在留資格者の再入国、9月全面緩和 日本政府調整

日本経済新聞によれば、政府が中長期の在留資格を持つすべての外国人について9月から条件を緩和し、日本への再入国を認める調整に入ったようです。いまは新型コロナウイルスに関する水際対策の一環で、いったん出国すると一部を除き、日本に生活拠点があっても戻れません。近く新型コロナ感染症対策本部で決めるようです。
再入国に際し、海外から帰国する日本人と同様にPCR検査や、自宅やホテルなどでの14日間の待機を条件とする。
日本は22日時点で米国や中国、韓国、欧州連合（EU）諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する。
拒否対象国に追加される前に日本を離れた人や、親族の葬儀への参列など「特段の事情」がある場合を除き、中長期の在留資格を持つ人でも再入国を認めていない。
中長期の在留資格を持つ外国人は約260万人。企業の経営者や駐在員、技能実習生、留学生などを含み、日本で働き、自宅がある人は多い。
8月中旬時点で20万人近くが出国中とされる。このうち入国拒否の対象に指定された後に日本を出国した人は約3万人いる。政府が9月に全面緩和すれば、その後に出国する人の再入国も認められる。
これに関連し、月内には外国人留学生の入国制限も一部緩和する。まず日本政府が学費や生活費を支給している国費留学生を対象とする。往来再開はビジネス目的を優先し、その次に留学生を対象とするとしてきた。
文部科学省によると、私費留学生らを含む留学生全体のうち、国費留学生は3%にあたる。
一連の制限緩和に踏み切るのは感染収束のメドが立たず、ビジネスや在留資格者の私生活への影響が長期化しているからだ。特に在留資格を持つ人の再入国制限は主要7カ国（G7）で日本だけで、米欧などから緩和を求める声が出ていた。
在日欧州企業の団体である欧州ビジネス協会が欧州の約400社に7月上旬に実施した調査によると、86%の企業が再入国制限を「負担に感じる」と答えた。影響として事業の立ち上げや継続が困難になり、売り上げが減少したとの回答が26%で最も多かった。
ムロチェク会頭は「技術者が再入国できず事業を進められない問題もある。欧州だけでなく日本経済への影響も大きい」と指摘する。
 
政府は再入国やビジネス目的の往来などで入国者数が増えるのをにらみ水際対策の強化を急ぐ。
9月に成田、羽田、関西国際の3空港に「PCRセンター」を設け、検査能力をいまの2.5倍の1日1万人に増やす。
在留資格者の再入国を緩和する一方、新規入国の制限は続ける。すべての外国人が日本と海外を円滑に行き来できる状況になるわけではない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62952820S0A820C2EA3000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/japan-gets-ready-to-lift-covid-19-reentry-ban-on-foreigners.html?lang=ja
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