本日付の日本経済新聞によれば、ＪＴＢやＪＣＢなどは自治体の訪日客誘致を支援する事業を始めるようです。スマートフォン（スマホ）とカード型の商品券を組み合わせ、訪日客の行動や消費に関するデータを収集。解析結果を自治体に提供して効果のある誘客策につなげてもらうとのことです。２月から実証実験を始め、2017年度の事業化をめざすようです。
両社とＮＴＴ、ジャパンショッピングツーリズム協会が組んで展開します。ＪＴＢとＮＴＴなどが開発した観光情報アプリを活用する訪日客に、ＪＣＢのカード型商品券を使ってもらいます。アプリには国籍や性別などを事前に入力し、利用者の同意を得て位置情報も取得します。これらを商品券の利用情報などとひもづけ、どのような訪日客がどこで何を購入したかといったデータを集める狙いがあるようです。東京と北海道で参加者を募って実験するようです。 収集したデータを生かして国籍別の好みなどを解析。どのような特典が有効かといったノウハウを蓄積します。17年度からは効果的な誘客につながる仕組みとして自治体などに売り込みたい考です。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HXB_Y6A120C1TI5000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-new-service-will-let-towns-grasp-visitor-spending-in-japan
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本日付の日本経済新聞によれば、トヨタ自動車とスズキが提携交渉に入ったことが26日、明らかになったようです。安全・環境技術、低コストの生産ノウハウなど両社の強みを対等の精神で持ち寄り、インドなど新興国での小型車需要の開拓を共同で進める見通しです。両社は今後、株式の持ち合いも視野に入れるもようで、世界的な競争が激しさを増すなか、国内大手２社の連携で新興国開拓を加速します。
世界販売台数が279万台に上るスズキは日本国内の軽自動車でダイハツ工業とともに市場をけん引。低コストの車造りに強みを持ちます。収益源はインドでの乗用車事業で、同国でシェア４割とトップを誇ります。約30年かけて築いた販売網は強固で、トヨタがインドで事業を拡大するための大きな力になるとみられます。 トヨタは1997年にインドで生産子会社を設立しましたが、販売が伸びず足元のシェアは約５％にとどまっています。スズキとの協業を通じて得意とするタイやインドネシア以外のアジア圏での足場を一気に固めたい考えです。 トヨタはグループ販売が約１千万台と世界トップに立ちます。ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」などに代表されるエコカーや自動運転などの安全技術で先行しています。今後、世界的に環境や安全面での規制が強まる見通しで、自動運転などのＩＴ（情報技術）化が不可欠となるなか、スズキはトヨタの次世代技術を活用するもようです。 トヨタ・スズキ両社は今後、連携に関する協議を多角的に進めていく方針です。トヨタグループとスズキで、相互に株式を保有することも検討していくとのことです。トヨタはスズキと提携する一方、ダイハツを完全子会社化する方針を固めました。 スズキは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携解消に伴い、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と2009年12月に資本提携を結びました。ただ、経営権や技術開示のあり方で溝ができ、国際仲裁を経て15年９月に資本提携を解消しました。カリスマ経営者の鈴木修会長（85）の後継として長男の鈴木俊宏氏（56）が15年６月に社長に昇格。「ポスト修氏」経営に向けた交渉を水面下で進めていました。 スズキは約4600億円をかけてＶＷから買い戻した発行済み株式の20％弱について、一部を消却するとともに、提携などに役立てる方針のようです。 世界の自動車業界ではトヨタグループ、ＶＷ、ＧＭが３強に位置します。ＧＭとホンダがＦＣＶ開発などで提携するなど、単純な競争だけでなく協調も大きなテーマとなっています。グローバル販売でトップのトヨタと、日系勢で日産自動車、ホンダに次ぐ４番手にあるスズキが提携交渉に入ったことで、自動車業界の勢力図に大きな影響を与えることになりそうです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HU7_W6A120C1MM8000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japanese-car-manufacturers-toyota-and-suzuki-discuss-broad-alliance-on-tech-emerging-markets 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、ボーダフォンハチソンオーストラリア社のInaki Berroeta社長は、顧客満足度の向上、新たな携帯電話プランの提供、そして次世代携帯電話サービス5Gに積極的に取り組みことを、最優先事項とすると述べています。
同氏は、2018年を、自社のオーストラリア国内ブロードバンドネットワークのシェア獲得における「転換期」と設定しています。 同社は、価格変更などを通して携帯電話利用者に対して、より良い商品を提供するという面でこれまで大きな役割を担ってきました。同社が、このような取り組みを続けることで、今後12カ月で利用者と利益が向上すると予測されており、ライバルのテレストラとオプタスにプレッシャーをかけると見られています。 同氏は、「我々は、ここ数年間、自社のインフラ改善とアップグレードを行ってきた。今後は、新たな5Gも見据えて、改善やアップグレードを行っていく。私は、2020年までに5Gが利用できるようになっていると思う。我々は、これを目標に取り組んでいる。」と述べています。 5Gは、1秒間に10ギガバイトのダウンロードスピードが可能で、情報の遅延もほとんどないため、自動運転車の実現させるための大事な技術の一つです。同氏は、総工費560億豪ドルの全国ブロードバンドネットワーク（NBN）建設によって、オーストラリアの情報通信市場は恩恵を受け、同社もその一端を担うと同氏は述べています。 また同氏は、「2018年までにNBNは、1000万戸の家庭に導入され、この市場は大きな転換を迎える。つまり2018年は、大きな転換期と考えられ、我々も固定通信市場での変化に十分対応しなければならない。」と述べています。 また、「昨年TPG Telecom社と、（TPG Telecom社の）光ケーブルネットワークと、ボーダフォン社の携帯通信タワーを結ぶ、パートナーシップ協定に署名をした。ボーダフォンハチソンオーストラリア社も、TPGブランドとパートナーシップを結び、固定回線のブロードバンドネットワークを提供する新しい事業機会について可能性があるが、詳細は公表できない。」と述べています。 同社は、中小企業をターゲットにした携帯電話プランや専門チームも、2015年6月に立上げました。この結果は好評で、今後もこの取り組みは継続していくようです。 また、学生向け、農家向け、家族向けのプランも検討しているということで、顧客のニーズに沿ったプランを提供することを目指しているようです。 http://www.afr.com/business/telecommunications/vodafones-inaki-berroeta-gears-up-for-next-gen-mobiles-20160112-gm47u2 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-vodafone-australias-ceo-gears-up-for-next-gen-mobiles 
The Australian Financial Review紙によれば、ゴールドコーストの住宅市場が注目されているようです。Ray White社が、先週末の日曜日に開催したオークションの成約率は、60%まで回復してきているとのことです。
具体的には、105の物件が販売され、45の物件がオークション当日に、またオークション前に18の物件が売却されたとのことです。 Ray White Surfers Paradise社の最高経営責任者であるAndrew Bell氏は、今週中旬までのこの成約率は80%まで伸びるであろうと述べています。 同氏は、「このようなゴールドコーストの状況は、特別おかしなことではない。実情よりも1歩先を行く売却者もいるし、また、購入者の中には価格に慎重な方もいる。」と述べています。 オークション当日の夕方時点で、57の物件がオークションにかけられ、その中で30の物件が売却され、その総額は2,760万豪ドルにのぼりました。 ゴールドコーストのサウスポート地区の物件を、48万8000豪ドルで成約した旅行会社を所有する方は、「妻が気に入っていたので、購入しました。必要であれば、50万ドルまで、入札することは考えていた」と述べています。 Andrew Bell氏は、「住宅市場がピークを迎え、売却件数は低い。しかし、我々は今後数カ月の間に、500万豪ドル程度の物件売却が4～5件、1000万豪ドル以上の物件売却が1件行われると見ており、人々に住宅市場が再び上昇に転じると自信を与えるであろう。」と述べています。 Ray White Groupの会長であるBrian White氏は、「国内の住宅購入者が、ゴールドコーストの物件をチェックしているのは明らかだ。」と述べています。 また同氏は、「もし2016年で、住宅市場として注目すべき都市を挙げるとすれば、ゴールドコーストだ。市場の回復は、早期には起こらない。シドニーの住宅購入者は、ゴールドコーストの物件を購入し始めている。」と述べています。 ゴールドコーストにおける、一戸建て、マンションの価格は、今年は上昇すると予想されています。シドニーの住宅ブームについて、見事に予想していたSQM Research社のマネージングダイレクターのLouis Christopher氏は、ゴールドコーストの住宅価格が11％上昇すると予想しています。 http://www.afr.com/real-estate/gold-coast-property-market-the-pick-for-2016-20160121-gmatkd この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-gold-coast-property-market-the-pick-for-2016 
日本経済新聞によれば、眼鏡専門店「パリミキ」「眼鏡の三城」を展開する三城ホールディングスの事業会社、三城（東京・港）は機能性眼鏡「酸素めがね」を2015年11月27日に発売したとのことです。独自開発の「光誘起透明膜」をブリッジやリムなどのフレームにコーティングしたことで、目の回りに酸素や水蒸気が集まり、ドライアイ対策などで目に優しい環境を保てるのが特徴です。
光誘起透明膜は酸化チタンを主成分とする無機系の透明無色の膜。紫外線が当たることにより、電子や正孔（ホール＝半導体結晶から電子が抜けてできた穴）を発生させます。このホールと水酸化物イオンが化学反応することで酸素分子と水分子が生じ、酸素と水蒸気が目の周辺に集められる仕組みといいます。公的施設の24時間評価で、酸素量、水蒸気量とも一貫して通常の眼鏡より高い数値を維持しました。光誘起透明膜は光が当たると常磁性を示し、一方で花粉は反磁性であるため、花粉を眼鏡から遠ざける効果もあるといいます。酸化力で有害物質を分解でき、抗菌にも寄与するという触れ込みです。 鼻パッドにはダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングを施しました。鼻パッドに触れている部分の温度を拡散することで、女性が気になる鼻パッド部分の化粧崩れを和らげることができるようです。手持ちの眼鏡の加工にも順次応じていく。価格は5500円。販売目標は累計10万本。 「ＪＩＮＳ」を展開するジェイアイエヌがパソコン用眼鏡「ＪＩＮＳ ＰＣ」（現ＪＩＮＳスクリーン）で切り開きました、視力矯正以外の眼鏡需要を創出する「機能性眼鏡」の分野に全く違ったアプローチで切り込みました。ＪＩＮＳスクリーンはブルーライトカットのレンズで訴求するのに対し、レンズではなくフレームへのコーティングで訴求するアイデアです。パソコン用眼鏡はいわゆる格安チェーンを中心に眼鏡各社が追随したが、累計で600万本を超えるＪＩＮＳの独壇場です。同じ土俵で勝負しないのは極めて賢明といえます。 目の周辺の酸素量・水蒸気量が増加し、花粉カット効果もあり、光の作用で抗菌も期待できる――。いいことずくめの眼鏡のようにもみえるが、一にも二にも重要なのは科学的な証明の「エビデンス」です。通常の眼鏡と比較した実験結果では確かに効果が示されていますが、24時間平均で湿度は「52.4→55.1％」、飽和水蒸気量は「11.3→11.9ｇ/立方メートル」、溶存酸素量は「0.4746→0.4997ｇ/立方メートル」と変化幅は小さいとのこと。果たして本当に目の健康に良いのか、どれだけ良いのかを消費者は知りたいところです。より科学的に、より分かりやすく示していく必要があります。目の専門家として登場するのが、医学博士ではあるものの眼科院長だけというのは物足りません。ＪＩＮＳのように複数の大学教員を巻き込み、産学協同で研究を続け、効果を訴えていく姿勢を参考にすべきとの指摘があるようです。 ただし、会社としての意気込みはうかがえます。商品発表会では84歳の多根裕詞社長が「眼鏡の革命といえる」と強調しました。三城はこれまで度付きの、それも価格が数万円する高めの眼鏡を得意としてきました。創業から60年以上かけて築き上げた老舗眼鏡店としてのブランドもあり、そんな三城が5000円台の新たな機能性眼鏡の拡販に本腰を入れて取り組めば、店舗数は800店以上とＪＩＮＳ（約300店）の３倍近いだけに、インパクトは十分にあるといえます。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96020880S6A110C1000000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-oxygen-glasses-offer-relief-from-eyestrain-in-japan 
本日付の日本経済新聞によれば、日銀内で追加緩和論が浮上してきたようです。原油価格の下落で２％の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためです。ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もあります。市場動向をにらみながら、28日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で慎重に議論するとのことです。
日銀の黒田東彦総裁は21日の参院決算委員会で、市場の混乱が景気や物価に与える影響について「引き続き十分注視していく」と話しました。物価２％目標の達成に必要なら「ちゅうちょなく政策調整をする」とも述べました。 菅義偉官房長官も21日午後の記者会見で「具体的な金融政策は日銀に委ねるべきだと考えている」としたうえで「日銀も（情勢を）しっかり注視しているのだろう」と語りました。アベノミクスの「成果」である株価上昇が危うくなるなか、政府・与党でも追加緩和期待が高まりつつあります。 日銀内で緩和論が浮上したきっかけは底値が見えない原油安です。「原油安による物価下落によって人々が『物価が上がりにくい』と感じ始めているなら、追加緩和を検討すべきだ」。日銀幹部はデフレ心理の払拭が遅れるリスクを指摘します。 日銀は29日公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価見通しを下方修正し、2016年度の物価上昇率を従来の1.4％から「０％台後半～１％程度」に下げます。「16年度後半ごろ」としていた物価２％目標の達成時期も先送りする可能性が高いとのことです。 当初日銀では、春ごろまでの物価情勢を見極めたうえで、追加緩和を慎重に判断すべきだとの意見が多かったようですが、年明け以降、金融市場が大きく動揺し実体経済に波及する懸念が強まってきました。 円相場は20日に一時、１年ぶりに１ドル＝115円台まで上昇。15年度下期の想定為替レートを120円と置いたリコーやマツダだけでなく、115円としたトヨタ自動車にも収益悪化のリスクが忍び寄ります。脱デフレのカギとなる賃上げや設備投資に影響が及びかねず、日銀内で追加緩和の前倒し論が急浮上する展開となりました。 追加緩和の手段では、現在年80兆円の国債の購入枠を10兆～20兆円増やす案が有力です。年３兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を増やす案もあります。ただ、日銀の大量購入で債券市場に出回る国債が減っているため、新たな緩和手段を検討すべきだとの声もあります。銀行が日銀にお金を預けた際の金利（付利）の引き下げや、地方債などのこれまで買い入れていない資産の購入なども検討対象になる可能性があります。 もっとも、日銀の追加緩和によって円高・株安に歯止めがかかるかは見通しにくいとのことです。 相場の流れにいったんブレーキがかかっても、原油安や世界的な株安の連鎖が加速すれば、緩和の効果も剥落しかねません。日銀の緩和手段が限界に達したと市場が見透かせば、逆に円高・株安が加速するリスクもあります。日銀は市場の動向をぎりぎりまで見極める構えのようです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H0M_R20C16A1EA2000/ この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-bank-of-japan-mulls-additional-easing-amid-economic-uncertainty 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、オーストラリア企業のCox Architectureは、2020年の東京オリンピックスタジアムのデザインでは、残念ながら受注を逃しましたが、大林組が受注した総工費435億円（5億3500万豪ドル）の水泳センター施設建設で、参画するようです。
大手ゼネコンの大林組との3年間の取り組みを進めてきたCox Architectureが、日本や海外での仕事を受注したとのことです。オーストラリアのプロフェッショナルサービスが、世界で活躍します。 同社取締役のAlastair Richardson氏は、「大林組との関係構築は日本での事業機会を考える上で、非常に重要である。多くの契約がコントラクターによってなされ、革新的、創造的といった、従来と異なるものが非常に重宝されている。」と述べています。 同氏は、Coxのスポーツスタジアムデザインのトップで、今年3月には日本を訪問し、コンソーシアムにおける役割を作成する予定です。施設は大会の1年前の2019年中旬に完成していなければならず、デザインの詳細は、今年中に完成させ、建設開始は今年終わりもしくは来年の初めに開始しなければなりません。 大林組の今回の入札価格は、清水建設や大成建設と入札を行った3社の中で最も安く、この3社すべてが、当初の予算とされていた538億円よりも低い金額で入札しました。 オリンピック後の主な事業機会としては、今年11月に魚市場の移転が決まっている東京築地市場の再開発（23ヘクタールの用地）です。 同氏は、「この再開発プロジェクトは、東京において、オリンピック以外では最も大きなプロジェクトの一つである。」と述べています。 http://www.afr.com/business/construction/cox-architecture-qualifies-for-tokyo-olympics-in-winning-swimming-pool-bid-20160120-gma5w0 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/an-australian-architecture-company-qualifies-for-tokyo-olympics-in-winning-swimming-pool-bid 
本日付のThe Australian Financial Review紙によれば、東京、シドニー、メルボルンが今年のアジア太平洋地域における海外投資先のトップ3となったようです。中国経済の減速による危機感から、安定した市場への注目が集まったとのことです。
不動産会社コリアーズインターナショナルの「2016 Global Investor Outlook」のレポートによれば、日本（59％）とオーストラリア（53％）は、調査を行った投資家の半分以上が、投資を行う国として好んでいるとの調査結果が出たようです。 都市としては、東京（33％）、シドニー（29％）、メルボルン（23％）、香港（16％）、上海（16％）、シンガポール（16％）となっています。 中心業務地区（Central Business District, CBD）におけるオフィスへの投資が、アジアおよびオーストラリア・ニュージーランドにおける約2/3を占めています。 世界中の投資家の中で、市場への警戒感が強まっていることから、新たなリスクへの投資は減少していると、レポートでは述べています。 アジア投資家が、今後12カ月で更なるリスクを取る割合は、昨年の58％から33％に減少しています。 また、オーストラリアとニュージーランドの投資家についても、新たなリスクへの投資は伸びず、35％に留まっています。 アジア太平洋地域における、それ以外の地域からの投資は、昨年に比べて、わずかに減少しているようです。この地域における他の地域からの投資家は、昨年の18％から15％に減少しました。 http://www.afr.com/real-estate/tokyo-sydney-melbourne-top-regional-investment-wishlist-colliers-report-says-20160118-gm8qys この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-tokyo-sydney-melbourne-top-regional-investment-wish-list 
本日付の日本経済新聞によれば、自動車部品の「世代交代」が加速しているようです。ＩＴ（情報技術）に強い異分野の企業が、既存の部品を代替する新技術を実用化する動きが始まっています。デンソーやパナソニックはサイドミラーなど鏡が不要な「ミラーレス」システムを開発。カメラとモニターを使って後方の死角をなくし、安全性を高める技術で、自動運転にも生かせるとのこと。６月にも国土交通省が採用を認める方針になったため、参入を決めました。
自動車ミラーは市光工業や村上開明堂が大手。市光などもミラーレス開発で対抗するが新規参入企業との厳しい競争にさらされています。エンジンやスイッチといった分野でもＩＴ部品などによる代替が始まっており、業界地図が塗り替わってきました。 デンソーはミラー事業を手がけていませんが、エンジン制御などで培ったＩＴを生かしシェア獲得を目指します。開発したのは、サイドミラーのあった場所などにカメラを付け、ハンドルの左右に設けたモニター画面で後方の様子を見られる仕組みです。 サイドミラーでは死角になりやすかった斜め後方部分なども、モニターで確認できるようになります。画像処理ソフト開発ベンチャーのモルフォと提携し、画像の精度を高める開発を進めています。 パナソニックはスペインのサイドミラー大手フィコサ・インターナショナルに出資しました。パナソニックのＩＴとフィコサのミラーノウハウを融合させ、新しいシステムの開発を進めています。 外資も動き出しています。駆動系や空調部品大手の仏ヴァレオは、新規参入分野としてミラーレスのシステムを開発、認可されれば日本車大手向けに販売する考えです。画像の処理速度が速く、残像が残りにくいように工夫したのが特徴だといいます。 トヨタ自動車などはサイドミラーがないコンセプト車を発表するなど、導入準備を進めています。 自動車の電子化は部品業界を変革します。電気自動車が普及すればエンジンや変速機の需要が減り、タッチパネルが増えればスイッチが減ります。自動運転技術が進化すればハンドルやブレーキ関連部品は大きく変わります。電機大手などの参入機会が広がる一方、国内自動車大手と強固な関係を築いてきた伝統的な部品メーカーは新技術の開発や販売先の開拓が急務になっています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18IHL_Y6A110C1EA2000/?dg=1 この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-new-japanese-players-get-into-gear-with-mirrorless-systems-for-cars 
朝日新聞によれば、航空機や自動車の軽量化に欠かせない炭素繊維の生産に必要なエネルギーを半分に減らし、生産性を１０倍に上げられるつくり方を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが開発したようです。１９５９年に日本人が発見した現行の製造法以来、新製法の開発は約６０年ぶりとなり、実用化されれば、炭素繊維の市場が大きく広がる可能性があります。
ＮＥＤＯが１４日、東大や東レ、帝人などとの開発成果を発表しました。炭素繊維は一般的に、重さが鉄の４分の１、引っ張り強度が約１０倍の素材。アクリル繊維を高温で長時間加熱する工程で大量のエネルギーがかかり、価格が高いのが課題でした。新製法は原料の繊維から見直し、特殊な前処理で、ネックだった長時間の加熱工程を不要にしました。年２千トン規模が限界とされる製造ラインも、新製法では２万トン以上にできる可能性があるとしています。 炭素繊維は航空機や自動車での引き合いが増え、２０年までに年率１５％伸びるともみられています。東レと帝人、三菱レイヨンの日本の３社が世界生産の約６５％を手がけています。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12159557.html この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください。： http://www.j-abc.com/blog/-japan-develops-a-new-carbon-fibre-production-method-to-save-energy-and-slash-costs |
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配信登録 著者木名瀬 晴彦 
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