日本経済新聞によれば、東京電力ホールディングスとＮＴＴが電気の安定供給に向けた新規事業で提携するようです。ＮＴＴが各地の通信用施設に備えている大量の蓄電池を使い、停電発生時にビルや公共施設に電気を送ります。東電は福島第１原子力発電所事故のコストが膨らみ、資金捻出のための収益源の確保が急務となっています。単独では投資余力に限界があり、ＮＴＴとの提携で投資負担を軽くして新分野を開拓する狙いがあるようです。
ビルなど顧客企業は非常用電源を自前で持つ必要がなくなり、天候により発電量が変わる再生可能エネルギー向けにも活用することが出来ます。 ＮＴＴは通信や通話を支える設備が各地にあり、停電時にも稼働を続けられるようにすべてに蓄電池を備えています。現在は鉛電池ですが、今後10年程度かけて順次、リチウムイオン電池に切り替える計画です。電池が小型になり、同じスペースに設置すれば容量は３倍程度に増えます。 施設は首都圏の東電管内に約1200カ所あり、蓄電池の能力は火力発電所で８基分相当まで拡大する見込み。20階建てビルなら100棟分の電気を丸１日まかなえます。 東電とＮＴＴは電力制御やＩＴ（情報技術）のノウハウを持ち寄り、それぞれの蓄電池を東電の送配電網に接続します。東電の発電所が停止した際などの非常時でも、必要な場所に必要な量の電気を送れるシステムを開発します。今春にも事業化に向けた共同出資会社を設立して詳細を詰め、早期のサービス開始を目指すようです。 大型ビルや商業施設は停電時に備えて非常用電源を備えている例が多いなか、東電とＮＴＴのサービスを利用すれば不要になります。利用料は必要ですが、中規模以上のビルの場合でコストを２割ほど減らせるということです。東電とＮＴＴはビルの建て替えや市街地の再開発などの際に採用を提案するとのことです。 新システムは再生可能エネルギー向けにも活用します。太陽光や風力発電は天候の影響を受ける問題があります。発電量が大幅に増えて電力系統が受け入れきれない場合は蓄電池にため、逆に減った場合には蓄電池から供給します。再生エネの事業者が独自に蓄電池を併設する負担を減らし、電力システムの安定性を高めて普及を後押しする狙いがあります。 ＮＴＴが現在のすべての蓄電池を更新するには１千億円以上の投資がかかる可能性があります。新事業は普段は使わない蓄電池を有効活用して新たな収入源にできるようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12329940Q7A130C1TJC000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-two-major-jpn-companies-plan-emergency-power-venture-in-japan
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The Australian Financial Review紙によれば、一般炭価格については、中国での減産を受けて、資源の中でも昨年は好調で、今後についても現状の良い水準を維持すると予想されているようです。
一般炭価格は、約5年ほど価格が減少していましたが、1年前から上昇し始めました。昨年1月から価格が2/3ほど上昇し、1トン当たり84米ドルとなっています。 アナリストやトレーダーの間では、今年は1トン当たり70～80米ドルあたりで価格が推移すると見られておりますが、昨年10月に記録した1トン当たり100米ドルを超えることはあまり現実的ではないということです。 専門家の話では、中国での減産政策が緩和されれば、価格は1トン当たり60～70米ドル程度まで落ちる可能性はあるということです。ただし、減産をやめない限りは、1トン当たり60米ドル台まで落ちることはあまりないということです。 ロイターによれば、2017年における一般炭価格の予想について、昨年9月時点では1トン当たり53.6米ドルと予想されていましたが、昨年の12月時点では70.6米ドルと上方修正されています。 アナリストや資源会社のエグゼクティブは、春節（中国旧正月）後に、中国政府が中国の鉱山会社に生産を減らすように命じると予想しているようです。 ただし、昨年4月に行われた鉱山の操業日数に制限をかけるという方策よりも、冬場は消費電力が大きいためにもう少し緩い方策を取ると考えられています。 しかし今後暖かくなって、冬場の電力需要が減って来れば、生産制限を増やす可能性もあるようです。すべては、中国政府の今後の動向次第のようです。 中国政府は、2020年までに5億トンの生産能力を減らすことを目指しており、これは実現可能であると専門家は述べています。 ロイターによれば、中国はすでに3億1,500万トン以上の石炭生産能力を減らしており、これに加えて、今年だけでもさらに2億5,000万トンが減らされる見込みということです。 http://www.afr.com/business/mining/coal/thermal-coal-expected-to-hold-gains-amid-china-output-cuts-20170127-gu0g2w この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-thermal-coal-expected-to-hold-gains-amid-china-output-cuts 
日本経済新聞によれば、カヌーやそば打ち、陶芸など体験型レジャーの予約サイトが訪日客の取り込みを急いでいるようです。ＪＴＢやエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、楽天などが出資するサイトが、海外への販路拡大や多言語対応、メニュー拡充を進めています。個人で地方を巡るリピーターが増え、体験重視の「コト消費」にシフトしていることに対応します。
ＪＴＢが出資する体験型予約サイト運営のアソビュー（東京・渋谷）は、台湾の旅行大手、雄獅旅行社（ライオントラベル）と月内に業務提携するようです。ライオントラベルのサイトと店舗でアソビューの体験プログラムを紹介します。予約とクレジットカードによる事前決済ができるのが特徴です。 日本語版は１万５千件以上取り扱いますが、台湾を含む中華圏向けはまず和服の着付けと街歩き（約５千円～１万円）や陶芸（約２千～３千円）など40種類ほど用意するようです。 ＨＩＳは子会社のアクティビティジャパン（東京・新宿）のサイトで従来の英語版に加えて、中国語版とタイ語版を月内に立ち上げます。商品はＨＩＳの世界の営業拠点も通じて現地向けに売り込んでいきます。トップページも、スノーシューツアーなど季節ならではの体験を並べる形に一新しました。 そとあそび（東京・品川）も英語のほか、中国語と韓国語に対応した試験サイトを春ごろまでに立ち上げるようです。 楽天子会社のボヤジン（東京・渋谷）のサイトでは、企業の社員旅行などを対象に、専門スタッフがプログラムを提案するサービスを始めました。相撲の朝稽古見学や満員電車体験、芸者との食事などを組み合わせるようです。共同作業を通じてメンバー間で役割分担や協力関係を学ぶチームビルディングに役立ててもらう狙いがあるようです。 体験型レジャーは観光地の周遊ツアーと異なり１回の参加人数が少なく、荒天による中止もあるため運営に手間がかかります。予約サイト各社はメニュー開発を手助けし普及につなげるようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12087940U7A120C1TI5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japans-travel-sites-cater-more-activities-to-foreigners 
朝日新聞によれば、中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２５日、曲がった形にできる液晶パネルを開発した、と発表しました。曲面を持つパネルは液晶では難しいとされてきましたが、ガラスに代えてプラスチックを基板に使うことで実現しました。２０１８年の量産を目指すようです。
新開発のパネルは、スマートフォンや車載部品に使うことを想定。液晶パネルを使ったスマホでも、端に曲面を取り入れたデザインなどが可能になります。 液晶パネルは一般的に、有機ＥＬのパネルよりも高精細で製造コストも安いものの、曲面にするのが難しいという欠点がありました。ＪＤＩは、曲がる基板の上で液晶の状態を安定させる技術を高め、基板をプラスチックにすることで曲面を持つ液晶パネルを実現。プラスチックの基板には、薄く、落としても割れにくい利点もあります。 ＪＤＩは有機ＥＬパネルの開発にも取り組む一方、液晶パネルの技術開発も進めています。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12765440.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-jpn-co-developed-plastic-based-lcd-panel-which-will-allow-flexible-smartphones 
日本経済新聞によれば、官民が連携してクルーズ船専用港の整備に乗り出すようです。国と自治体が専用埠頭をつくり、クルーズ船会社が旅客ターミナルを建設する計画です。日本郵船と横浜市が横浜港で整備を計画、海外大手も地方港に投資し、政府は施設整備したクルーズ船会社に港湾の優先使用を認めるようです。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、官民連携で訪日客の受け入れ体制を整えることを目指しています。
日本の港湾はほとんどが貨物船向けでクルーズ船専用港は少ないのが現状です。このため国と自治体は港湾に大型船の寄港に対応した専用の埠頭を整備します。訪日客の受け入れには税関や出入国の手続きができる旅客ターミナルも必要で、１カ所当たり約10億円かかるとみられています。船会社に建設費負担を求める代わりにターミナルを優先使用できる優遇措置を設けて投資を促すようです。 国土交通省は官民から整備計画を募っており、郵船は横浜市と組んで応募しました。2002年に整備された「大さん橋国際客船ターミナル」を改修します。郵船は横浜港を母港にしてクルーズ船「飛鳥２」を運航しています。20年ごろに後継船の投入を検討しており、安定して事業を継続するために投資を決めました。 横浜市は観光名所の赤レンガ倉庫に近い新港ふ頭や大黒ふ頭でも、クルーズ船専用港の整備を計画しており、既存設備と合わせて受け入れ能力を高めるようです。 このほかに熊本県八代港で米クルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・クルーズ、長崎県佐世保港で米大手のカーニバル、静岡県清水港でマレーシアのゲンティン・グループが、それぞれ地元自治体と共同で整備計画を提出しました。沖縄県でも複数の港が外国クルーズ船会社と組んで名乗りを上げたもようです。 政府は通常国会に旅客ターミナルなどの施設整備をした民間企業に港湾の優先使用を認める港湾法改正案を提出します。改正案では国交相が官民が一体で整備する「国際旅客船拠点形成港湾」を指定。投資したクルーズ船会社に港湾の優先使用を認め、他社に先駆けて港湾を予約できるようにします。 国交省は近く有識者委員会を開いて、各整備計画の評価を公表します。港湾法改正案の成立後に第１弾の国際旅客船拠点形成港湾を指定する見込みです。 国交省によると16年の訪日クルーズ旅客数は199万人で前年比８割増加しました。日本観光の人気を受けて外国のクルーズ船会社が寄港を増やしています。乗客には富裕層が多いため、寄港地の経済効果は１人当たり３万～４万円と高く、政府は20年に500万人に増やす目標を掲げています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H2V_T20C17A1MM0000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-tourism-hungry-japan-wants-more-terminals-for-cruise-ships 
The Australian Financial Reviewによれば、リオティントは、オーストラリアにおける2つの主要な石炭資産を、ヤンコールに24億5,000万米ドル（32億豪ドル）で売却するようです。
1月24日に締結された文書によれば、ヤンコールはニューサウスウェルズ州のHunter Valley Operations mining complex (HVO)で、リオティントが所有していた67.6%の権益を取得し、さらにMt Thorley Warkworthの石炭鉱山の権益も取得しました。 Mt Thorley Warkworthの石炭鉱山は、２つの露天掘り石炭鉱山から成り立っており、リオティントは現在、Mt Thorley鉱山の80%の権益を、そしてWarkworth鉱山の56%の権益を所有しています。 リオティントは、2013年以降、70億米ドル相当の資産売却を進めています。 ヤンコールの親会社は、中国国有企業のYankuang Groupです。ヤンコールは、2009年にFelix Resourcesを買収、2011年にはSyntech ResourcesとWesfarmersの高品質な石炭鉱山を買収、2012年にはGloucester Coalを買収しました。しかし、石炭価格が高騰していた時の買収だったために、巨大な損失が続いていました。 ヤンコールの株式78%を所有しているのが、香港の上場企業であるYanzhou Coalで、そのYanzhou Coalの株式87.8%を所有しているのがYankuangです。 今回の買収額については、支払いが2月24日までに行われた場合、23億5,000万米ドルとなるようです。 ヤンコールは、現在三菱商事が所有しているHunter Valley Operationsの32.4%の権益についても買い取ることで合意をしているようです。 リオティントは、今回の合意条件として、石炭価格が1トン当たり75米ドルを超えた場合、今後10年間に渡って石炭売却におけるロイヤリティーを得ることが出来るということです。また、ヤンコールは、リオティントの子会社である船会社を、石炭の輸送に使用することも合意しています。 リオティントの株主は、今回の合意に関して、今年の4月から6月の間で、投票する機会を与えられます。また、今回の合意は、リオティントの株主からの承認を得ることの他に、オーストラリアと中国政府、ヤンコールの株主、そしてニューサウスウェルズ州政府からの承認を得ることが条件です。 ヤンコールは、資金の問題で今回の買収について取り消すことも出来ますが、その場合は2,350万豪ドルの支払いをリオティントに対して行う必要があります。 http://www.afr.com/business/mining/rio-tinto-sells-thermal-coal-assets-to-yancoal-20170124-gtxs33 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-rio-tinto-sells-australian-major-thermal-coal-assets-to-yancoal 
The Australian Financial Review紙によれば、オーストラリアの経済実績はニューサウスウェルズ（NSW）州がトップで、人口や雇用の増加が強い、オーストラリア首都特別地域（ACT）やビクトリア（VIC）州も好調なようです。
コモンウェルス銀行の最新レポートによれば、通常は経済実績がオーストラリア本土に比べて悪いタスマニア州が、人口増加に伴って、今回は改善したようです。 タスマニア州における住宅ローンの年間成長率については、10.3%でオーストラリア国内で最も大きな数字となりました。住宅金融については、建設や金融市場の良い指標となります。 経済実績トップのニューサウスウェルズ州は、経済成長、小売業、新築住宅着工、ビジネス投資などの広い分野で、オーストラリアの経済をリードしているようです。 一方で、ビクトリア州は年間の人口増加で記録的な増加を続けており、また、オーストラリア首都特別地域は失業率が低いことで、経済実績が良いようです。 コモンウェルス証券（ComSec）のチーフエコノミストであるCraig Jamesによれば、「ニューサウスウェルズ州は、安定して経済実績ランキングでトップを保持しているが、ビクトリア州もしくはオーストラリア首都特別地域が、この状況を脅かすかもしれない。」と述べています。 クイーンズランド州と北部準州は、経済実績で中間のポジションにいますが、クイーンズランド州は経済が好調であるのに対して、北部準州は経済が不調のようです。 クイーンズランド州の経済については、新築住宅着工件数ではオーストラリア国内で2番目となっており、人口も増加しているようです。 クイーンズランド州では、住宅建設が好調なことにより、雇用市場を支え、消費者やビジネスでの支出を支えています。クイーンズランド州は、観光と輸出による恩恵も受けています。 北部準州については、雇用市場は好調なのですが、人口増加が低く、消費者の支出や住宅需要に影響を及ぼしているということです。 http://www.afr.com/news/economy/nsw-on-top-but-victoria-and-act-gaining-comsec-20170122-gtw9pn この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-economic-performance-in-australia-nsw-on-top-but-vic-and-act-gaining 
朝日新聞によれば、竹や木を原料にした、軽くて丈夫な新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の生産を、製紙会社が本格化させているようです。とくに竹は放置された竹林による被害が深刻化しており、対策に悩む自治体も新たな活用法に期待を寄せています。
植物の繊維を非常に細かくほぐして作るＣＮＦは、１本が髪の毛の１万分の１ほどと極めて細い。細くすることで繊維同士が網目状に多く結合できるため、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度があります。ほとんどの植物から作れますが、中でも竹は他の樹木から作るＣＮＦと比べて、プラスチックなどの樹脂になじみやすい特徴があります。 中越パルプ工業（本社・東京）は竹からＣＮＦを作る技術を九州大学と共同で確立。今年６月から川内工場（鹿児島県薩摩川内市）で竹などを原料にＣＮＦの商業生産を始めます。生産量は年間計１００トンの予定です。 竹林面積が全国一の鹿児島県。薩摩川内市でも所有者の高齢化などで放置竹林が課題です。地元要望を受けて同社は１９９８年から農家らから竹を買い取っており、年間約２万トンが集まります。これまで竹紙を作ってきましたが、より有効に使えないかと竹ＣＮＦの研究に取り組んできました。市の担当者も「ＣＮＦで竹の需要が増えれば放置竹林が減るのではないか」と期待しています。 林野庁によると、全国の竹林面積は１６万１千ヘクタール（２０１２年）で８１年より約１２％増えました。繁殖力が強く、とくに関東以南で拡大しています。放置竹林によって京都ではスギやヒノキが枯れる被害が発生。香川では台風時に土砂災害が起きました。「竹林は根が浅い傾向があり、土砂災害のリスクがある」と香川県の担当者。 竹は竹炭や紙、道路の舗装材などに加工されてきましたが需要は減っています。立正大の鈴木重雄特任講師（生態地理学）は「竹林は点在しており輸送コストがかかるうえ、中が空間の竹より木の方が素材として活用効率が良い。竹林の拡大を抑えるには、商業利用の成功よりない」と語ります。 商品化は進んでいますが、課題はコストのようです。 竹以外のＣＮＦを使った商品は実用化され始めました。日本製紙（本社・東京）は消臭効果を高めるため、肌に触れない部分にＣＮＦシートを入れた大人用紙おむつを１５年１０月に発売しました。今春以降、主に国内外の針葉樹を使い、宮城県石巻市の工場などで年間５００トン以上のＣＮＦを生産できるよう規模を拡大します。三菱鉛筆（同）は第一工業製薬（本社・京都）と共同で、インクにＣＮＦを混ぜてかすれにくく乾きやすいボールペンを開発し、昨年から国内販売しています。 大阪大の能木雅也准教授（材料学）らはＣＮＦで透明な紙を作り、薄い太陽電池の製造に成功しました。 課題は１キロ数千円とされるコスト。原料となるパルプは１キロ５０円程度ですが、繊維をほぐす加工に手間がかかります。京都大はコストを下げる研究や、自動車部品をＣＮＦに置き換えて軽量化する取り組みを進めています。京都大の矢野浩之教授（木質科学）は「国内に豊富な森林資源を生かして、世界に進出できる技術。プラスチックや金属を少しでもＣＮＦで置き換えることができればいい」と期待しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJDZ4SXSJDZPLBJ001.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-jpn-co-used-bamboo-to-make-material-stronger-and-lighter-than-steel 
朝日新聞によれば、企業による週休３日制の導入が全国で広がってきたようです。外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本ＫＦＣホールディングスやファーストリテイリングなど大手に続き、地方の企業でも採用が目立っているとのこと。人手不足感が強まる中で、介護や育児といった家庭の事情を抱える人も働きやすい環境を整え、人材の確保を目指す狙いがあるようです。
厚生労働省の調査によると、週３日以上の休みを設けている企業の比率は2015年に８％となり、10年前に比べて３倍に増えました。政府は働き方改革の議論を進めており週休３日制も働き方の多様化を後押ししそうです。 大手では日本ＫＦＣが16年度から週に３日休める「時間限定社員」制度を導入しました。勤務を週20時間に減らし、希望する日に休めるようにしているようです。18日時点で20人が同制度で勤務しているとのこと。育児休業から復帰した女性も利用しており、同社は「社員の離職防止につながる」とみています。 ファストリもカジュアル衣料品店「ユニクロ」で週休３日を選べる制度を導入済み。ヤフーは数年内の実現を目指しています。 週休３日制は地方にも広がっています。九州を地盤とする介護施設運営会社、ウチヤマホールディングスは16年度中に全81施設の約2000人に広げる予定です。勤務体系を「１日８時間・週５日」から「１日10時間・週４日」とし、勤務時間は週40時間で変えないとのことです。 介護職場は仕事がきついというイメージから、人手不足が顕著で、従業員の待遇改善が課題。従業員の労働時間を変えずに週休３日も選べるようにして「就業希望者の増加や人材の定着につなげる」（同社）考えです。 精米機メーカーのサタケ（広島県東広島市）は17年夏、本社と関連会社２社の全社員約1200人を対象に導入します。18年から本格的に移行する計画で、週の労働時間を現行比２割減の32時間にして週休３日の実現を目指します。不要な会議や資料作成をやめるといった効率化で勤務時間を短縮する予定です。 同社は海外12カ国に営業拠点を持っています。休日に語学教室に通うなど自己啓発にも生かしてもらう狙いがあるようです。 労働問題に詳しい中央大学の鷲谷徹教授は「週休３日制は大手企業が中心だったが、近年は採用で苦戦する地方の企業が人手不足対策として導入する例が増えた」と指摘。「１日の労働時間をなるべく増やさずに週休３日にすれば、業務効率化にもつながる」とみています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11854640Y7A110C1TJC000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-japan-inc-moving-toward-4-day-work-per-week 
朝日新聞によれば、2016年の訪日客の人気が前年よりどれだけ伸びたかのランキングで、香川県が１位、岡山県が２位になったようです。旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が発表しました。瀬戸内の島々で開かれた芸術祭が人気で、アジアからの国際線の増便などもプラスに影響したということです。
楽天トラベルの外国語サイトを通じた今年１年の宿泊予約数と人数を楽天が集計し、伸び率を計算しました。香川県（高松・さぬき・東かがわ）は前年比約３・４倍で前年のトップ１０圏外から１位に。岡山県（岡山市内）も前年比約３倍で圏外から２位に順位を上げました。 両地域の人気を引っ張った現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」は、瀬戸内の島々で３年に１度開かれます。今年は３～１１月に計１０４万人が訪れました。実行委員会によると、来場者のうち外国人は１３・４％を占め、３年前の約５倍。外国人の出身地域別では台湾が３７・２％と最多で、香港、中国が続きました。会場の直島（香川県）などに渡るフェリーは両県から出ており、岡山側でも宿泊が増えたようです。 国際線の就航が増えたことも後押ししました。高松空港では芸術祭の期間中、台北便が週４便から６便に増便。７月に格安航空会社（ＬＣＣ）の香港便が就航し、１０月には従来のソウル便が週３便から週５便に増えました。岡山空港にも７月に中四国で初めてＬＣＣの台北便が就航。楽天の調査では、台湾からの岡山市内への宿泊予約は前年比約４倍になったということです。 四国の「お遍路」人気も高まっているといい、楽天の担当者は「東京や大阪といった人気の『ゴールデンルート』以外にも足が向き始めている」と話しています。 http://digital.asahi.com/articles/ASJDM4TPCJDMPLFA003.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください： http://www.j-abc.com/blog/-foreign-tourists-increasingly-head-to-western-japan |
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配信登録 著者木名瀬 晴彦 
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