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オーストラリアの住宅開発業者、開発用地の価格がピークとみて売却を急ぐ

29/2/2016

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア東海岸で、用地価格がピークを向かえていると見て、開発用地が数多く売りに出ており、特に開発許可が取得出来ている用地に関しては、プレミアム価格となっているようです。
例えばシドニーでは、Green Square近郊にあるWaterlooでは、開発許可取得済みの開発用地が現在売りに出ています。1,436m2の土地を2013年に、1,250万豪ドルで購入し、その後4階建てマンション（36戸）の開発許可を2年間で取得したとのことです。
ブリスベンでは、2014年後半にBowen Hillsで購入された開発用地について、開発許可（8階建てを5棟、合計509戸）が間もなく取得できる状況で、現在売りに出ているとのことです。
住宅専門家の話では、立地条件の良く、開発許可が取得済みの開発用地は、2年ほど前まではなかったため、人々は立地の良い土地を購入して、開発許可が下りるまで待たなければなりませんでした。まるでゴールドラッシュのように、土地の価格が上がるまで待っていたような感じで、今まさに価格が安定したということで土地の売却を急いでいるようです。
オーストラリアの住宅市場が最近変化しているにもかかわらず、このような開発用地は、高値を維持し、プレミアム価格となっているとのことです。
オーストラリアの大手不動産会社CBREのアレックス氏によれば、5つの開発用地について100以上の問い合わせを受けていているとのことです。
同氏によれば、マンションの販売については、緩やかになってきており、以前は1週間で200戸売れていたものが、現在は30～40戸となっているようです。また確かに、住宅開発業者によっては、開発用地の獲得にお金を掛け過ぎているということは否定できないようです。このような状況にもかかわらず、未だに開発業者の中には今後もプロジェクトを遂行すするため、開発許可が取得済みの用地を探しているところもあるようです。

http://www.afr.com/real-estate/developers-rush-to-flip-sites-as-values-peak-and-banks-tighten-lending-20160226-gn4mow

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http://www.j-abc.com/blog/-australian-property-developers-rush-to-flip-sites-as-values-peak-and-banks-tighten-lending

日本企業、液化天然ガスの価格交渉力強化のためアライアンスを検討

27/2/2016

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、東京電力株式会社と中部電力株式会社が設立した「株式会社JERA（ジェラ）」が、海外大手企業と共にアライアンスを検討し、実現すれば世界で取引されている液化天然ガスの1/3に相当するほどの規模になるとのことです。
JERAは、Korea Gas Corp（韓国ガス公社）、China National Offshore Oil Corp（中国海洋石油総公司）と液化天然ガスの購買と投資での協力機会を模索しているようです。早ければ、本日にもMOU（覚書）が締結される可能性があるようです。
これが実現されれば、価格交渉力の面でかなり有利となるアライアンスが誕生し、オーストラリアやアメリカからの液化天然ガス資源の調達交渉で優位に立ち、消費者にも恩恵があると述べています。
同社の燃料調達部長である佐藤氏は、「購入量を増やすことによって、購入価格を下げるように最大限努力する。我々は、日本とアジアでの価格を下げるために一丸となって取り組む。」と述べています。
また同氏は、「アライアンスが購入価格を下げることにより、アライアンス以外の企業にも、低価格の恩恵がある。」と述べています。
液化天然ガスの価格は、先月、百万Btu（英熱量）当たりUS$ 5を初めて割り込み、2014年2月のUS$ 19.7の高値から下落しています。クレディ・スイス証券が2月5日に発表したレポートによれば、今年6月までにUS$ 4.10まで下がる可能性があるということです。
JERAによれば、東京電力と中部電力が購入している年間の液化天然ガスの量は、4,000万トン、韓国ガス公社が2015年の1年間に3,140万トン、中国海洋石油総公司が2014年の1年間に1,410万トンとなり、2014年における液化天然ガスの年間取引量が2億3920万トンということで、このアライアンスで世界で取引されている液化天然ガスの1/3に相当するほどの規模になります。

http://www.afr.com/business/energy/gas/lng-buyers-may-form-alliance-to-check-prices-20160225-gn412a

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-japanese-lng-buyers-may-form-alliance-to-check-prices

ホンダ、電気自動車を2030年までに「3分の2に」する目標を発表

25/2/2016

本日付の朝日新聞によれば、ホンダは、世界で売る自動車に占める電気で動く車（電動車）の割合を、現状の５％から２０３０年に３分の２まで引き上げると発表しました。各国で厳しくなる環境規制に対応する狙いのようです。ガソリン車からの脱却を鮮明にしました。
八郷隆弘社長が２４日の記者会見で明かしましたた。ホンダは、自社が出す二酸化炭素（ＣＯ２）の量を、５０年に００年比で半減させる目標を持っています。八郷社長は、「電動化でＣＯ２削減に貢献したい」と語りました。
具体的には、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売比率を５０％超に高めるようです。特に、家庭のコンセントで充電できるＰＨＶを「電動車の中心にする」（八郷氏）。電気だけで走れる距離を１００キロ超まで伸ばした高性能ＰＨＶを１８年までに北米で、その後日本でも売るようです。
燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）も、全体の１５％まで引き上げるとのこと。新型ＥＶは１８年に北米に投入。日本で３月からリース販売するＦＣＶは、年末から米国でも展開します。
ホンダの世界販売に占める電動車の割合は、現状はＨＶを中心に５％ほど。ですが、今後は先進国だけでなく新興国でも強まる環境規制の対応に迫られるとのことです。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12226345.html

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-honda-plugs-into-idea-of-electric-cars-accounting-for-majority-of-sales-by-2030

外資系企業の８割が投資拡大計画　今後５年、ジェトロ調査

25/2/2016

本日付の日本経済新聞によれば、日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日、日本に進出した外資系企業の約８割が、今後５年以内に投資拡大を計画中とする調査結果を公表しました。オフィス賃料などがシンガポールや香港などに比べ低くなり「外資系企業による日本のビジネス環境への見方が大幅に改善した」とジェトロは説明しています。
調査は2015年７～８月、外資系企業約１千社にアンケートを送り、うち150社から回答を得ました。
今後５年以内の投資計画について、回答した企業の約77％が「投資拡大を図る」、約19％が「現状を維持する」と回答しました。
日本でのビジネスを妨げる要因について、前回13年調査時には「コストの高さ」が１位でしたが、15年調査では５位まで後退。ほかのアジアの中核都市に比べ、オフィス賃料や駐在員の住宅費用などのコストが低くなってきていることが、投資拡大を後押ししているとのことです。
日本への投資拡大に伴い、約74％の企業が「雇用を増やす」と回答。増員予定数は「１～９人」が約68％で最も多かったようです。
コスト以外も含めた日本のビジネス環境全般については「あまり変わらない」が約62％、「良くなってきている」が約31％でした。良くなってきている点としては、規制改革や行政手続きの簡素化などが挙げられました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0E_T20C16A2EE8000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-foreign-companies-to-grow-japanese-operations

日本のベンチャー投資、リーマン前に回復。国内15年1400億円規模へ。

23/2/2016

本日付の日本経済新聞によれば、国内ベンチャー（ＶＢ）への投資が膨らんでいるようです。2015年に未上場ＶＢが調達した資金は1400億円を突破。ライブドア事件やリーマン・ショックの影響で低迷する前の水準に回復しました。国の支援による大学発ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資も伸びており、16年も高水準のペースが続いています。ＶＢと新規事業の立ち上げを狙う事業会社に加え、低金利を背景に金融機関からも資金が流れ込んでいます。
調査会社のジャパンベンチャーリサーチ（ＪＶＲ、東京・港）によると、15年の国内ＶＢの資金調達額は前年より約１割伸びて1400億円を超えました。この水準はＩＴバブル後のピークだった06年以来になります。調査は約8000社を対象に報道発表や資本金の変動などから調達額を積算しました。
07年以降は前年のライブドアの粉飾決算やＶＢの不正会計事件などの影響で投資が減速。リーマン・ショック後の09～13年は600億～700億円台に低迷していました。
11年にリーマン・ショック前の水準に回復した米国には遅れたものの、外部の技術やアイデアを取り込もうとする事業会社が、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を相次ぎ設立。低金利のなか金融機関も投資に積極的になっています。
駐車場最大手のパーク２４は投資子会社タイムズイノベーションキャピタルを設立。昨年12月には２社目となるＩｏＴ（モノのインターネット化）技術を持つＶＢに投資しました。ファンドの総額は30億円。駐車場やカーシェアリングを応用した「未来の交通インフラサービスの開発をめざす」とのことです。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフ（東京・千代田）によると、ＣＶＣの15年の国内ＶＢ向け投資は248億円と前年比5.3倍に膨らんだとのことです。
合成クモの糸を開発するスパイバー（山形県鶴岡市）もゴールドウインなどから約100億円を調達しました。耐久性と伸縮性に優れた繊維でスポーツ衣料を開発します。事業化までに時間とコストがかかる技術系ＶＢは投資先として敬遠される傾向がありましたが「リスクマネーが流れ込むようになってきた」（大手ＶＣ）とのことです。
16年に入っても企業や金融機関の投資意欲は衰えていないようです。足元では株価が乱高下していますが、ＪＶＲによると１月～２月16日に３億円以上の資金調達をしたＶＢは14社と昨年を上回るとのことです。
三菱ＵＦＪキャピタル（東京・中央）も16年は前年並みの35億円を投資するようです。西浦敦士企画部長は「市場に多くの資金が流れ込んでいるため、投資先の評価額は下がっていない」と話しています。
大学発ＶＣも今年のＶＢ投資を下支えします。東京理科大学は15日、投資顧問会社のアストマックスと40億円規模のファンドを設立しました。16年上半期には大型ファンドが相次ぎ立ち上がります。１月に京都大学が160億円規模で設立。東京大学も国が交付した417億円を活用する予定です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97522130Q6A220C1TJE000/

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-japanese-investors-turn-bullish-on-new-japanese-companies

オーストラリアの住宅市場、シドニーで回復傾向、メルボルンとブリスベンは安定。

22/2/2016

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、週末に行われたオークションの結果を見ると、シドニーでの住宅市場が回復傾向にあり、またメルボルンとブリスベンは安定しているとのことです。
シドニーに関しては、住宅市場が今年は冷え込むであろうという予想がありますが、昨年のクリスマス以降の小康状態から復活の兆しがあるようです。
1週間前は、オークションにかけられた物件の78.1％が売却されました。この週末は、77％と若干落ちましたが、持ち家希望者および投資家共に、需要は強いようです。
Belle Property社のKirsten Bertram氏は、「（現在は）シドニーの住宅需要はある特定のエリアに集中しており、例えば、シドニーのNorthern Beachesエリアは非常に需要が高いが、一方で、Frenchs Forestエリアなどは、とても冷え込んでいる状況である。」と述べています。
しかし、住宅市場を評価するのはまだ早いようです。3月19日の"Super Saturday"の結果を見てから、判断すべきと、Corelogic RP Data'社のKevin Brogan氏は指摘しています。
また同氏は、「回復傾向は見えるが、まだ住宅売却数は非常に少ない。」と述べています。
メルボルンに関して同氏は、「シドニーと比べて住宅市場は安定している。オークションでの成約率も過去4週間で70％から77％と安定しており、一方でシドニーは45％から78％と浮き沈みが激しくなっています。販売戸数に関しても、昨年の数字と比べて、シドニーよりもメルボルンの方が安定している。」とのことです。
ちなみにこの週末のメルボルンでの成約率は73％でした。
メルボルンのバイヤーズエージェントであるChristopher Koren氏は、「メルボルンCBDに近いNorth CarltonエリアやNorth Fitzroyエリアは、オークションで非常に好調だが、一方で販売の大半を占める（オークション以外の）一般取引販売は、少し需要が落ちている。」と述べています。
また同氏は、「オーストラリア第3の都市であるブリスベンは、住宅市場は安定している。」と述べています。

http://www.afr.com/real-estate/sydney-awakens-melbourne-and-brisbane-housing-markets-steady-20160221-gmzfvi

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-sydney-awakens-melbourne-and-brisbane-housing-markets-steady

風力発電が増強、原発10基分に。ユーラスやＪパワーが投資へ。

19/2/2016

本日付の日本経済新聞によれば、日本で風力発電の導入が加速するようです。国内首位のユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ）と同２位のＪパワーがそれぞれ2020年までに600億円規模を投資します。国内全体の風力発電能力は現在の約３倍、原子力発電設備10基分に増える見通しです。政府は現在の太陽光偏重の是正に動いており、温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標の達成に向け、風力も再生可能エネルギー活用の新たな柱になりそうです。
ユーラスは豊田通商と東京電力の共同出資会社。ユーラスとＪパワーの風力発電能力を合計すると国内の約33％（14年度、日経推計）になります。
ユーラスは20年までに計20万キロワット分の風力発電所を新設し、能力を85万キロワットに拡大します。年内に秋田県由利本荘市で４万キロワット級の発電所を着工、高知県大豊町でも開発計画があります。Ｊパワーも能力を20万キロワット増強し計60万キロワットにします。北海道せたな町や愛媛県宇和島市に発電所を新設します。
政府は温暖化ガス削減目標実現のため、発電量全体に占める再生エネ（水力除く）の比率を現在の約３％から30年度に15％程度にする計画です。
風力発電の稼働率は太陽光の約２倍で効率的に電気を得られます。海上でも発電できます。地熱ほど立地の制約がなく、バイオマス発電のように燃料の木材を確保する必要もありません。ただ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると日本の風力発電の割合は0.5％（14年）と欧米諸国や中国より低いようです。
大型風力発電所の建設には12年に国の環境影響評価（環境アセスメント）が義務付けられ、手続きに４～５年かかるため新規導入が停滞していました。同年に再生エネの固定価格買い取り制度が始まりましたが、同制度で認定された発電設備のうち建設が容易な太陽光が約８千万キロワットと93％を占め、風力は３％にとどまっています。
ユーラスやＪパワーは環境影響評価が完了した開発計画を順次実施に移します。日本風力発電協会の推計では15年末に304万キロワットだった導入量は、アセスの進捗などで20年ごろに１千万キロワットに膨らむ予想のようです。政府も大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買い取り価格を引き下げる一方、大型風力の価格は据え置くなど、導入を後押ししています。
海外勢も動き出します。米風力発電大手パターンエナジーは日本の合弁会社を通じ、20年までに国内で計100万キロワットの建設を計画しています。青森県つがる市で国内最大の12万６千キロワットの発電所の着工を準備しています。
４月から電力小売りに参入する新電力の中には、環境負荷が低い再生エネの電気を販売するプランを設ける動きもあります。安定供給ができる発電規模を持つ風力事業者はこうした新たな需要も取り込みやすくなるとのことです。

http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ18I1R_Y6A210C1MM8000/

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http://www.j-abc.com/blog/-japans-wind-power-capacity-seen-tripling-by-2020

オーストラリアの大学において、アイデアを商業化する支援を海外企業が実施

18/2/2016

本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、ニュージーランドのビジネスマンであるStephen Hampson氏は、「オーストラリアの大学は、アイデアを商業化する支援を必要としており、私の企業であるPowerhouse Ventures社が、オーストラリアでその支援を行っていく。」と述べています。
同氏は、「オーストラリアの大学が抱える最も大きな問題は、知的財産を基本的なアイデアの段階から、実際に売れるところまで持って行く十分な資金が持ち合わせていないことである。」と述べています。
また、「Powerhouse Ventures社は、資金を供給するだけでなく、プロジェクトの早い段階から専門的なビジネスプランを提供する。」と述べています。
同社は、2010年からこのような投資事業を始め、これまでにニュージーランド企業19社を支援し、そのほとんどが成功を収めたということです。ある企業は、年間売り上げが1,000万～2,000万豪ドルを達成し、毎年50%もの成長を遂げているとのことです。
同氏によれば、オーストラリアでの同社の株式上場とビジネスの拡大をするために、2,000万豪ドルの資金調達を行う計画のようです。同社は、既にニュージーランドでは株式上場をしており、時価総額は2,400万豪ドルにのぼるとのことです。
同氏は、「我々は、このようなベンチャーに対して投資を続けるために、資金へのアクセスが必要となり、これによりオーストラリアとニュージーランドで新たなベンチャーに投資を行っている。」と述べています。
同氏によれば、ここ数カ月間で、オーストラリアの大学と数多くの議論を交わし、非常に多くの事業機会が見えているようです。
同社は、これまで19の企業への投資を行うことで、それぞれの企業の25%～40%の株式を保有してきました。初期の投資額としては、通常、50万豪ドルから100万豪ドル程度でしたが、今後は300万豪ドルまで引き上げることを考えているようです。
先にも少し述べましたが、同社は資金を提供するだけでなく、強力なマネジメントチームで構成された会社を新たに設立し、企業が成長するのに必要なコネクション（関係作り）や顧客ベースの構築を支援するとのことです。
その他として同社が商業化をするうえで着目している主な産業は、クリーンテクノロジーおよびエンジニアリング、ICT（情報通信コミュニケーション）、農業技術、そして医療やヘルスケア技術の４つの産業となります。
同氏によれば、「我々は、2010年以降、毎年30%程度の投資回収率を達成している。正しいサポート、ガイダンス、そして投資時期によって、これらのアイデアは、商業化で大きな成功を収めることが出来る。」と述べています。

http://www.afr.com/technology/powerhouse-ventures-is-here-to-help-universities-to-commercialise-their-ideas-20160209-gmpdtg

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http://www.j-abc.com/blog/-an-overseas-company-helps-australian-universities-to-commercialise-their-ideas

オーストラリア最大の鉄鋼メーカー、人員整理などで収益改善

18/2/2016

最近のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア最大の鉄鋼メーカーであるブルースコープスチールは、Port Kemblaの製鉄所で500人の人員整理を行い、半年間の業績予測を5,000万豪ドル押し上げ、2億3,000万豪ドルとしたようです。
収益に関する見込みの上方修正によって、シドニー南部にあるWollongongの製鉄所が、今後も稼働することが見込まれるようです。
同社は昨年8月に、2億豪ドル規模のコスト削減を実施する必要があり、高炉1基の停止と、それに伴う雇用が約5,000人削減されることが示唆されました。
同社が高炉を所有するニューサウスウェルズ州政府は、高炉の停止を避けるための処置として、3年間の給与税（合計で約6,000万豪ドル）を免除することを合意しました。
同社は、「早い段階でのコスト削減が実施出来たこと、そしてオーストラリア国内の消費が好調で、マージンが良くなってきている。」と話しています。
同社でマージンが高い商品である「Colorbond」や「 Zincalume」は、オーストラリア東海岸における住宅ブームによって売り上げが好調で、スプレッドスチールの売上も回復しているようです。
同社の株価は、この発表を受けて14%も上昇したとのことです。
専門家の話では、「Port Kemblaの製鉄所は、継続して工程などの改善を行っており、海外企業とも十分競争力を保持できる。アメリカ合衆国における鉄サイクルでは、現在、我々は底にいる。オーストラリアについても、コストがすべてだ。」と述べています。

http://www.afr.com/business/manufacturing/bluescope-upgrades-profit-forecast-to-230m-20160211-gms53n

この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。：
http://www.j-abc.com/blog/-the-biggest-steel-company-in-australia-bluescope-tips-50m-profit-boost-after-job-cuts-new-enterprise-agreement

がん攻撃促す細胞、ｉＰＳから作製　京大グループが成功

16/2/2016

最近の朝日新聞の記事によれば、免疫細胞にがん細胞への攻撃を促す「ナチュラルキラーＴ（ＮＫＴ）細胞」を、ヒトのｉＰＳ細胞から作ることに京都大などのグループが成功したようです。無限に増やせるｉＰＳ細胞から大量に調達できるため、新たながん治療につながる可能性があるとのことです。
米科学誌ステムセルリポーツ電子版に１０日発表しました。ＮＫＴ細胞はがんや病原体の見張り役や攻撃役の細胞の働きを高め、免疫反応を下支えしています。ただ、体内にはわずかしかなく、がん患者では数が減っているとされています。
ＮＫＴ細胞のうち、特定の糖脂質に反応する細胞はがんに対する反応が特に強いことが知られています。グループはこの細胞を健康な人の血液から取り出し、ｉＰＳ細胞に変えて再びＮＫＴ細胞に戻すことに成功しました。白血病のがん細胞で働きを調べたところ、他の免疫細胞に攻撃を促す機能が確認でき、このＮＫＴ細胞自身もがんを直接攻撃する働きがあったとのことです。
見張り役や攻撃役の細胞はすでにｉＰＳ細胞から作られています。グループの金子新・京大ｉＰＳ細胞研究所准教授は「安全性の確認はこれからだが、他の種類の免疫細胞と組み合わせることで様々な治療に発展するのではないか」と話しています。

http://digital.asahi.com/articles/ASJ2C5VMDJ2CUEHF005.html

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http://www.j-abc.com/blog/-cancer-patients-new-hope-as-japanese-scientists-reproduce-cancer-killer-cells

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