自動運転・ロボット…新技術普及へ規制改革

日本経済新聞によれば、経済産業省は自動運転やロボットなどの新たな技術の普及に備えて、規制改革の工程表を年度内に作るようです。重点分野を絞り込んだうえで、2030年時点の目標を設定。道路交通法や医師法など関連する法改正の方向性を検討するとのこと。人工知能（ＡＩ）やビッグデータによる技術革新の障害をなくして、国内産業の競争力を底上げする狙いがあるようです。
９月上旬から、企業経営者や有識者を交えた審議会で議論を始め、年度内に工程表をまとめます。法改正は他省庁にもまたがるため、安倍晋三首相がトップの「第４次産業革命官民会議」と連携し、工程表の内容を来春まとめる成長戦略に反映させます。
重点分野として指定するのは「自動車」「健康」「ものづくり」「暮らし」の４つです。
自動車分野は30年までに、自動運転の普及で700万人とされる移動弱者をゼロにすることや、災害時の物資輸送を３日以内に完了できるようにすることが目標です。
政府は20年にも自動運転を地域限定で解禁する方針で、それ以降は普及期に入ります。現行の道路交通法や道路運送車両法などは自動運転を想定していないため、20年代には法改正を済ませるよう工程表を組みます。
健康分野では30年時点で、健康でいられる年齢「健康寿命」を現在の70歳代前半から約10年延ばし、医療・介護の地域格差を無くすことを目標とします。
20年代には介護ロボットや、医師の診断を補助するＡＩを普及させる必要があるため、介護保険制度で介護ロボットを保険の対象とし、ＡＩの役割を医師法で新たに位置づけることなどを工程表に盛り込みます。
モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術の普及にも備えます。ものづくり分野では、30年にはインターネットを活用し、顧客一人ひとりの需要に合わせた製品を大量生産できる工場を普及させます。
そうした「スマート工場」と呼ばれる生産現場ではＡＩを搭載したロボットと人が共存することになります。しかし、労働安全衛生法は自律的に考えて動くロボットが主役の工場で人が働くことを想定していません。人に与えられた命令だけを受動的にこなすことを想定したロボットの概念の見直しやどのような安全確保が必要になるかなどを見極めて、法改正が必要になると判断しています。
暮らしの現場では、30年にはサービスロボットを一家に１台普及させ、インターネットとつながった家電によって、暮らしに関するデータを飛躍的に増やすことを目指します。
20年代半ばには、スマートフォンで家電や照明などを制御でき、省エネ性能にも優れたスマートハウスがさらに普及すると想定。エネルギー消費量や個人の生活パターンなどのデータを企業が活用できるように、個人情報保護法など情報法制の見直しも進めます。
一連の法改正は、厚生労働省や国土交通省、警察庁など経産省以外が管轄のものが多く、自動運転など既に法改正に向けた動きも一部にあります。
経産省は他省庁とも擦り合わせたうえで工程表の作成を進める考えです。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06300750Q6A820C1EE8000/?n_cid=SPTMG002

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http://www.j-abc.com/blog/-japan-to-chart-reform-plans-to-promote-new-tech
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