オーストラリア、リサイクルで苦境、日本の廃棄物処理から学ぶ

The ABC News Australiaによれば、OECD加盟国では、廃棄物の埋め立てについては、埋め立て場所が希少であるために、廃棄物のわずか1％しか埋め立てをしていないということです。
日本では、1,000を超える焼却施設が日本国内あちこちにあり、廃棄物を焼却しています。
オーストラリアでは、1970年代からごみの焼却については、健康への影響についての懸念から、大幅に減少しました。
しかし、最近の中国によるリサイクル品の輸入禁止を受けて、ごみの焼却が再び議論に取り挙げられるようになってきました。
大阪・舞洲にある焼却施設は、約7億3,050万ドルで建設され、大阪で発生するごみの約1/4を処理しています。
この焼却施設の建設費は高額に見えますが、コミュニティーに対して廃棄物の削減と発電機会を提供しています。
焼却炉については、日本でも健康への被害の懸念から、2000年初めに非常に厳しい法規制が整備されました。
それと同時に、焼却温度が高温にならない小型の焼却炉については、有害物質を排出することから、閉鎖が続きました。
日本では現在、大型の焼却炉を使って、大量のごみを処分し、有害物質も排出しないクリーンなごみ処理を行っています。
しかし、大型の焼却施設の建設費は高額であることから、ごみ処理にかかるコストが上昇してしまうことは避けることが出来ません。
オーストラリアのエネルギー・環境担当であるJosh Frydenberg大臣は、ごみからエネルギーを製造するプロジェクトを拡大していくことが、現在、オーストラリアが直面しているリサイクルの危機を救うかもしれないと述べています。
しかし日本の専門家は、大型の焼却施設は建設費が高額であるために、オーストラリアにとって完全な問題解決策とはならないと述べています。
この専門家は、まずはごみを減らすことが大事であり、大型の焼却炉を建設するのではなく、必要最小限の焼却炉を建設すべきであると述べています。
これにより、埋め立てるごみの量が減少して、埋め立て地の利用可能期間が伸びると述べています。
また、焼却炉の建設と同時に、エネルギーの再利用が可能となる設備の建設も重要であると述べています。

http://www.abc.net.au/news/2018-05-21/the-japanese-waste-incinerator-that-has-its-own-tripadvisor-page/9780872
 
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https://www.j-abc.com/blog/australias-recycling-industry-is-struggling-and-a-lesson-from-japans-waste-management
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