、天候や昼夜で発電量が変動しないのが最大の特長。日本の地熱資源量は原子力発電所23基分に相当する2300万キロワットで、米国、インドネシアに次ぐが、現在は計50万キロワットの利用にとどまっています。 課題は採算性のようです。利益確保には１基数万キロワット規模が必要でしたが、環境アセスが欠かせず完工まで10年以上かかっていました。国は2012年に小規模地熱の買い取り価格を大型より５割強高く設定。環境アセス不要の7500キロワット未満で採算が取れるようになりました。 ＪＦＥエンジと三井石油開発は、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や地熱開発の日本重化学工業（東京・中央）と共同出資会社を設立。85億円投じ、岩手県八幡平市で３月に着工する予定で、18年稼働を見込んでいます。 オリックスは東日本大震災後、地熱発電の立地調査を進めていました。今回は初の建設決定。八丈島の発電所は出力4400キロワットで22年ごろの稼働を目指します。投資額は約50億円。同島の東京電力ホールディングス系の地熱発電所が古くなり、八丈町は新たな事業者を募っていました。近く同町と建設の協定を結ぶということです。別の地域で7500キロワットに満たない約10件を検討中で、計３万キロワット程度を計画しています。 出光興産は３月に大分県九重町で５千キロワットの発電所を稼働させる予定です。Ｊパワーなどは19年稼働をめざし、秋田県で４万２千キロワット級を建設中。国内で23年ぶりの大規模発電所となります。ただ、ほかの大型案件は環境アセスなどに時間がかかっているとのことです。 国が示す30年の望ましい電源構成では、13年に11％だった再生可能エネルギー比率を22～24％に引き上げ、原子力の20～22％と同等にする方針。太陽光や水力が中心ですが、地熱も全体の0.3％から１％に引き上げる目標のようです。 燃料が必要ない地熱発電は日本のエネルギー安全保障にも寄与します。小規模地熱の普及には効率よく熱源を探す技術を高めるほか、自ら環境影響を調べて住民の理解を得る作業も欠かせないとのことです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HTL_W7A220C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-small-geothermal-plants-gaining-steam-in-japan
0 Comments
The Australian Financial Review紙によれば、豪州の会社であるRent360が、オーストラリアで投資物件を持つ投資家に対して、専属の住宅管理の専門家をオンラインで紹介するサービスを始めたようです。
これまで大手の不動産会社数社で働いてきたベテランと、ヨーロッパでデジタルクーポンを取り扱う最大手企業の設立者の2人が、共同で出資し、この会社を設立しました。 Rent360の設立者の一人は、「我々は住宅投資家に対して、通常の不動産を通すやり方ではなく、オーストラリア国内においてトップの住宅管理専門家にアクセスできるようなサービスを提供する。」と述べています。 同社は、住宅投資家に対して、そのエリアおいて最適な住宅管理専門家を3人を上限に紹介をし、費用、資格、評判などの情報で比較できるようなサービスを提供しています。 同社サービスを利用して決めた住宅管理専門家は、投資物件管理において、不動産業者を通した場合と全く相違ないサービスを提供します。 同社サービスは、通常よりも管理費を抑えたサービスを提供しているのが特徴です。例えば、シドニーでの住宅管理専門家に支払う費用を比較した場合、これまでのような不動産業者に依頼した場合の平均価格が6.6%であるのに対して、同社のサービスでは、最大でも4.95%（GST込）ということです。 同社サービスの契約は電子で行われ、契約後は投資家が専用ポータルにアクセスでき、投資物件の入居人に関する情報、賃貸料の支払い状況、メンテナンスのアップデートなどがチェックできるようです。 http://www.afr.com/real-estate/new-proptech-to-disrupt-property-management-rent360-has-launched-20170227-gum8y8 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-you-can-find-a-property-manager-online-and-keep-an-eye-on-your-property-from-a-laptop-in-australia 
朝日新聞によれば、不潔なイメージが強いハエの幼虫「ウジ虫」を、養殖魚のエサに使う研究が愛媛大学で進んでいるようです。幼虫を増やすために使うのは家畜の排泄（はいせつ）物。人の食料にも使える魚粉の消費量を減らせるうえ、幼虫が排泄物を分解して肥料に作り替えてくれます。もしかしたらウジ虫が、食料不足と環境問題を救うかもしれないということです。
研究しているのは、愛媛大南予水産研究センターの三浦猛教授（５４）。２００８年ごろから、イエバエを中心に様々な昆虫を使った養殖魚のエサ研究に取り組み始めました。１４年からは鹿児島県の養豚場にハエ養殖の実証施設を設け、民間との共同研究を進めています。 センターがある愛媛県南予地方はマダイやブリの養殖が盛んです。ある日、地元の養殖業者から「餌に使う魚粉が値上がりして困る」と聞きました。養殖魚を１キロ太らせるには魚粉が４～５キロ必要とされています。魚粉はペルー沖などで取れるカタクチイワシが主な原料ですが、世界的な漁業資源の枯渇や気候変動で漁獲量が減り、値上がりが続いています。１２年に１キロ１００円前後だった輸入価格は、１４年には一時２８５円まで上昇、最近は１４０円前後で推移しています。食料不足が心配される時代に、イワシを大量に使う養殖方法を疑問視する声もありました。 魚粉に代わる良質の動物性たんぱく質はないか――。思い浮かんだのが、短期間で大量に増やせるイエバエでした。 研究を進めてみると、ハエは他の昆虫よりも環境面で優れていました。養豚場から出る排泄物１０キロを使って養殖すると、幼虫が排泄物を食べて分解。１キロの幼虫と３キロの肥料になって捨てるものが無くなり、排泄物の処理費がいらなくなります。試算では鹿児島、宮崎両県の養豚場から出る排泄物をすべて使うと、国内で年間に流通する魚粉の約３割を置き換えられるだけの幼虫が養殖できるということです。 さらに、魚粉より魚の食べっぷりがよくて成長が早いうえ、魚の免疫力を高める物質が幼虫に含まれていて病気になりにくいようです。タイやブリに与えると、天然ものに近い色つやになりました。 課題は、消費者や生産者が抱くイメージの悪さのようです。ハエの幼虫は釣りのエサとして使われてはいますが、一般的には不潔な印象が強いのが現状です。それでも三浦教授は、「ハエの幼虫を使えば、環境に負荷をかけない食料生産ができる。魚粉の代わりにハエの幼虫が使えるメドが立ったので、数年中には幼虫の養殖技術を確立したい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASK1C55CZK1CPFIB00N.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-housefly-maggots-are-a-greener-choice-as-food-for-fish-researching-in-japan 
日本経済新聞によれば、日本電産の永守重信会長兼社長の次男が代表取締役を務めるロボット関連のベンチャー企業（ＶＢ）にトヨタ自動車などが出資するファンドが出資したようです。同社は調達資金で開発中の対話型ロボットに搭載する人工知能（ＡＩ）の技術を強化、世界で10万台の販売を狙います。
このロボットＶＢはＭＪＩ（東京・港）。トヨタなどが出資する「未来創生ファンド」などから５億6400万円を調達しました。ＭＪＩは永守会長の次男、永守知博氏が代表取締役を務めています。 ＭＪＩは2015年の設立。ＡＩ搭載の対話型ロボットを開発していまする。話しかけると天気やニュースを読み上げたり、一人暮らしの高齢者を見守りしたりします。長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」に接客用ロボットとして導入されています。 永守氏は「対話型ロボットの技術力は世界でも優位にある。東南アジアなど世界で普及させたい」と意気込んでいます。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13014460W7A210C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-toyota-partners-back-talking-robot-start-up 
日本経済新聞によれば、ＮＴＴドコモは、人工知能（ＡＩ）でタクシーの需要を予測して配車に生かす実験の成果を発表しました。人の動きや気象情報、タクシーの乗車実績などから30分後までのエリアごとの乗車数を予測し、タクシーの運転手に情報提供します。消費者にとっては混雑時もタクシーを拾いやすくなります。ＡＩは新薬開発など産業分野での利用のほか、日常生活に役立つ用途の開拓が進んでいます。
ドコモの実験では、携帯電話が発する位置情報を利用して集めた人の動きや東京無線協同組合（東京・新宿）のタクシー4425台の乗車実績、施設情報などを学習させました。これに天気予報などを加味して、500メートル四方のエリアごとに30分後までの乗車需要を予測できるようにしました。 東京無線の12台のタクシーにタブレット（多機能携帯端末）を配備。運転手は10分ごとに更新される乗車予測を見て、客が多そうな場所に向かうことが出来ます。同社の運転手、木村敏夫さん（60）はＡＩ予測を活用し始めてから、１日あたりの売り上げが２割ほど増えたということです。 実験では、予測した需要と乗車実績の件数の誤差が20％以内に収まる確率が９割を超えました。ドコモの谷直樹ＩｏＴビジネス部長は「利用者も待ち時間を減らせる効果がある」と語ります。同社は2017年度後半にも商用化し、タクシー会社へ提供する考えです。 業務へのＩＴ（情報技術）活用に詳しいＩＤＣジャパンの真鍋敬グループディレクターは「近い将来に何が起こるかを予測するのはＡＩの得意分野」と話しています。大量のデータを素早く処理し、何らかの関連性を見いだして予測できるからです。 富士通は、ＡＩで列車の遅延時間を予測するサービスを17年度上期に始める計画です。過去の運行実績や関連情報を学習させ、事故発生時にどのぐらい遅れるか予測します。交通案内サービスの事業者への提供を想定します。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17IA9_X10C17A2EA2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-taxi-drivers-get-tips-on-where-theyre-needed-from-ai 
日本経済新聞によれば、乳製品の主力、チーズやバターの輸入価格が上昇しているようです。チーズは海外の乳業大手と日本の商社の価格交渉が３年ぶりに最大３割の値上げで決着しました。政府が管理するバターの輸入価格も上昇基調が続いています。オセアニアや欧州の輸出国で生乳の生産調整が進み、世界的な過剰感が薄れてきました。円安・ドル高傾向も重なり、国内の小売価格に波及する可能性もあるようです。
プロセスチーズの原料となるオセアニアのオーストラリア産やニュージーランド産のチェダーチーズの輸入価格交渉は半年ごとの値決め慣行となっています。2017年上期（１～６月）の取引価格は１トン4200ドル前後が中心。16年下期（７～12月）に比べて２割高くなりました。 ピザやチーズフォンデュといった料理に使うゴーダチーズも、１トン4200ドル前後と前期に比べて３割近く値上がりしました。取引価格が前期に比べて上がったのは両品目とも14年上期以来、３年ぶりです。 輸入チーズの使用量は直接消費用で９割近く、プロセスチーズ原料の７割以上を占めます。雪印メグミルクや明治など乳業大手もプロセスチーズの原料として主に使用しています。今のところ「値上がりへの対応は検討中」（雪印メグミルク）と製品価格に転嫁する動きは目立ちませんが、このまま輸入価格の上昇が続けば消費者に影響が及ぶ可能性があるとのことです。 バターの輸入価格も16年末から上昇基調が続いてます。農畜産業振興機構（東京・港）が16日に実施した輸入バターの売買同時入札（ＳＢＳ）は、平均輸入価格が１トン78万7702円となり、前年の同じ時期に比べて５割以上高くなりました。 チーズやバターの輸入価格が上がったのは、国際相場の高騰が背景にあります。15年春から16年夏にかけて国際相場は安値が続き、収益悪化に苦しんだ欧州連合（ＥＵ）やニュージーランド、豪州の生産者が相次いで生乳の減産に動きました。 乳製品の国際相場は16年夏から本格的な上昇基調に転じました。チェダーチーズの国際相場を示すＧＤＴ（国際乳製品貿易）価格は、直近の安値を付けた16年７月に比べて３割上昇しました。バターＧＤＴ価格も同じ期間に７割値上がりしました。 米農務省の予測によると、17年の生乳生産量はＥＵ域内が前年比0.3％増、ニュージーランドが１％増と小幅な増産にとどまっています。世界の需要は堅調に推移しており「国際相場が下がる要素は今のところ見当たらない」（専門商社のラクト・ジャパン）との見方が出ています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13071230X10C17A2QM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japans-dairy-import-prices-soar-amid-output-cuts 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのアデレードにある企業が、シリコンを使った蓄電装置を開発しました。企業からの発表によれば、リチウムイオンバッテリーと比べてコストが1/10で、同量の蓄電ができるということです。現在、この企業は1,000万豪ドル規模の株式上場を検討しています。
この技術を開発したのは、1414 Degreesという企業で、この技術はもともとはCSIRO（オーストラリア連邦科学産業研究機構）の研究で特許化した技術でした。同社はアデレードのイノベーション施設で、プロトタイプの溶融シリコン蓄電装置を建設し、テストを継続しています。 同社の会長は、「溶融シリコンの70センチメートル立方体に、500 KWhのエネルギーを蓄えることができ、これは同じスペースで住宅に設置されているテスラ製の14KWh のPowerwall 2（リチウムイオンバッテリー）と比べて、36倍のエネルギーを蓄えることができる。」と述べています。 また、「違う視点から比較してみると、10MWhの蓄電装置を、当社のシリコンバッテリーであれば70万豪ドルで製作できる。一方で、テスラ製の714 Tesla Powerwall 2sの場合は、10MWhの蓄電をする場合、700万豪ドル（10倍の費用）がかかる。」と述べています。 「もちろん、単純には比較できない。しかし、このような比較を見るとリチウムイオンを使った蓄電池は、経済性がない。」と述べています。 同社は、今後の初期資本の2億豪ドルについて、すでに5,000万ドルの調達を済ませ、残りについては来月末までに調達する予定ということです。また、いくつかの農家とも技術のトライアルについて話を進めており、今後、200MWhの能力を持った蓄電装置2基を建設するのに必要である1,000万豪ドルの費用を調達するために、株式上場を計画しています。 同社の担当者は、「この技術は全く新しい技術のために、40～50%の初期開発費用については、政府からの補助金で賄ってきた。この装置では、シリコンの融点1,414℃まで純粋なシリコンを加熱してエネルギーを蓄える。この装置からのエネルギー供給は、熱交換装置を通して、熱から電力に変換し、排熱をリサイクルするなど、エネルギーを有効利用する。」と述べています。 純粋なシリコンは、青い灰色にきらめく "メタロイド"で、金属と非金属の特性を示す物質です。また、製錬石灰石の副産物であり、豊富で安価であるのが特徴です。また、1414度の融点で安定であり、十分な断熱性を持って1週間または2週間熱を保持することができるため、蓄電媒体としてはかなり魅力的のようです。 もしこのシリコン蓄電装置が実用化されれば、風力や太陽光を使った発電の蓄電を安価で行うことが出来る画期的な発明となります。また、断続的な発電が円滑に行われるために、9月に南オーストラリア州を襲ったような嵐の中で停電が発生し様な事態を防止するのに役立ちます。 http://www.afr.com/news/silicon-will-blow-lithium-batteries-out-of-water-says-adelaide-firm-20170207-gu7eg7 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-silicon-will-blow-lithium-batteries-out-of-water-says-australian-firm 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア郊外に住む人々は、間もなくドローンによる配達サービスを受けることが出来るかもしれないということです。しかし、同様のサービスについて、都市部で行うためには技術的な大幅改善が必要ということです。
当局は、複数の企業と共に、ドローンを使った配達の実証実験を行っています。 当局の担当者は、「ドローンを使った実証実験は、今まさに行われている。実用化については、まずは郊外から始まるであろう。理由は、都市部はドローン配達には厳しい環境であるからだ。」と述べています。 現時点では、ドローンをオペレーションする企業でライセンスがない場合、人や建物から30メートル以上離れて飛行させなければならないという制限があり、視界を確保して飛行すること、そして夜間は飛行させてはいけないというルールがあるようです。しかし、ライセンスを取得しているオペレーターは、安全を確保したうえで、このような条件の適用をしないように求めることが出来るようです。 しかし当局の担当者は、「これらの制限をかけている主な理由は、人々、建物そして他の飛行物体をドローンから守ることである。その為に、現時点では、このようなバッファーゾーンを設けている。もし今後、技術が飛躍的に進歩し、このようなリスクをきちんと管理できるだけの能力が備われば、これらの制約について、どのようにするか検討できるかもしれない。」と述べています。 「ドローンを使った配達を都市部で行うことは、すぐに開始できることではないかもしれない。誰も、いつ開始するか明言は出来ないが、もしかしたらそう遠くない将来に、開始されるかもしれない。」とも述べています。 Australia Postは、ドローンを使った配達システムの開発を進めている企業の一つで、郊外ですでに実証事件を行い、成功しているようです。 Australia Postの担当者は、「2016年4月に当局と共に、決められたエリア内での実証実験を行った。今後は飛行エリアを拡大すると共に、商用化に向け取り組みとして、実際のお客様にドローンを使って配達する実証実験を今年中に行う予定である。」と述べています。 また、「しかし、この実証実験を行うためには、当局が現在の制限を（一時的に）解除することが必要になる。」と述べています。 ドローンを利用した配達サービスは、メディアの関心を集めており、商用ベースでの利用が大きく期待されています。ドローンに関するトレーニングサービスを提供している企業であるTotal RPAでは、ドローンを遠隔操作するトレーニングサービスに対する需要が強いということです。一方で、遠隔操作だけではなく、実際に見ながらドローン操作をチェックすることも必要ということです。 http://www.afr.com/business/transport/aviation/drones-flying-into-regions-but-improvements-needed-for-cities-20170212-gub48n この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-drones-flying-into-regions-but-improvements-needed-for-cities-in-australia 
The Courier Mail紙によれば、ブリスベンでバーチャルリアリティーを手掛けるLightweave社は、会社設立1年目で、目標としていた数字の3倍の売上げを達成したようです。Brisbane Heatという優良企業とのコラボレーションが成功の主な要因のようです。
Lightweave社のマネージングダイレクターであるSam Hussey氏は、「当初の予想をはるかに超える業績で、2017年もこの調子で行ける見込みだ。」と述べています。 この事業は、Hussey氏が友人のMichael McClenaghan氏とアプリの開発について会話をしたことから始まりました。 Hussey氏は当時、広告関連の仕事をしていて、ビジネスに役立つアプリについてMcClenaghan氏と話をしていました。McClenaghan氏は当時、バーチャルリアリティーの仕事をしており、話を進めていくうちに、これは行けると感じたようです。 その後すぐに、2名で会社を起業することを決め、Hussey氏はクライアントと打合せを行い、新しい事業について紹介したところ、素晴らしい反響だったようです。 Lightweaveの強みは、バーチャルリアリティーを、ソーシャルメディアやデータ収集のマーケティングツールとして利用できることです。 またBrisbane Heat社とのコラボレーションによって、最高品質のバーチャルリアリティーを提供することが可能となり、例えば、まるで本当にクリケットの競技場でプレーしているような臨場感が得ることが出来るようです。 バーチャルリアリティーと言えば、ほとんどの会社がゲーム関連を手掛けていると考えがちですが、Lightweave社の取り組みは、これとは全く違ったビジネスを展開しています。 具体的には、Lightweave社は、商品やストーリーを見て欲しい「ブランド」と直接仕事をしており、同社のサービスを利用することを売り込んでいます。一般的なバーチャルリアリティーの顧客は、ホームユーザーであるのに対して、Lightweave社はブランドを顧客としてターゲットにしており、数多くのブランドと事業を展開しているということです。 同社のバーチャルリアリティー商品は、オーストラリア国内にある多くのショッピングセンターでも事業展開されており、毎週、約2,200名のユーザーが利用しているということです。 今後、今年中に海外でも展開できるように準備を進めているようです。 http://www.couriermail.com.au/business/success-a-reality-for-brisbane-startup/news-story/589560c3ce73f6847783dc79cda9a5bf この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-success-a-reality-for-brisbane-startup 
朝日新聞によれば、パナソニックとローソンは１４日、コンビニで店員とのやりとりなしで買い物の精算ができる新システムの実験を公開しました。商品に貼り付けた電子タグから価格などを自動で読みとる仕組みで、コンビニ店員の働く時間の約４分の１を占めるレジ対応の負担を減らすねらいです。
６日から大阪府守口市で実験を始めました。おにぎりやレトルト食品、雑誌など一部を除く店内約３５００種類の商品に、電子タグを内蔵したタテ約２・５センチ、ヨコ約４・５センチのシールがついています。タグ付きの商品を専用の買い物かごに入れ、レジ機の指定の位置に置くとタグの情報を読み取って支払額が表示されます。クレジットカードなどで決済すれば商品を受け取れる仕組みです。 両社は昨年１２月、支払額を自動で計算し、袋詰めもしてくれる新型レジ機「レジロボ」の試験を公開しましたが、客自身が商品に付いたバーコードを専用の買い物かごで読み取らせる必要がありました。今回の仕組みでは、バーコードの代わりに電子タグを使うことで手間を省きます。２０１８年度中に複数の店での導入をめざしています。 http://digital.asahi.com/articles/ASK2G4V5YK2GPLFA005.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-electronic-tags-move-automated-cash-registers-up-a-gear-in-japan |
ニュースレター
配信登録 著者木名瀬 晴彦 
アーカイブ
January 2020
カテゴリー
All
|
RSS Feed