The Australian Financial Review紙によれば、ホテル予約に関する技術系ベンチャー企業のSiteMinderは、ブラックロック、エラーストンキャピタル、ペンダルグループ、オーストラリアンスーパーなどの投資家から1億豪ドル以上の資金を調達し、オーストラリア国内で最も新しい10億豪ドルのハイテクユニコーン企業になりました。
同社のビジネスは、AgodaやBooking.comなどで利用されているコアな技術を提供しており、ホテルのバックエンドシステムを予約Webサイトのシステムに接続できるようにし、ホテルまたはサードパーティのサイトのどちらで予約を行うかに関係なく、すべてのシステムを同時に更新することを可能にしています。 https://www.afr.com/technology/australia-s-latest-unicorn-revealed-as-blackrock-goes-in-on-siteminder-20200110-p53qe3 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australias-latest-unicorn-revealed-as-blackrock-goes-in-on-siteminder.html?lang=ja
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日本経済新聞によれば、東京の住宅街、都営地下鉄浅草線の中延駅近くで、三井不動産レジデンシャルが2019年12月に引き渡しを始めた戸建て物件は駐車場がありません。都市部で戸建てを年400戸程度販売する同社では初の取り組みです。
この5棟の物件は2階建て3LDK、約80平方メートルで7000万円台後半から。限られた敷地で駐車場付きにするなら3階建てにする必要があり建設費がかさむが、今回は近隣の新築マンションより割安にできたと同社は説明する。近くに三井不動産系が手掛けるカーシェアリングサービスの拠点があり、住宅購入者は月980円の会員費用なしで利用できるようにした。 「都市部では駐車場は余計なスペースと見る向きが増えている」と地域開発事業部の互倫彰主事は説明する。物件購入を機に車を手放した人もいるという。 リクルート系の住宅情報サイト「スーモ」の池本洋一編集長によると、首都圏のマンション契約者のうち、駐車場を使わない人は07年に20%だったのが18年に5割を超えた。23区のマンション平均価格が5年で4割上がるなか「車は諦めてカーシェアで十分だという人が増えているようだ」（池本氏）。 実際、カーシェアの利用者は急増している。交通エコロジー・モビリティ財団によると、各社の会員数は19年時点で計162万人と、3年で倍増した。 東急不動産は配車アプリのNearMe（東京・中央）と組み、タクシー相乗りでゴルフ場などに行けるサービスを始めた。郊外に多くのゴルフ場や住宅地を持つが「車に乗らない若者が増えゴルフ離れも進んでいる」と高野修一R&Dセンター主席研究員は語る。 シェアサービスが行き渡ると自動車を持たなくても自由に移動できるようになる。取り組みで先行するのがシンガポールだ。東京23区と同程度の国土に570万人が暮らし、道路面積が12%を占める。道路や駐車場に割く土地はもうない。 14年に発表した「スマートモビリティー2030」ではIT（情報技術）による高度な移動社会の実現を打ち出した。同年には配車サービス大手のグラブがマレーシアから本拠を移してサービスを本格化し、17年には政府主導で電気自動車（EV）カーシェア「ブルーSG」も始まった。自動車保有台数は60万台規模から増えることなく、渋滞の抑制にも成功している。 消費者の意識は各国で変わりつつある。デロイトトーマツグループが配車サービスの利用者を対象に実施した調査では、若い世代ほど「車の所有は不要」との回答が多かった。日本の44歳以下では半数を超えた。 シェアリングの普及は、多くの国が基幹産業と位置づける自動車生産にはマイナスだ。メーカーが自らカーシェアを手掛けるといった個社の動きにとどまらず、産業構造全体に影響を与える可能性がある。正負のトータルで社会にプラスになるような取り組みが必要になる。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54723670S0A120C2TJ1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/new-tokyo-homes-ditch-parking-spaces-but-offer-car-sharing.html?lang=ja 
日本経済新聞によれば、資源メジャーの豪英BHPグループと三菱商事は鉱山運営を刷新するようです。投資額は500億円規模のもようです。オーストラリア東部で最大約350台の無人ダンプトラックを導入し、人工知能（AI）によるデータ分析を通じて生産コストを15%削減します。英豪リオ・ティントと三井物産も鉄鉱石運搬用の無人列車を世界で初めて導入しました。世界景気が減速するなか資源の市況に左右されにくい体質を目指すようです。
BHPと三菱商事は折半出資会社を通じて鉱山事業「BMA」を運営。世界最大級の事業で製鉄用の原料炭を年約7000万トン生産している。豪州東部の直線距離約250キロメートルの範囲に7つの鉱山がちらばり、運搬列車なども保有する。 2018年度の三菱商事への純利益の貢献は2469億円で、全社の利益の4割に相当する屋台骨だ。ただ世界経済の減速を受けた市況悪化で19年4～9月期は762億円にとどまった。 市況に左右されにくい事業体質を目指し、BHPと三菱商事はコマツや米キャタピラーの無人ダンプを導入する。20年から7つある鉱山の1つでまず約90台を導入。結果を見ながら最終的には約2年かけて合計約350台にする方針だ。 コマツは08年に無人ダンプ運行システム（AHS）を商用化し、世界の鉱山で19年までに累計180台超が稼働している。三菱商事などの投資によって、そのペースは大きく加速しそうだ。 既存の有人運転のダンプに遠隔操作用の通信設備を後付けする。ダンプを無人化すると鉱山の生産コストを15%削減できる場合もある。鉄塔など無線通信インフラも整備する。次世代通信規格「5G」も活用予定。三菱商事とBHPによる無人ダンプと通信インフラへの投資額は500億円規模とみられる。 両社はさらに20年から鉱山運営のビッグデータシステムを共同開発する。ダンプの台数や稼働率、気象条件、生産・出荷量などのデータを集めてAI分析する。故障を予知するなどしてダンプの稼働率を改善する。 鉱山運営の効率化は二酸化炭素（CO2）排出削減にもつながる。BHPは温暖化ガス排出量について22年は17年より減らすことを目指す。 三井物産も運営する鉱山の自動化を急ぐ。同社にとって豪州の鉄鉱石は年間1000億円規模の利益貢献がある主力で、BHPとリオ・ティントとそれぞれ合弁事業を展開。鉄鉱石の持ち分生産量は世界6位だ。 リオ・ティントと三井物産は18年12月、鉄鉱石を運ぶ無人鉄道を世界で初めて本格運行させた。豪州西部ピルバラ地区にある15の鉱山と積み出し港などを結ぶディーゼル機関車の鉄道で、総延長約1700キロメートル。約1500キロ離れたパースから遠隔操作する。AIで運行データや機関車の振動、気象条件も分析。傷んだ線路を事前に補修するなどして稼働率を高め、生産性を数%改善した。 世界的な景気減速で足元の鉱山の事業環境は厳しさを増している。商社や金属メジャーは生産性を改善して競争力を維持する方針。市況変動への耐性を高めるために鉱山運営の無人化とデジタル化が加速しそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54676600R20C20A1TJ1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-coal-mines-ride-self-driving-wave.html?lang=ja 
日本経済新聞によれば、ワサビ加工品メーカーのマル井は米国でワサビ関連製品を増産するようです。現地の合弁会社の工場を移転増設し、生産能力を現在の2倍以上に引き上げます。米国ではすしなどの和食人気に加え、ドレッシングなどワサビの利用範囲も広がって需要が伸びています。南米や欧州などでの拡販も視野に入れながら海外事業を拡大するようです。
マル井は持ち帰りすしチェーンを運営する米企業と2000年にロサンゼルスで合弁会社を設立。粉ワサビやドレッシング、ソース類などを生産・販売している。日本で生産した肉にも合う「あらぎりわさび」なども合弁会社が輸入販売する。 米国ではすしや刺し身といった日本食人気が続き、欠かせない調味料としてワサビの需要も拡大している。井口彰社長は「ドレッシングやタレなどとしても使われており、1回に使うワサビの量も日本より多い」と説明する。 米国でのワサビの市場規模は年5%程度の伸びが続いており、南米でも10%以上のペースで拡大が続いているという。マル井は早い段階から米国での現地生産に踏み切って販売を伸ばしてきた。現地法人の売上高は非公表だが、5年前に比べて20%以上伸びた。 ただ、このままでは需要に応えきれなくなると判断し、今秋以降をメドにロサンゼルス近郊に工場を移転する。工場の面積は現在の1.5倍程度となり、生産能力も2倍以上になる見通し。賃借する建物の改装や新たな生産設備の導入などに2億円程度を投じる計画だ。 新工場ではワサビ入りドレッシングやロールすし向けのソース類などワサビ関連商品のラインアップも広げる。井口社長は「代理店を介して南米や欧州などでの市場開拓にも力を入れていきたい」と話す。 マル井が本社を置く安曇野は全国的にも知られたワサビの産地。同社も日本では「安曇野ブランド」を強調した本格的な商品や、青ジソを混ぜたワサビなど多彩な品ぞろえを進めて堅調な販売を続けている。20年3月期の売上高は前期比微増の26億円弱を見込む。 マル井は18年にはベトナムでワサビ加工品の委託生産と販売を始めている。米国市場のほかに、アジア諸国・地域での販売も拡大したい考えで、米工場の拡張と合わせて国内外で着実な成長を目指す。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54698480S0A120C2L31000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/no-longer-just-a-sushi-extra-wasabi-gets-its-moment-in-the-sun.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、BHPは、鉄鉱石価格が今後も好調な予測であることを受けて、今後6カ月間の鉄鉱石輸出を増加させる計画のようです。
過去6カ月間におけるBHPの鉄鉱石取引価格は、2018年の同時期に比べて41％高い水準ということです。ブラジルのValeが、今年に入ってから鉄鉱石の輸出が低調の中、Morgan Stanleyでは鉄鉱石供給のペースが今後も引き続き落ち込む一方で、中国の鉄鋼メーカーからの需要は強いと予想しています。 1月初旬における鉄鉱石のベンチマーク価格は1トン当たり95米ドルで、Morgan Stanleyでは、今年の3月末まで93米ドル、その後の3ヵ月間は85米ドル程度で推移すると予想しています。 https://www.afr.com/companies/mining/bhp-to-jump-on-iron-ore-price-rally-with-export-surge-20200121-p53t6z この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/bhp-to-jump-on-iron-ore-price-rally-with-export-surge.html?lang=ja 
The Australian Financial Review紙によれば、スペインの事業会社Iberdrolaは、5億豪ドルを投資して、南オーストラリアでアイルランドの民間企業DP Energyが開発した巨大なハイブリッド太陽光および風力発電プロジェクトを建設することを契約しました。
このプロジェクトの名前はPort Augusta Renewable Energy Park で、DP Energyによれば、建設は今年の半ばごろにスタートする予定とのことです。 スペインの事業会社Iberdrola にとって、この320MWの再生可能プロジェクトは豪州で最初のプロジェクトで、またDP Energyにとっても、オーストラリアでの最初のプロジェクトとなります。 このプロジェクトは、南オーストラリアの強力な太陽と、スペンサー湾での熱風を利用します。これは、一日を通して陸と海の温度差が大きくなることによって発生します。 電力容量については、約210MWが風力で、110MWの太陽光となります。 https://www.afr.com/companies/energy/iberdrola-sinks-500m-in-sa-wind-solar-venture-20200115-p53rmb この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mid-year-start-to-south-australia-wind-solar-project-after-500m-boost.html 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアにおける住宅建設は、住宅市場の回復と貸付が改善したことで、今年後半には過去6年間で建設数が最も多くなると予想されています。
2020年3月のANZ / Property Council Australiaの調査では、今後12か月間の住宅建設の予想指数が6四半期ぶりにプラスの領域に戻り、14.6ポイントの増加は四半期ごとの数値としては2013年12月以降で最大の増加となりました。 昨年11月に実施された同調査では、建設承認件数の減少が認められましたが、貸付の改善が見られました。今回の調査結果は、これに続くものです。 https://www.afr.com/property/residential/housing-construction-expectations-surge-20200114-p53rax この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/housing-construction-expectations-surge-in-australia.html 
朝日新聞によれば、２０１９年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は４兆８１１３億円で、前年より６・５％増えました。訪日客数は２・２％増の３１８８万２１００人で、消費額、人数ともに７年連続で過去最高を更新しました。日韓関係の悪化により、韓国人客は前年より２５・９％減の５５８万４６００人と、東日本大震災があった１１年以来、８年ぶりに減少しました。
観光庁が１７日、発表した。訪日客全体に占める韓国人客の割合は前年の約４分の１から１７％に縮小した。日韓を結ぶ航空便の運休・減便も影響しているが、年明け１月第１週の航空便数は、冬ダイヤが始まった昨年１０月末より改善しているという。 韓国以外からの訪日客数は好調だった。国別でトップの中国が１４・５％増の９５９万４３００人、東南アジアが１５・２％増、欧米豪が１３・９％増だった。格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航や、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の開催などが後押しした。 東京五輪・パラリンピックがある２０年、政府は訪日客数を４千万人、消費額を８兆円にする目標を掲げる。両方を達成するには訪日客数を１９年実績から２０％以上伸ばしたうえで、１人あたり２０万円の消費が必要な計算だ。だが、１９年の１人あたり消費額は３・５％増の１５万８千円にとどまっており、実現は厳しい。 田端浩・観光庁長官は会見で、東京五輪によって海外からの注目が増すとして「航空座席も増える絶好の機会。目標達成に向けて官民一丸で取り組む」と語った。昨年のＷ杯期間中は滞在日数が長く、消費額も伸びた実績を挙げ、「（滞在日数が少ない）アジアからの観光客に、もう１泊、もう２泊していただけるように観光コンテンツを向上させたい」と話した。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14331282.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/records-set-for-foreign-tourists-to-japan-spending-for-7th-straight-year.html 
朝日新聞によれば、トヨタ自動車は、「空飛ぶクルマ」の開発を進める米ベンチャー、ジョビー・アビエーションと提携すると発表しました。3.94米億ドル（約430億円）を出資しました。車の生産や技術開発の知見をいかし、新たに空の移動手段の開発を加速させるようです。
ジョビー社は2009年設立で、本社は米カリフォルニア州にある。電動垂直離着陸機の開発を進め、将来は「空飛ぶタクシー」のサービスを提供することをめざしている。創業者ジョーベン・ビバート最高経営責任者（CEO）は「トヨタのエンジニアリングと優れた製造技術を活用できることを楽しみにしている」とのコメントを、トヨタを通じて発表した。 トヨタの豊田章男社長は「空のモビリティー（乗り物）の実用化はトヨタ創業以来の夢でもある。空にも移動の自由と楽しさをお届けするモビリティーの実現に貢献できることをうれしく思う」とのコメントを出した。 トヨタによると、電動垂直離着陸機の開発は、電動化や新素材などの分野で、次世代環境車の技術との共通点も多く、相乗効果があるという。トヨタは今回の協業を通じて「空のモビリティー事業」への参入を検討するとしているが、機体の量産を担うのかも含め、詳細は今後検討するという。 空飛ぶクルマの開発をめぐっては、大手からベンチャーまで交えた競争が激しさを増している。トヨタ出身の技術者らが中心となり設立した日本の「スカイドライブ」（東京）は、昨年12月に有人での飛行試験を始めたことを明らかにしている。 https://digital.asahi.com/articles/ASN1J3TR6N1JOIPE001.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/eye-on-the-sky-toyota-makes-huge-investment-in-flying-cars.html 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのクイーンズランド州で、小さなロボットが活躍しているようです。農作業者がいなくても、作物の収穫を自動で行っています。 ロボティクスと人工知能は、グローバル農業にとって、次の大きな飛躍のために必要な技術となっています。
クイーンズランド州中央部のエメラルド近くの大規模な穀物農場では、作業員が200ヘクタールの麦畑で雑草に化学物質を散布しながら、24時間休憩せずに一生懸命働いていました。 オーストラリアのスタートアップSwarmFarm Roboticsは、農業のロボット工学の世界をリードしており、彼らが開発した車サイズの軽量ファームロボットがこれらの作業を行ってくれます。現在では、Treasury Wine EstatesやMacquarie Agricultureなどの大企業からも注目を集め、 人工知能とメカトロニクスを駆使しています。このスタートアップは、クイーンズランド州の遠隔地に本社を持っています。 過去8年間、農場のロボットを発明、開発を行い、アイデアを商品に変えることに成功しました。 https://www.afr.com/technology/how-a-farm-in-remote-queensland-became-a-high-tech-ai-hub-20200116-p53s5f この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/how-a-farm-in-remote-queensland-became-a-high-tech-ai-hub.html |
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