郵便局、訪日客に照準 接客に翻訳システムや観光地で荷物預かり

日本経済新聞によれば、日本郵便は今春、全国の郵便局で訪日外国人向けのサービスを本格的に始める。全２万の直営局に翻訳システムを導入し、窓口での接客対応を向上させる。都市部や観光地の郵便局では有料で荷物を預かり、ホテルなどへ配送するサービスも始める。全国に広がる郵便局網を生かし、増加する訪日客の利便性を高める狙いだ。
翻訳システムは４月に導入する。情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の翻訳エンジンなどを使って自前のアプリを開発。タブレット端末を通じて音声を吹き込めば、自動的に翻訳できる仕組みをつくる。英語・中国語・韓国語に対応し、ゆうパックなどの商品名や郵便の専門用語も簡単に訳せるようにする。
観光地では、翻訳システムを使って独自に観光情報を提供する局も出るとみられる。タブレット端末はすでに高齢者の見守りサービスを展開するため、全郵便局に配備。投資コストは開発費に限られるという。
郵便局では日本で買った土産物を本国に送るため、訪日客が訪れるケースが増えているという。言葉の壁を取り除き、今後の利用増に備える。日本企業の外国人駐在員向けにゆうちょ口座の開設や送金などのサービスも増やす考えだ。
荷物預かりは３月から始め、将来的には千局程度で実施する。都心の駅前や観光地など、訪日客の多い郵便局の空きスペースを使い、荷物を預かる。料金は300～600円程度を想定している。予約や決済もスマートフォン（スマホ）で済むようにし、郵便局の空きなどもスマホで確認できるようにする。
一時預かりに加え、宿泊するホテルや次の訪問地にゆうパックで荷物を届けるサービスも始める。スーツケースで千～２千円程度とする計画だ。観光地やターミナル駅にはコインロッカーや一時預かり施設があるが、訪日客の利用で満杯になるケースが目立つ。好立地にある郵便局を生かし、訪日客の利便性を高める。
日本郵便は郵便、貯金・保険の窓口業務に加え、既存の全国の拠点網を活用した新たなビジネスを模索していた。政府は17年で約2800万人の訪日客を20年に４千万人にまで増やす方針。地方への誘客増を課題としており、外国人の間で郵便局の認知度が高まれば、受け入れ増につながる可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25851290Y8A110C1EA2000/
 
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https://www.j-abc.com/blog/japan-post-readies-services-catering-to-foreign-tourists
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