海外マネー特区認定 東京・大阪・福岡・北海道

朝日新聞によれば、海外から資産運用会社を呼び込むことなどをめざす「金融・資産運用特区」について、政府は名乗りを上げた４地域すべてを認定しました。開業に関わる国内手続きを英語で完結できるようにしたり、外国人投資家向けの在留資格を新設したりして海外からの参入を促します。ただ、特区の効果がどこまで発揮されるかは不透明です。
特区に選ばれたのは、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市、北海道・札幌市の４地域。地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」制度を活用し、金融・資産運用業の集積をめざします。海外の運用会社が登録手続きを英語でできる拠点を金融庁が各地域に設けるほか、法人設立に伴う書類も英語のみで受け付けます。地域のスタートアップ企業に投資することなどを要件に、海外投資家向けのビザも始める予定です。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15951006.html