The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアのコーヒー、オートミール、飲料品などが、中国のオンライン販売で人気のようです。
健康と栄養サプリメントを提供しているSwisse社とBlackmores社は、引き続き、中国で人気商品のようですが、粉ミルクについては、中国当局によって輸入品に関する変更がなされました。 海外から中国向けに商品を販売している国としては、オーストラリアは5番目で、上位に入っている国は、アメリカ、日本、韓国そしてドイツです。 日本から中国向けに売れている商品としては、化粧品、紙おむつ、ベビーカー、そして赤ちゃん用品です。 オーストラリアから中国向けに売れている他の商品ブランドとしては、NaturesWayとWoolworthsが挙げられています。 Chemist Warehouseは、昨年11月に、一日だけの売上げで2,500万豪ドルを記録しました。 Tmall というサイトでは、1年前と比べて、2016年はオンラインの売上げが30%上昇し、購入者は増えており、品質を求めているようです。 同サイトで取り扱う商品は63カ国から輸入しており、商品カテゴリーは1年間で倍増し、3,700ということです。 多く購入している都市としては、上海、北京、杭州、広州、深圳で、購入者の約50%が1988年以降に生まれた若い世代の人々です。 http://www.afr.com/business/retail/aussie-coffee-oatmeal-and-instant-beverages-a-hit-with-chinese-online-buyers-20170116-gts30w この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-aussie-coffee-oatmeal-and-instant-beverages-a-hit-with-chinese-online-buyers
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The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの住宅開発業者であるHyecorp Property Groupは、シドニーのWilloughbyエリアでマンションの建設を進めており、完成後、入居者の賃貸料を、市場価格よりも20%以上安く提供できるいうことです。メルボルンでは、Canopi Homesが、住宅の平均価格よりも、低価格の住宅を、戦略的に販売しているようです。
オーストラリアでは、人々の住宅取得能力低下が深刻な問題となっており、オーストラリア連邦政府、州政府、地方自治体が対策に乗り出す必要性が取り挙げられています。 住宅取得能力の低下の「原因」を認識する必要があると共に、政府が行っている新たな住宅プロジェクトを抑制するためのコスト負担については、早急にやめるべきであるとも述べています。 Canopi Homesは、メルボルンで継続して新築のタウンハウスの販売を続けており、近隣の住宅よりも価格を抑えて販売を行っています。例として、近隣の住宅が最近65万豪ドルで第三者によって売却されましたが、同社は新築のタウンハウスについて、2ベットルームが47万5000豪ドル、3ベットルームが57万5000豪ドルで販売しました。 同社の取締役であるCameron Alderson氏は、「我々は、サイズを少し小さくした住宅を販売しているが、高品質の住宅を提供している。」と述べています。ターゲットとしているのは、小さな子供を1～2人持つ家族で、これまで住んできたマンションではサイズが小さくなり、10万豪ドル程度の頭金を支払うことが出来る人々のようです。 同氏によれば、「人々は住宅購入に関して、より多くの選択を出来るようになってきている。住宅購入者は、大きな敷地の住宅の購入をするよりも、比較的小さな家で、お店や買い物が近くで出来る便利なロケーションを好んでいる。公園、交通手段、そして祖父母の近くに住むことが大事になってきている。」と述べています。 シドニーのWilloughbyエリアで開発を進めているHyecorp社は、74戸のマンション開発を進めており、そのうち43戸が賃貸向け住居で、今後10年間で市場の賃貸価格よりも20％安い賃料で住居を提供するようです。43戸のうち半分がHyecorp社が所有し、残りの半分は投資家が購入済みで、賃貸料を市場価格よりも20％抑えても、利回りは5％を確保できるようです。 資金に「からくり」があるわけではありません。州政府が、プラニング（計画）に対してインセンティブを提供しており、これによって同社は床面積率を上昇させることが出来、結果的により多くの住居（戸数）を同じ敷地内で建設できることが出来るようです。これは、ニューサウスウェルズ州政府が定めている「Affordable Rental Housing State Environmental Planning Policy」の申請に適していることが主な要因のようです。 http://www.afr.com/real-estate/define-affordable-housing-before-solving-the-crisis-20170111-gtpvm1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-australias-housing-developers-can-deliver-much-needed-affordable-housing 
日本経済新聞によれば、民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化するようです。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応します。学研グループやツクイなど主要大手５社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっています。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性があります。
これまで介護現場での外国人受け入れは経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みに基づく制度だけで、インドネシアとフィリピン、ベトナムの３カ国に限られていました。受け入れ人数は過去９年弱の累計で2777人（昨年10月時点）にとどまっています。 技能実習制度は途上国への技術移転を目指し、日本国内の労働現場で外国人を実習生として受け入れるもので1993年に創設されました。農業や建設など74の分野で約21万人（昨年６月時点）が働いており、今秋までに介護分野も対象に加わります。 介護各社に聞き取ったところ、主要５社だけで計300人以上を受け入れる方針のようです。ニチイ学館やＳＯＭＰＯホールディングスなど他の大手も受け入れの検討を始めました。 学研グループで介護を手がける学研ココファン（東京・品川）は2020年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる計画。サービス付き高齢者向け住宅や通所介護（デイサービス）事業所での勤務を想定しています。 同社は17年にミャンマーに介護拠点を設ける計画。日本で実習したミャンマー人に帰国後、同社の拠点で働いてもらうことも視野に入れています。 全国で約300カ所の有料老人ホームを運営するベネッセスタイルケア（東京・新宿）も17年度中に約10人の外国人実習生を受け入れる予定です。外国人実習生に食事や入浴の介助などを担当してもらう計画です。 介護専業の大手も前向きだ。デイサービス大手のツクイは17年秋をめどにベトナムから150人程度を受け入れます。まずは有料老人ホームで働いてもらうようです。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス（さいたま市）も17年度に数十人の外国人実習生を受け入れる予定です。 介護大手のソラストはまず20人程度をデイサービスや有料老人ホームで受け入れます。ベトナムやフィリピン、中国などが対象。既にベトナムで学生や現地の介護従事者、看護師などに介護技術や日本語の研修を始めました。 世界的にみても急速なスピードで少子高齢化が加速する日本では、2025年度に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計もあります。厚生労働省によると、介護サービスの有効求人倍率は全体を大きく上回り、人手不足感が強まっています。外国人人材の技能実習が普及すれば介護事業者にとっても補助的な人材の確保につながりそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11523540Q7A110C1TI1000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japans-senior-care-providers-seek-more-foreign-trainees 
The Australian Financial Review紙によれば、原料炭価格について、2016年はスポット価格が四半期の契約価格よりも高値となりましたが、2017年は価格が値下がりし、四半期の契約価格の方がスポット価格よりも高値になると予想されているようです。
オーストラリアにおける石炭の販売価格は、グレンコアやアングロアメリカンが行っているような四半期の契約によって取引が行われている場合と、スポット価格での取引がありますが、昨年9月には、原料炭のスポット価格が四半期の契約価格よりも1トン当たり120米ドル以上も高値となりました。 しかし最近の40日間で、原料炭のスポット価格は35%も値下がりしています。一方で、3月31日までの四半期の契約価格は1トン当たり285米ドルとなっています。現在のスポット価格が1トン当たり201米ドルであることから、四半期の契約価格が30%高いプレミアム価格となっています。 スポット価格の急激な下落は、主に、中国国内における石炭供給制限の政策を転換したことによるものです。 2017年は、四半期の契約価格がスポット価格よりも高値となると予想されており、ここ5年間でこのような状況となるのは4回目ということです。 クレディスイス証券によれば、2017年における原料炭価格は、1トン当たり平均で194米ドルとなると予想されており、2018年には145米ドル、2019年には125米ドルになると予想されています。 一方で、Shaw and PartnersのアナリストであるPeter O'Connor氏は、2017年12月の四半期には、原料炭価格が1トン当たり120米ドルから100米ドルまで値下がりすると予想しています。 スポット価格が下がれば、四半期の契約価格も下がることから、同氏は、2017年6月終わりまでの（次回の）四半期の契約価格は、現状の1トン当たり285米ドルよりもかなり下がるであろうと述べています。 http://www.afr.com/business/mining/coking-coal-price-retreat-favours-contract-sellers-20170108-gto0xq この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-coking-coal-market-forecast 
朝日新聞によれば、糖尿病のマウスに遺伝子の働きを抑える「マイクロＲＮＡ」という分子を注射して血糖値を下げることに東北大のチームが成功したようです。血糖値を下げるインスリンを分泌する膵臓（すいぞう）の細胞が再生されたということです。糖尿病の新たな治療法につながる可能性があるとのことです。
国際医学誌イー・バイオメディシン（電子版）に発表しました。 糖尿病は、主にインスリンを分泌する膵臓の「β細胞」の数が減り、十分なインスリンを分泌できなくなって起きます。いったん減ったβ細胞を増やすのは難しいとされてきました。 山田哲也准教授（糖尿病内科）らは、白血病などの治療で使われる骨髄移植で糖尿病が改善するという報告に注目。骨髄移植後に血中濃度が高まる約４０種類のマイクロＲＮＡから、β細胞の再生を促す働きのある２種類を特定しました。マイクロＲＮＡは、２０個程度の塩基からなる小さなＲＮＡで、遺伝子の働きを抑制する役割があり、マウスで約１千種、ヒトでは約２千種が知られています。 薬でβ細胞を殺して糖尿病にしたマウス６匹に対し、しっぽの静脈にこの２種類のマイクロＲＮＡを５日目、８日目、１１日目に注射しました。２０日目には空腹時の血糖値が注射をしなかったマウスに比べて４～５割低くなり、正常なマウスの１・２倍ほどになりました。インスリンの血中濃度は注射をしなかったマウスに比べて２倍になり、顕微鏡でβ細胞の増殖も確認しました。体外で培養したβ細胞でも同じ効果を確かめられたようです。 膵臓では、細胞増殖のブレーキ役をしている遺伝子の働きで、β細胞の増殖が通常抑えられていますが、マイクロＲＮＡが遺伝子の働きを邪魔し、細胞の増殖が促されたとみられています。 骨髄移植で大きな副作用は報告されておらず、安全面での心配は少ないとみられています。山田さんは「再生したβ細胞が時間の経過で減っていかないかどうかを調べる必要がある。マイクロＲＮＡは化学合成できるので費用が安く、臨床試験をいずれ始めたい」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJDG6V5VJDGUNHB00M.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-researchers-found-microrna-injections-could-be-a-diabetes-game-changer 
The Australian Financial Review紙によれば、外国人が日本のセカンドハウスを購入する場合、京都で40万豪ドル以下で購入可能と言うことです。
オーストラリア人が、海外でセカンドハウスを購入したい国の上位に、現在日本は入っていませんが、今後、日本も視野に入る可能性があるかもしれないということです。 大阪在住の建築家であるLuke Hayward氏は、ブリスベンの夫婦が昨年購入した住宅のリノベーションを完成させました。リノベーションの費用は、1平米当たり5,000豪ドルということです。このブリスベン夫妻は、過去10年間で毎年日本を訪れるほど日本が好きで、将来の日本滞在時に利用するために住宅を購入しました。日本の古い住宅を購入し、Hayward氏がリノベーションのデザインを行いました。 購入した住宅は、55平米の1ベットルームで、リビングルームは2つ目のベットルームとしても利用できるようにデザインされているようです。日本の住宅価格は1980年代に急上昇し、住宅1戸当たりの敷地も小さくなりました。しかしその後、バブルがはじけて外国人にも購入できる金額になったということです。今回リノベーションにかかった費用は、約3,000万円（税金とコンサル料金は別途）ということです。 同氏は、「日本では、古くなった住宅をリノベーションして、素晴らしい住宅を得ることが出来るので、とてもエキサイティングだ。」と述べています。 http://www.afr.com/real-estate/residential/buying-overseas-a-growing-yen-for-japan-20161227-gtilp1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-buying-properties-in-japan-from-overseas-a-growing-yen-for-japan |
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