The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける屋上の太陽光発電容量は、2024年に石炭火力発電容量を超えると予想され、1年後には22GWの石炭火力と比較して驚異的な26ギガワットの発電容量に達するようです。
オーストラリアにおける屋上の太陽光発電量は、記録的な数の世帯が安価な太陽光発電に切り替え、余剰電力をグリッドに売電しているため、2025年には石炭火力を20％削減するとのことです。 また屋上太陽光発電は、今年にはガスプラントの発電容量を追い抜くと予想されています。 ここで言う発電容量とは、太陽光パネルが発電できるエネルギーの最大量を指し、時間帯や天候などの要因によって変動します。 https://www.afr.com/companies/energy/rooftop-solar-to-eclipse-coal-fired-power-in-2024-20210120-p56vls この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/rooftop-solar-will-eclipse-coal-fired-power-in-2024-in-australia.html?lang=ja
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日本経済新聞によれば、住友商事は生成時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」事業でオーストラリアに参入するようです。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販します。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題でした。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうです。
住商は日揮HDと連携し、コンテナ2つ分程度の小型の水電解装置を開発する。まず世界的に太陽光発電のコストが安いオーストラリアに設置し2023年の稼働を目指す。水素インフラの拡充を目指す同国は将来的に水素1キログラムあたりの生産コストを2豪ドル（約160円）以下と欧州の4分の1とする目標を掲げており事業環境が整っているとの判断だ。2023年の生産開始を目指す。 事業費は10億円弱となるもよう。1装置当たり燃料電池車3000台程度分の燃料にあたる年間300トンの水素を生成する。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1933K0Z10C21A1000000?unlock=1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/sumitomo-enters-green-hydrogen-business-in-australia.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアでは、クリスマス前から住宅オークションが急増し、今年はシドニーとメルボルンの市場が通常よりもはるかに早く動き始めているようです。
SQM Researchによると、先週、メルボルンでは174件の住宅オークションがリストされており、昨年の同じ週の4倍以上になっています。 今週、リスト件数は439件に急速に増加し、昨年の同じ期間の2倍以上になります。 シドニーではより落ち着いたパターンですが、先週は53件のオークションが設定されており、前年から大幅に増加し、今週には278件に増え、昨年の2倍になります。 https://www.afr.com/property/residential/auction-fever-hits-early-as-sellers-and-buyers-catch-up-20210121-p56vuv この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/auction-fever-hits-early-as-sellers-and-buyers-catch-up-in-australia.html?lang=ja 
朝日新聞によれば、パナソニックは、新型コロナウイルスのワクチンの輸送や一時的な保管ができる保冷ボックスを開発しました。超低温での保存が必要となる米製薬大手ファイザーなどが共同開発したワクチンにも対応します。
3月にも製薬会社や関連業者に見本品の提供を始め、その後、リース方式での販売をめざしている。 開発した保冷ボックスは容量が120リットルと57リットルの2種類。120リットルのタイプは外気温が30度でも、ドライアイス34キロを詰めれば、零下70度以下の状態で最長18日間保存できるという。 http://www.asahi.com/ajw/articles/14128255 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/panasonic-builds-ultracold-box-to-store-covid-19-vaccines-in-japan.html?lang=ja 
朝日新聞によれば、三菱地所は、２０２２年度に東京・丸の内エリアに所有するビルで使う電力を、全て再生可能エネルギー由来にすると発表しました。
環境意識の高まりから入居企業・団体の意識も変化しており、不動産各社は、オフィスの再エネ利用を進め、ビルの競争力強化につなげたい考えです。 再エネ由来の電力は、ＥＮＥＯＳ（エネオス）や東京ガスなど５社から供給を受ける予定です。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14772384.html?iref=pc_ss_date_article この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/mitsubishi-estate-to-turn-to-green-energy-for-tokyo-office-buildings.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアで、画期的な低コストの乳がん検出血液検査の臨床試験が始まるようです。バイオテクノロジー会社のBCAL Diagnosticsは、400万豪ドルの資金調達え終えてこれから臨床試験を開始し、今後はCitadel GroupのMark McConnell氏が主導するIPOを目指し取り組みを強化するようです。
ヘルスケア業界のベテランで元ビジョングループのエグゼクティブであるJayne Shaw氏と元NSW州の保健大臣であるRon Phillips氏によって運営されてきたこの会社は、10年以上に渡る努力の末、資金調達ラウンドを終了してフェーズ1の臨床試験に入ります。 米国の科学者と協力して、BCALは18のバイオマーカーのパネルを特定しました。これは、理論的には、脂質の変化に基づいて人が乳がんにかかっているかどうかを示すことができるようです。 https://www.afr.com/companies/healthcare-and-fitness/breast-cancer-blood-test-biotech-scores-fresh-funds-20210114-p56u4d この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/breast-cancer-blood-test-biotech-scores-fresh-funds-in-australia.html?lang=ja 
日本経済新聞によれば、NECは人工知能（AI）を活用した医療機器の販売に乗り出すようです。大腸がん検査の内視鏡画像をAIがリアルタイムで解析し、医師ががんや前段階のポリープを見つけるのを支えます。
2016年から国立がん研究センターと共同で開発を進めてきた。AIががんやポリープを判定する精度は9割以上で、検出結果を参考にすることで医師の経験などにかかわらず効果的な検査が期待できる。 大腸がん検査では2割以上のポリープが見逃されているとの報告もある。 今回の機器は1台400万円程度から販売し、5年後に関連事業で100億円の売上高を見込む。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ068010W1A100C2000000?unlock=1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/colorectal-cancer-finds-foe-in-new-ai-tool-from-nec-in-japan.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの不動産投資に関しては、アフォーダブルな価格と高利回りのブリスベンとアデレードが、2021年については注目している市場であると専門家は述べています。
また専門家によると、在宅勤務者が増えているため、投資家は、ニューサウスウェールズ州セントラルコースト、クイーンズランド州のサンシャインコースト、ビクトリア州のベンディゴなどの地方ハブなど、主要都市への通勤距離内にあるで沿岸にある「ライフスタイル」のエリアも注目する必要があると述べています。 ある専門家は、2021年の住宅投資先トップにブリスベンを挙げているようです。 ブリスベンは、住宅価格の中央値が522,000豪ドルで、シドニーの872,000豪ドルとメルボルンの682,000豪ドルをはるかに下回っていますが、賃貸利回りは4.3％で、シドニーの2.9％とメルボルン3.1％に比べてはるかに高くなっています。 https://www.afr.com/property/residential/buy-in-brisbane-avoid-tasmania-consider-the-regions-20210110-p56szc この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/buy-property-in-brisbane-avoid-tasmania-consider-the-regions.html?lang=ja 
朝日新聞によれば、伊藤忠商事は、海洋ごみに由来する原料を使ったポリ袋を開発したと発表しました。「日本で最も海洋ごみが多い島」とも言われる長崎県対馬の海岸に漂着したポリタンクを破砕して、再加工しました。海洋ごみをポリ袋の製品化につなげたのは世界で初めてということです。
子会社で日本最大手のポリ袋メーカー「日本サニパック」と共同で開発しました。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14710246.html?iref=pc_ss_date_article この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/marine-debris-finds-new-life-as-plastic-bags-in-a-world-first-in-japan.html?lang=ja 
朝日新聞によれば、紫外線を当てることで、ミカンの皮に抗菌物質を生成させ、腐敗を抑制する装置を開発し、販売を始めたようです。保管や輸送中のカビの発生を抑える効果が期待されます。
開発をした雑賀技術研究所によると、紫外線を照射すると、強いストレスを受けてミカンの自己防衛機能が活性化され、皮の部分にポリフェノールの一種で、抗菌物質の「スコパロン」が生成されて、腐敗を抑える。ただ、紫外線を当てすぎると、皮が黒くなるなどするため、適切な照射時間、強さなどを調整した。 開発された装置は長さ約1・5メートル、重さ140キロ。装置の中で、ミカンをコンベヤーで転がしながら移動させ、むらなく紫外線を照射する。照射時間は20秒から25秒程度。処理量は、1時間当たり、約700キロで、抗菌物質の効果は、2、3週間持続するという。 https://digital.asahi.com/articles/ASNCY76BTNCNPXLB00G.html?iref=pc_ss_date_article この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： www.j-abc.com/blog/ultraviolet-ray-machine-built-to-prevent-mandarin-orange-from-rotting-in-japan.html?lang=ja |
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