The Australian Financial Review紙によれば、経済成長が続く東南アジア諸国が、アジアとのビジネスに長い歴史があるオーストラリア企業と日本企業にとって、新しい焦点となっています。
東南アジアにおける日本とオーストラリア企業の潜在的な協力については、今月開催された豪日経済委員会 （The Australia-Japan Business Co-operation Committee）の年次会議で、資源分野を超えた新しい事業機会への参加するということで、主題となったテーマでした。
伝統的な資源分野への投資を除いて、日本企業がオーストラリアで最近行った投資案件としては、キリンが子会社のLion Companyによって行われた、様々な食品に関するアセット（資産）を購入したこと、また、日本郵便によるトールグループの買収が代表的な例であり、これらによって近隣国であるアセアン諸国に関するビジネス機会が広がる可能性などについても議論が行われました。
豪日経済委員会のRod Eddington会長は、「日本とオーストラリアが、アセアン諸国での新たなビジネス機会を、近隣国であるオーストラリアから行うことについて、今回の会議で強調された。」と述べています。
また、「我々は新たなチャレンジに遭遇し、事業機会を創出するために、共同で新しい方法を見つける必要があることは明らかである。」と述べています。
東南アジアに関しては、日本とオーストラリア企業が共同のトレードミッションをインドネシアで行い、共同で新しい事業機会を行うことが出来るか視察した時から、豪日経済委員会の議題として挙がっているとのことです。
日本とオーストラリアが、それぞれ持っている特別なスキル（技術）と関係を使って、ビジネスを行うことが、これまで指摘されてきました。キリンはオーストラリアの食品と一緒に、アジア市場とのリンクする計画を持っており、近年は、乳製品の販売を強化してきました。
三菱グループからスピンオフしたKaiteki Fresh Australia（三菱樹脂の豪州現地法人）は、メルボルンからシンガポールや香港に向けて、野菜の輸出ビジネスで急成長を遂げているようです。
Kaiteki Fresh Australiaは、ビクトリア州政府から北部と南部の季節を使用して、一年中栽培が出来る生産サイクルを作成することを目的とした水管理の支援を受けて、日本の水耕技術をオーストラリアで利用しています。
Kaiteki Fresh Australiaの取締役である山口祥司氏は、「日本は、農業製品の輸出事業を作る際にオーストラリアを模倣にしようとしている。日本とオーストラリアが協力をすることで、さらに多くの事業を行うことが出来る。」と述べています。
オーストラリアニュージーランド銀行の日本の最高経営責任者であるGrant Knuckey氏は、「大手日本企業による海外への投資は、日本国内の成長が鈍化していることから、ジョイントベンチャーの機会を急速に創出していることで、急成長している。しかし、オーストラリアのビジネスは、これら日本企業の戦略を理解するために、日本での拠点がもっと必要である。」と述べています。
三井物産の木下雅之役員は、「三井物産は、新たにオーストラリアで、小麦、牛、塩といった食品ビジネスに焦点を当てており、これはアセアン諸国へ輸出を行うという戦略の基に行われている。そのために我々は、食品への投資拡大とオーストラリアからアジアへ向けた輸出の拡大を行っていきたい。」と述べています。
トール社のグローバルロジスティクスのチーフであるChris Pearce氏は、シンガポールを拠点として活動を行っており、日本郵便のもとで、すでに活動を行っている日本企業と共に、同地域の新しいビジネス機会について、検討を進めているようです。
ブルースコープスチールは、東南アジアにおけるビジネスの半分を、新日鉄住金に売却し、新たな事業機会を広げています。
NS BluescopeのバイスプレジデントであるSimon Linge氏は、タイの工場で家電製造に使用される新日鉄の特殊な鉄鋼製品を2種類、製造しています。
同氏は、「ジョイントベンチャーによって、家電製造や建設市場を取り扱っている日本のお客様へのアクセスが可能となった。」と述べています。
http://www.afr.com/news/special-reports/asia-business-outlook/australia-and-japan-jointly-targeting-asean-20161017-gs3uza
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
http://www.j-abc.com/blog/-australia-and-japan-jointly-targeting-asean-countries
東南アジアにおける日本とオーストラリア企業の潜在的な協力については、今月開催された豪日経済委員会 （The Australia-Japan Business Co-operation Committee）の年次会議で、資源分野を超えた新しい事業機会への参加するということで、主題となったテーマでした。
伝統的な資源分野への投資を除いて、日本企業がオーストラリアで最近行った投資案件としては、キリンが子会社のLion Companyによって行われた、様々な食品に関するアセット（資産）を購入したこと、また、日本郵便によるトールグループの買収が代表的な例であり、これらによって近隣国であるアセアン諸国に関するビジネス機会が広がる可能性などについても議論が行われました。
豪日経済委員会のRod Eddington会長は、「日本とオーストラリアが、アセアン諸国での新たなビジネス機会を、近隣国であるオーストラリアから行うことについて、今回の会議で強調された。」と述べています。
また、「我々は新たなチャレンジに遭遇し、事業機会を創出するために、共同で新しい方法を見つける必要があることは明らかである。」と述べています。
東南アジアに関しては、日本とオーストラリア企業が共同のトレードミッションをインドネシアで行い、共同で新しい事業機会を行うことが出来るか視察した時から、豪日経済委員会の議題として挙がっているとのことです。
日本とオーストラリアが、それぞれ持っている特別なスキル（技術）と関係を使って、ビジネスを行うことが、これまで指摘されてきました。キリンはオーストラリアの食品と一緒に、アジア市場とのリンクする計画を持っており、近年は、乳製品の販売を強化してきました。
三菱グループからスピンオフしたKaiteki Fresh Australia（三菱樹脂の豪州現地法人）は、メルボルンからシンガポールや香港に向けて、野菜の輸出ビジネスで急成長を遂げているようです。
Kaiteki Fresh Australiaは、ビクトリア州政府から北部と南部の季節を使用して、一年中栽培が出来る生産サイクルを作成することを目的とした水管理の支援を受けて、日本の水耕技術をオーストラリアで利用しています。
Kaiteki Fresh Australiaの取締役である山口祥司氏は、「日本は、農業製品の輸出事業を作る際にオーストラリアを模倣にしようとしている。日本とオーストラリアが協力をすることで、さらに多くの事業を行うことが出来る。」と述べています。
オーストラリアニュージーランド銀行の日本の最高経営責任者であるGrant Knuckey氏は、「大手日本企業による海外への投資は、日本国内の成長が鈍化していることから、ジョイントベンチャーの機会を急速に創出していることで、急成長している。しかし、オーストラリアのビジネスは、これら日本企業の戦略を理解するために、日本での拠点がもっと必要である。」と述べています。
三井物産の木下雅之役員は、「三井物産は、新たにオーストラリアで、小麦、牛、塩といった食品ビジネスに焦点を当てており、これはアセアン諸国へ輸出を行うという戦略の基に行われている。そのために我々は、食品への投資拡大とオーストラリアからアジアへ向けた輸出の拡大を行っていきたい。」と述べています。
トール社のグローバルロジスティクスのチーフであるChris Pearce氏は、シンガポールを拠点として活動を行っており、日本郵便のもとで、すでに活動を行っている日本企業と共に、同地域の新しいビジネス機会について、検討を進めているようです。
ブルースコープスチールは、東南アジアにおけるビジネスの半分を、新日鉄住金に売却し、新たな事業機会を広げています。
NS BluescopeのバイスプレジデントであるSimon Linge氏は、タイの工場で家電製造に使用される新日鉄の特殊な鉄鋼製品を2種類、製造しています。
同氏は、「ジョイントベンチャーによって、家電製造や建設市場を取り扱っている日本のお客様へのアクセスが可能となった。」と述べています。
http://www.afr.com/news/special-reports/asia-business-outlook/australia-and-japan-jointly-targeting-asean-20161017-gs3uza
この記事を英語で読みたい方は、こちらをご参照ください：
http://www.j-abc.com/blog/-australia-and-japan-jointly-targeting-asean-countries
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