朝日新聞によれば、自動運転の技術でトラック運転手の不足を解消しようと、縦列に３台並んだトラックを１人が運転することを目指す実験が、静岡県の新東名高速で行われました。「隊列走行」と呼ばれるもので、複数メーカーの車両を使った公道実験は世界初ということです。
豊田通商が経済産業省などから実証実験を受託。日野自動車などトラック４社が車両を提供し、約１５キロを走りました。この日は、先頭の運転手がアクセルとブレーキを操作し、後続車両を無線で制御。後ろ２台に乗った運転手はハンドル操作だけを担いました。２０２０年に実用できる状態をめざします。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13327145.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/single-driver-controls-speed-braking-of-three-trucks-in-japan
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The Australian Financial Review紙によれば、豪ガス生産AWEに対して、三井物産が6億200万豪ドル（現金）で買収案を提示したようです。
三井物産は、1株95セントでオファーをしており、クリスマスの前にMineral Resourcesが提示をした1株83セント（約5億2,600万豪ドル）を上回るものです。またChina Energy ReserveとChemicals Groupが提示している1株73セントも上回っています。 AWEの株価ですが、昨年10月中旬には1株45セントでしたが、最近では16.5%上昇して99セントとなり、一部の投資家の中では、今後もさらなる買収案が提示される可能性があるのではないかという指摘が出ています。 http://www.afr.com/business/energy/oil/mitsui-enters-race-to-take-over-awe-20180128-h0pq1x この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/mitsui-enters-race-to-take-over-awe 
日本経済新聞によれば、厚生労働省は、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表しました。前年同期から18％増え、増加は５年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新しました。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっています。
外国人労働者の数は12年から急激に増加し、５年間で約60万人増えました。日本の雇用者総数の約２％を占める水準です。外国人を雇う事業所の数も、前年同期比12.6％増の19万4595カ所と過去最高になりました。 国籍別にみると、中国が37万2263人で全体の29.1％を占めます。ベトナムの18.8％、フィリピンの11.5％が続きました。伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約４割増えました。 資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人です。ともに２割以上増えました。 高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6％増。技能実習の８割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で勤務しています。 日本での受け入れ体制整備は遅れています。政府は高度人材の受け入れに前向きですが、単純労働者の受け入れは認めていません。技能実習制度や留学生として事実上の単純労働者が急増しているのが実態です。外国人を活用したいという企業も増えているものの、実習生の数や年数には限度があります。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26189750W8A120C1EA4000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/record-number-of-foreigners-working-in-japan 
The Australian Financial Review紙によれば、Electric Vehicle Councilは、2018年に政府が電気自動車の購入者に対して、インセンティブを与え始めることが出来れば、オーストラリアで自動車製造メーカーが再び自動車を生産する可能性があるかもしれないと語りました。
Electric Vehicle CouncilのCEOであるBehyad Jafari氏は、「オーストラリアは、バッテリーや電気自動車に適合する部品を作るための鉱物資源をすべて持っており、自動車市場での役割を果たす機会がある」と述べました。 Electric Vehicle Councilは、電気自動車の購入を奨励し、支援する計画を推進しています。 エンジニアリングデザインを手掛けているWSPのScott Benjamin氏は、「海外の自動車メーカーは、電気自動車の部品を輸入し、オーストラリアで組み立てをしているが、地元の企業が3D印刷を使用して、自動車を生産する可能性がある」と述べています。 WSPは、フランスのグループ会社であるNavya と、3D 印刷で自動車を製造できる米国のグループLocal Motorsと共同で、パースIntellibusという試験を実施しています。 http://www.afr.com/business/could-electric-cars-revive-car-manufacturing-in-australia-20180118-h0kdyn この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/could-electric-cars-revive-car-manufacturing-in-australia 
日本経済新聞によれば、都内タクシー大手と国土交通省は22日、共同で「相乗りタクシー」の実証実験を始めるようです。複数の乗客をスマートフォン（スマホ）の配車アプリで束ねて、運賃負担を減らす狙い。需要掘り起こしへライドシェア大手の仕組みを日本に持ち込みます。知らない人と乗る抵抗感を解消できるかが焦点です。
「タクシーになじみがない若年層を取り込みたい」 日本交通（東京・千代田）の川鍋一朗会長は18日、実験に先立ち東京ハイヤー・タクシー協会（同）が開いた記者会見でこう強調しました。「生産性が上がる」と述べ、深刻な人手不足問題の解決につながるとの認識も示しました。 実験は23区など都内で22日から３月11日まで実施します。都内大手の日本交通と大和自動車交通の２種類の配車アプリを使います。大和自動車のアプリでは、利用者が乗り場と出発時刻、行き先を設定して募集します。同乗者はこれを見て応募し、指定された場所に向かう。乗客は同じ場所から乗り、目的地に着く度に１人ずつ降りていきます。最大３人まで乗車できるということです。 日本交通のアプリでは２人まで同乗可能です。出発地と目的地を指定すると、同じ方向に向かう人をアプリが仲介してくれます。２人が同意すると相乗りが確定。１人目を乗せてから次の乗客を迎えに行きます。車両の場所はアプリの地図上でリアルタイムで表示されます。 相乗りの最大の狙いは、運賃負担を減らすことです。仲介が成立するとアプリで移動ルートを割り出し、距離に応じて合計運賃を算出。それぞれ単独で利用した場合の乗車距離を加味して決めます。運賃は乗る前に確定し、支払いはアプリ上で完結します。２人だと最大４割安くなり、通勤や通学など長距離でタクシーに乗りやすくなるということです。 配車サービス世界大手の米ウーバーテクノロジーズは米国やアジアで複数の乗客が自家用車に相乗りする「ウーバープール」を手がけます。日本では自家用車による「有償運送」は白タクとして禁止されています。今回の実験は運転手がタクシー乗務員という点で異なります。規制緩和が進まない日本では、タクシー会社が旗振り役になっています。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25856630Y8A110C1EA1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/tokyo-to-trial-cab-sharing-apps 
日本経済新聞によれば、日本郵便は今春、全国の郵便局で訪日外国人向けのサービスを本格的に始める。全２万の直営局に翻訳システムを導入し、窓口での接客対応を向上させる。都市部や観光地の郵便局では有料で荷物を預かり、ホテルなどへ配送するサービスも始める。全国に広がる郵便局網を生かし、増加する訪日客の利便性を高める狙いだ。
翻訳システムは４月に導入する。情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の翻訳エンジンなどを使って自前のアプリを開発。タブレット端末を通じて音声を吹き込めば、自動的に翻訳できる仕組みをつくる。英語・中国語・韓国語に対応し、ゆうパックなどの商品名や郵便の専門用語も簡単に訳せるようにする。 観光地では、翻訳システムを使って独自に観光情報を提供する局も出るとみられる。タブレット端末はすでに高齢者の見守りサービスを展開するため、全郵便局に配備。投資コストは開発費に限られるという。 郵便局では日本で買った土産物を本国に送るため、訪日客が訪れるケースが増えているという。言葉の壁を取り除き、今後の利用増に備える。日本企業の外国人駐在員向けにゆうちょ口座の開設や送金などのサービスも増やす考えだ。 荷物預かりは３月から始め、将来的には千局程度で実施する。都心の駅前や観光地など、訪日客の多い郵便局の空きスペースを使い、荷物を預かる。料金は300～600円程度を想定している。予約や決済もスマートフォン（スマホ）で済むようにし、郵便局の空きなどもスマホで確認できるようにする。 一時預かりに加え、宿泊するホテルや次の訪問地にゆうパックで荷物を届けるサービスも始める。スーツケースで千～２千円程度とする計画だ。観光地やターミナル駅にはコインロッカーや一時預かり施設があるが、訪日客の利用で満杯になるケースが目立つ。好立地にある郵便局を生かし、訪日客の利便性を高める。 日本郵便は郵便、貯金・保険の窓口業務に加え、既存の全国の拠点網を活用した新たなビジネスを模索していた。政府は17年で約2800万人の訪日客を20年に４千万人にまで増やす方針。地方への誘客増を課題としており、外国人の間で郵便局の認知度が高まれば、受け入れ増につながる可能性もある。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25851290Y8A110C1EA2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/japan-post-readies-services-catering-to-foreign-tourists 
日本経済新聞によれば、ＪＲ東日本は留学生向けシェアハウス事業を始めるようです。2018年春に東京都小金井市に第１号施設を開設します。文部科学省の「留学生30万人計画」などを踏まえ、留学生の需要を取り込む。社宅を改修して賃貸住宅にするなど、生活サービス事業の強化の一環。
第１号施設はＪＲ東小金井駅から徒歩８分の場所で、築37年の社宅を現在改装しています。３階建てで、延べ床面積は1000平方メートル強。同社子会社のジェイアール東日本都市開発（東京・渋谷）が事業主体になります。留学生向け賃貸住宅で実績があり、大学とつながりを持つジェイ・エス・ビー（京都市）に管理や募集を委託します。 12月11日から募集を始め、18年春から入居を開始。留学生に加え、日本人学生や大学職員も受け入れます。個室70室のほか、共用の台所やトイレ、シャワー、交流スペースも設けます。月額賃料は管理費などを含め６万円程度。 ＪＲ東日本は18年春には東京都三鷹市に保育所などを併設した子育て支援型の賃貸住宅や、川崎市に高齢者福祉施設などを複合した多世代交流型の賃貸住宅も開設します。今後も賃貸住宅を増やし、26年度までに管理戸数ベースで3000戸の展開を目指します。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24707500V11C17A2L83000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/share-houses-for-foreign-students-part-of-japan-rail-plan-to-reuse-land 
The Australian Financial Review紙によれば、豪州国内の移住者が増加していることによって、クイーンズランド州の住宅価格が今後上昇して、シドニーとブリスベンの住宅価格の差が縮小すると予想しています。
2002年、ブリスベンの一般的な住宅の平均価格はシドニーの価格の41%でした。しかしその後、豪州国内でクイーンズランド州に移住する人口は増えて、2003年に40,000人となり、ピークを迎えました。 クイーンズランド州へ移住する人口が増えたことで、ブリスベンとシドニーの住宅価格の差が縮小し、2008年には、ブリスベンの住宅価格はシドニーの住宅価格の78%まで上昇しました。 CBREの専門家であるAlly McDade氏は、現在のブリスベンの住宅価格は、シドニーの住宅価格の43%となっており、これによってクイーンズランドに移住する人々が急増していると述べています。 Stocklandの分析によれば、同社のsouth-east Queensland communities（住宅物件）を購入している国内移住者の約2/3が、ニューサウスウェルズ州からクイーンズランド州への移住者であり、ビクトリア州は12%、南オーストラリア州が8%、オーストラリア首都特別地域が6%となっています。 同社の幹部であるAndrew Whitson氏は、「国内移住者たちが、手の届く購入価格で、高品質な新居を求めて、生活に必要なすべてのサービスが揃っているクイーンズランド州に関心を持つことは、驚くことではない。」と述べています。 また、「クイーンズランド州は、たくさんの機会を提供しており、このトレンドは2018年も続くであろう」と述べています。 Golden StateのJim Watson氏は、「典型的な例としては、シドニー西部の住宅所有者が、80万豪ドルの住居に、20万豪ドルのローンを抱えて生活をしており、この住居を売却してクイーンズランド州でビーチから2区画しか離れていない住居を40万豪ドルで購入し、庭の手入れをする企業のフランチャイズ権を8万豪ドルで購入、そしてローンが無くなり、初めて銀行口座に10万豪ドルの預金を持つことが可能となる」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/does-queenslands-immigration-rise-point-to-house-price-rebound-20180116-h0jh0q この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/does-queenslands-immigration-rise-point-to-house-price-rebound 
日本経済新聞によれば、豊田通商は16日、オーストラリアのリチウム資源開発会社、オロコブレに260億円出資すると発表しました。出資した資金などをもとにアルゼンチンのオラロス塩湖でのリチウム生産能力を2.4倍に増やす計画。世界で電気自動車（ＥＶ）など電動車へのシフトが進み、電池の主要材料であるリチウムの需要が拡大していることに対応すします。
オロコブレはリチウムなどの鉱物資源の開発会社。豊通とは12年にリチウム開発の共同出資会社を立ち上げ、14年末からはアルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を始めています。現在の生産能力は年間１万7500トンで、世界の需要の１割に当たる規模です。 豊通は第三者割当増資の引き受けなどでオロコブレの発行済み株式の約15％を取得する予定です。 両社は出資資金などを活用し、総額310億円でオラロス塩湖でのリチウム生産能力を拡張します。18年半ばまでに最終投資判断を行い、19年後半から稼働させる計画。最終的に生産能力を従来の2.4倍の４万2500トンに増やします。これらのリチウムは豊通が独占販売権を持ちます。 英仏政府が40年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど、世界的に電動車シフトが進み車載向け電池の需要が拡大しています。富士経済（東京・中央）は、リチウムイオン２次電池の材料の世界市場が、21年には16年比2.1倍の約２兆9000億円になると予測しています。 リチウムはリチウムイオン２次電池の正極材に使うレアメタル（希少金属）。足元では需要増で市況価格の上昇が続いています。中国企業が資源権益の獲得を進めるなど争奪戦も激しく、豊通はオロコブレとの関係強化で安定調達につなげています。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25780400W8A110C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/toyota-tsusho-buying-chunk-of-australian-lithium-miner 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのマルコム・タンブル首相は、1月18日の東京訪問中に、安倍首相と自由貿易協定を推進する決意を新たにするようです。
米国を除く11カ国の自由貿易協定を締結すること、そして核武装化を進める朝鮮による地域の安全保障への脅威が、タンブル首相の訪問の重要テーマになるということです。 オーストラリアと日本はまた、太平洋諸島におけるより緊密な協力を議論する予定であり、これは、中国がこの地域におけるより大きな影響を求めるために、援助資金を使用していることへの対応のようです。 出国に先立ちタンブル首相は、オーストラリアの戦略的パートナーシップは、これまで以上に重要となっていると述べました。また、3年前に開始されたFTAによって両国間での投資が促進されて、雇用も創出されていることについても触れました。 さらに、「我々は、オーストラリアからの輸出市場について、更なる事業機会を創出することをすでに決定しており、安倍首相と私はすでにTPPについて参加することを決めている。米国は、大統領が変わったことで離脱をしたが、我々のコミットメントは継続している。」と述べました。 http://www.afr.com/news/world/asia/malcolm-turnbull-and-shinzo-abe-to-discuss-useless-chinese-aid-in-the-pacific-20180116-h0jgcb この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： https://www.j-abc.com/blog/australia-seeks-japan-alliance-on-trade |
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