日本経済新聞によれば、高水準だった日本国内の不動産売買に減速感がでているようです。2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減りました。半期の取引額としては6年ぶりの低水準です。これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的でした海外勢が購入を控え始めました。潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられます。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が集計しました。海外勢による購入は1年前は全体の3割強を占めましたが、18年下期は919億円と前年同期から9割減少しました。 米大手不動産ファンドの日本法人幹部は「最近は物件をあまり買えていない」と話します。昨年後半にかけ物件が減り始め、出回る案件も高額すぎて採算が合わないということです。 特に大型取引が減っています。18年は開発用地の取引を除くと関電不動産開発（大阪市）など7社連合が「芝パークビル」（東京・港）を購入した約1500億円が最高でした。17年の場合、中国の安邦保険集団が米ブラックストーンから約2600億円で賃貸マンション約200棟を取得するなど大型取引がありました。 高値圏にある不動産価格の一段の上昇余地が狭まりつつあるとの見方が増えています。賃料収入との比較でみた投資利回りが3%台前半まで低下して「さらに低い利回りを許容できる投資家は少ない」（不動産サービス大手CBREの大久保寛氏）。 最近は「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」（不動産会社）との声もきかれます。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化を受け、海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているもようです。 国内ではスルガ銀行の不適切融資問題などを背景に金融機関が不動産向け融資に慎重になり始めた事情もあります。日銀によると、金融機関の不動産・大企業向け貸出態度判断は「緩い」から「厳しい」を引いたDIが18年12月時点でプラス20と直近ピークの17年3月（プラス29）から大きく低下しました。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40533640W9A120C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/foreign-buyers-slam-brakes-on-japanese-real-estate-deals
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日本経済新聞によれば、楽天は1月25日、ドローンを使った配送サービスを2019年度中に過疎地向けで始めることを明らかにしました。過疎地に住む人がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みです。ドローンの飛行制限は現在、緩和の方向に向かっています。さらに次世代通信規格「5G」時代を迎え、ドローンの映像も高精細化が見込まれます。今後は物流のほか、インフラの点検など、活用の幅を大きく広げそうです。
ドローンの飛行範囲を巡っては様々な議論がありましたが、18年9月に飛行制限が緩和されました。現在も都市部や夜間の飛行は禁止です。一方、過疎地では従来、操縦者はドローンを見える範囲でしか飛ばせませんでしたが、この制限が無くなり、飛行範囲が一気に広がりました。 緩和措置を受け、楽天は25日、埼玉県秩父市の山奥でドローンによる宅配の実証実験を行い、公開しました。山間部に住む人がインターネット通販でバーベキュー用品を購入したことを想定し、楽天の宅配用ドローンが商品を3キロメートル先の注文者がいる場所にまで運びましだ。ドローンを飛ばす操縦者は手元のタブレット端末で目的地を指定しただけ。約10分の飛行中は操作が要らず自動で到着しました。 実証実験では、東京電力の協力により、鉄塔と鉄塔を結ぶ送電線近くに取り付けた気象センサーが機能を発揮しました。複数のセンサーが風速や風向きなどの気象情報を常時読み取り、その情報をタブレット端末経由でドローンに送り、安全に目的地に宅配できるようにしました。まだ実験段階ですが、楽天のドローンの最大積載荷重は2キログラム、最大で15分飛べるとのことです。 ドローンを使った配送サービスは米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など世界のネット通販大手が取り組んでおり、国内でも日本郵便などが実験を進めています。楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは「19年度中に過疎地などで定期配送を実施する」と述べました。候補地は現在選定しており、実現すれば消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みです。 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は配送などドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模が世界で1270億ドル（約14兆円）あると予測します。国内でも2024年度に17年度比で7倍の3711億円になると予想されます。 普及のカギとなるドローンの規制緩和は今後も進むようです。19年度からはトンネルや橋などインフラの定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれます。 「人手不足の日本では業務を無人化できるドローンが求められる」。楽天に機体を提供した自律制御システム研究所（ACSL）の太田裕朗社長もこう指摘します。同社はドローンの機体を開発するスタートアップ企業で、18年12月に東証マザーズに上場しました。全地球測位システム（GPS）に頼らない自動制御技術を持ち、物流や点検などに特化した機体や運用システムを提供します。 農業や測量など、人材の高齢化が進み、担い手不足の分野でもドローンの新興企業が台頭します。 農業用ドローンを開発するナイルワークス（東京・渋谷）は自動飛行のドローンが農薬を散布しながら稲の生育状況を把握するシステムを開発。19年にも農家向けに機体の販売を始めます。撮影した画像を解析し、稲の病気などを検知するサービスを目指します。 20年から本格的な商用化が始まる5G技術の普及も追い風となります。高精度の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンが移動中の通信も安定するからです。KDDIは、出資するプロドローン（名古屋市）の機体でドローンが撮影した高精細の4K映像を、5Gで中継する実験を進めています。インフラ点検や警備で、遠隔地からリアルタイムに動画を確認するといった活用を見据えます。 一方、今後の普及に向けては、官民一体の協力が不可欠となりそうです。例えば、店舗が少なく、買い物が困難な老人が多く住む過疎地などでドローンを飛ばすサービスが充実しても宅配には費用がかかります。住人が全てを負担することは難しいと業界側も見ています。こうした課題に官民が協力してどう向き合うのか、ドローン市場の成長には求められます。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40508260V20C19A1TJ2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/package-delivery-drones-to-take-flight-soon-in-japan 
JFEスチールのウェブサイトによれば、1月初旬にJFEスチールが出資するバイヤウェン・コール社は、バイヤウェン炭鉱の選炭設備から生産された強粘炭を西日本製鉄所向けに初めて出荷しました。
このバイヤウェン炭鉱は、2017年4月に豪クイーンズランド州政府より採掘権を取得後、開発工事に着手し、2018年末より強粘炭の生産を開始しています。 主に生産されるのは、良質な製鉄用コークスの製造に不可欠な強粘炭です。豊かな資源量、恵まれた採掘条件を生かした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。 今後は、事業のパートナーであるQコール社と共に拡張を進め、JFEスチールが使用する高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケットの安定化にも寄与するということです。 http://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/01/190123.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/jfe-steel-joint-venture-has-shipped-its-first-cargo-of-hard-coking-coal 
日本経済新聞によれば、厚生労働省は、2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表しました。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回りました。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高いようです。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっています。
企業に届け出を義務化した07年以降で過去最多を更新しました。総務省の労働力調査によると18年10月時点の派遣社員の雇用者数は約130万人で、これを上回りました。 国籍別では中国が38万9117人で全体の27%を占めました。ベトナムが22%、フィリピンが11%で続きました。特にベトナムは32%増の31万6840人と大幅に増えました。 在留資格でみると労働現場で受け入れる技能実習制度による人材は20%増の30万8489人。高度人材など「専門的・技術的分野」は16%増の27万6770人でした。 外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所となり、同じく過去最多を更新しました。製造業で働く人が43万4342人と全体の30%を占め、サービス業や卸売業、小売業などでも比率が高かったようです。 法務省と厚労省は、外国人に計画と異なる作業をさせていたなどとして三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消しました。 4月施行の改正入管法では農業や介護、造船など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する見通し。ただ一部では技能実習生の労働環境が問題になっている。優秀な外国人材に選ばれる国になるために早急な対応が求められるようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/?n_cid=SPTMG002 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/foreign-workers-in-japan-double-in-5-years-hitting-record 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのスーパーマーケット大手であるコールスは、今後6年間かけて約10億豪ドルの資金を拠出して、シドニーとブリスベンに自動化された最新の倉庫を整備する計画のようです。
新しい倉庫は、66,000平米と広大であり、最新のシャトルとコンベアベルト技術が導入される予定です。ドイツの自動化装置のスペシャリストであるWitronによって、人員を最小限に抑え、最大限の効率性を引き出すことを目指しています。 コールスは、今後6年間で約9億5,000万豪ドルを拠出して、既存であまり自動化されていない5つの倉庫を、新しい配送センターに集約していくようです。また、2019年の中間決算において、これらによるコスト削減と既存のリース費用削減で、1億4,600万豪ドルの税引前引当金を見込んでいます。 https://www.afr.com/real-estate/commercial/development/coles-puts-1b-into-stateoftheart-sydney-and-brisbane-distribution-centres-20190124-h1affm この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/coles-puts-1b-into-state-of-the-art-sydney-and-brisbane-distribution-centres 
住友商事のウェブサイトによれば、住友商事は、豪州の電力事業統括会社である住友商事100パーセント子会社のSummit Southern Cross Power Holdings Pty Ltd（SSCPH社）を通じて、分散型太陽光発電システム開発・販売事業、蓄電池の施工・販売事業、電力小売事業を展開するInfinite Energy社（IE社）の株式100パーセントを2019年1月24日付で取得しました。
豪州では人口の増加や電気自動車（EV）の普及に伴い、今後も堅調な電力需要増が見込まれます。また、太陽光パネルの価格低下や連邦・州レベルでの支援政策などもあり、住宅・商業施設の屋上を利用した小規模な分散型太陽光発電事業が活発化し、一般家庭を含む最終需要家の電力小売価格低減が実現されています。特に西豪州は、人口密度の低さによる送配電コストの負担により電気代が高額である一方で、日照量が豊富なため、太陽光発電システムを導入する経済合理性が高いエリアといえます。 IE社の太陽光発電システムの販売シェアは、西豪州で第1位、豪州全体で第4位の実績を誇ります。また、販売・据え付けだけでなく、太陽光発電システムや、卸売電力市場より調達した電力を既存の送電網を利用して需要家向けに販売する電力小売事業を展開しています。IE社は高い顧客認知度・ブランド力に加えて、大手地場企業との戦略的パートナーシップを構築しており、幅広い業種との協業を通じた販売チャネルを有しています。 SSCPH社は、2009年にクイナナ（Kwinana）発電所、2013年にブルーウォーターズ（Bluewaters）発電所の事業権益を取得し、豪州における発電事業に参画しています。2つの発電所は、西豪州の電力系統において約30パーセント（約80万世帯分の必要電力）の電力供給を担っています。IE社への経営参画を通して、豪州における分散型太陽光発電・蓄電池供給事業を活用した電力小売事業のプラットフォーム構築に取り組みます。また、住友商事グループが持つ豊富なビジネスラインのノウハウやネットワークを活用し、電力と他ビジネスを掛け合わせた新ビジネス領域の創造を目指すようです。 住友商事は、再生可能エネルギーというクリーンな電源を活用した事業を展開することで、電力バリューチェーンにおける上流域から下流域への展開・事業拡大を行います。今後も、地域や顧客のニーズに応え、世界の電力需要に貢献していくということです。 https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11270 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/sumitomo-acquired-a-distributed-solar-power-company-in-australia 
日本経済新聞によれば、トヨタ自動車は22日、パナソニックと電気自動車（EV）などの車載電池の新会社を2020年末までに設立すると発表しました。ハイブリッド車（HV）などでは先行したトヨタが最も慎重だったのがEVで、電池の安定調達が課題でした。車載電池の技術を多くもつパナソニックと組むことでEVが急速に普及する中国市場を開拓するほか、電池の規格統一に向けて主導権を握る思惑もあるようです。
出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%。研究開発から生産、調達まで一貫で手がけます。新会社にはトヨタから約500人、パナソニックから約3000人が移る予定。外販に力を入れるため、新会社で生産する電池の販売はパナソニックが担います。同社は米テスラ向けを除く車載電池工場を新会社に移す予定です。 トヨタがEV電池会社を設立するのは、今後の収益のカギを握る世界最大の中国市場の開拓があります。EVが世界で普及するにはコストや航続距離、資源確保などの課題が多いとみていました。 しかし、中国は19年から燃費規制に加え、EVや燃料電池車（FCV）などの一定の製造・販売を義務付けています。トヨタが得意とするHVは優遇の対象外です。 世界の自動車大手は中国でEVシフトを加速しています。独フォルクスワーゲン（VW）は上海市で、年産能力30万台のEV専用工場を着工し、20年に稼働します。比亜迪（BYD）、北京汽車集団は中国の補助金を追い風にEVの車種を広げます。 トヨタも20年には独自開発のEVを出す計画ですが、商品化や量産体制で遅れていました。パナソニックと組むことで、EV電池の標準化で主導権を握る狙いもあります。 パナソニックは車載用リチウムイオン電池（出荷量ベース）の世界シェアで17年に中国・寧徳時代新能源科技（CATL）に首位を明け渡しましたが、世界2位の大手です。NECなど日系電池メーカーは事業採算性の難しさから車載電池から相次ぎ撤退しました。このなかパナソニックはトヨタにはHV、テスラにはEVの車載電池をそれぞれ大量に供給し、量産技術を蓄積します。 EVの航続距離を伸ばせる次世代の全固体電池なども開発する計画です。車載電池で中韓勢が台頭するなか、EVの課題である航続距離を伸ばせる高容量電池などの分野では「パナソニックに一日の長がある」（みずほ銀行国際営業部の湯進主任研究員）。 トヨタはEVの基盤技術で提携するマツダやスズキ、SUBARU（スバル）など7社のほか、ホンダにも電池新会社からの供給を協議しています。欧米メーカーにも採用を呼びかけ、規模によるコスト削減のほか、リユースやリサイクルをしやすいように電池パックの規格統一をめざします。 電動車向け電池はサイズや仕様に明確な規格がありません。トヨタとパナソニックが共同生産する角形電池でも各社で仕様がバラバラのため、製造ラインなどの設備コストが高止まりしています。両社は汎用的に使える電池の開発を急ぎ、幅広い自動車メーカーの採用を通じて標準化に布石を打ちます。 世界でEVシフトが加速するなか、新会社は電池の競争力を高められればトヨタとパナソニックの成長を後押しします。一方で、競争力を失えば大きな投資リスクを抱えることになります。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40321510S9A120C1EA1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/toyota-charges-into-electric-car-race-with-panasonic-tie-up 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのワイン輸出は、2018年度は前年度比10%上昇し、年間輸出額が28億2,000万豪ドルになりました。赤ワインの占める割合が増えており、全体の76%を占めています。
オーストラリアの上場企業であるTreasury Wine EstatesのブランドであるPenfoldsとWolf Blassが高成長を成し遂げており、最近の数カ月で成長率が鈍化したとはいえ、中国に進出したことで、輸出量が18%上昇して、全体で11億4,000万豪ドルとなりました。 業界団体の発表によると、オーストラリアには2,543のワイン会社が、様々な目的地にワインを輸出しています。 赤ワインの輸出は12％増の21億4000万豪ドル、白ワインは12％増の6億700万豪ドルでした。 https://www.afr.com/business/agriculture/australian-wine-exports-up-10pc-to-282b-20190121-h1ab6m この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-wine-exports-up-10pc-to-282b 
朝日新聞によれば、家具や衣服、バッグなど好きな形に合わせて切り取って使えるワイヤレス充電シートを東京大の研究チームが開発しました。チームは「スマホを入れておくと、自然に充電できるかばんも作れるのではないか」と話しています。
ワイヤレス充電は、ケーブルなどを使わずに、電源から無線で電力を供給する技術。一方のコイルに電流を流すと、接触していないもう一方のコイルにも電流が流れる「電磁誘導」などの仕組みを生かします。置くだけで充電できる商品はすでにありますが、コイルの真上付近でないと充電できません。服やかばんの形に合わせた設計が必要でした。 そこで、チームは配線などを工夫し、狙った形に切り取っても機能するワイヤレス充電シートを開発しました。４０センチ四方のシートで、重さは８２グラム。川原圭博（よしひろ）准教授は「コンセントから直接充電した場合とほぼ同じ時間で充電できる」と話します。 シートのどの部分でも充電できるよう複数のコイルを置き、電源からコイルまでの配線が切断されない限り、星やハートなどいろんな形に加工した充電シートが作れるということです。研究成果は、国際専門誌の電子版に掲載されました。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858768.html?iref=pc_ss_date この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/newly-developed-battery-charger-sheet-in-japan-can-be-cut-to-fit-daily-items 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの住宅価格は、当初の予想よりも2倍近く下落する可能性があるようです。これは1980年代初めから最も大きな下落率になります。
住宅価格の下落は、主な指標である賃貸の状況、銀行からの貸付が弱まっていることなどから、当初の予想よりも状況が悪くなると予想しています。 当初の予想では、下落率は10～15%でしたが、最近の予想では15～20%ということで、当初の予想よりも最大で2倍の下落率になると予想しています。 https://www.afr.com/business/banking-and-finance/property-price-falls-could-double-morgan-stanley-20190120-h1a9ad この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australian-property-price-falls-could-double-morgan-stanley |
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